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ITストラテジスト試験 2013年 午前2 問24
連結貸借対照表作成に関する相殺消去について、適切なものはどれか。
ア：持分法適用会社相互問の債権と債務は、相殺消去しなければならない。
イ：持分法適用会社に対する投資は、当該会社の資本と相殺消去しなければならない。
ウ：連結会社相互問の債権と債務は、相殺消去しなければならない。（正解）
エ：連結会社相互問の売買取引に基づく棚卸資産の期末残高は、売上と相殺消去しなければならない。
解説
連結貸借対照表作成に関する相殺消去について【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：連結貸借対照表では連結会社相互間の債権債務を相殺消去する必要があります。
- 根拠：連結財務諸表はグループ全体を単一の経済主体として表示するため、内部取引は消去されます。
- 差がつくポイント：持分法適用会社との取引は相殺消去しない点や、売上と棚卸資産の相殺消去は誤りである点を理解することが重要です。
正解の理由
連結貸借対照表作成時には、グループ内の会社間で発生した債権と債務を相殺消去します。これは、グループ全体を一つの企業体として財務状況を示すため、内部取引を除外しなければならないからです。選択肢ウの「連結会社相互間の債権と債務は相殺消去しなければならない」はこの原則に合致しており、正解となります。
よくある誤解
持分法適用会社は連結対象外のため、相殺消去の対象になりません。
売上と棚卸資産の相殺消去は誤りで、売上は損益計算書の項目であり貸借対照表の棚卸資産とは別管理です。
売上と棚卸資産の相殺消去は誤りで、売上は損益計算書の項目であり貸借対照表の棚卸資産とは別管理です。
解法ステップ
- 連結財務諸表の目的を理解する（グループ全体を単一企業として表示）。
- 連結会社間の内部取引は相殺消去対象であることを確認。
- 持分法適用会社は連結対象外であるため相殺消去しないことを認識。
- 債権債務の相殺消去は貸借対照表項目に限定されることを理解。
- 売上と棚卸資産の相殺消去は誤りであることを確認。
選択肢別の誤答解説
- ア: 持分法適用会社相互間の債権債務は相殺消去しません。持分法適用会社は連結対象外です。
- イ: 持分法適用会社に対する投資は資本と相殺消去しません。投資は持分法で評価されます。
- ウ: 連結会社相互間の債権と債務は相殺消去しなければならず、正解です。
- エ: 売上と棚卸資産は異なる勘定科目であり、相殺消去しません。
補足コラム
連結財務諸表の作成では、グループ内の内部取引や内部利益を消去することが重要です。これにより、グループ全体の実態を正確に反映した財務情報が提供されます。持分法適用会社は連結対象外ですが、投資額の評価に持分法を用いるため、相殺消去の対象とはなりません。
FAQ
Q: 持分法適用会社の取引はなぜ相殺消去しないのですか？
A: 持分法適用会社は連結対象外であり、連結財務諸表に含まれないため、内部取引の相殺消去対象外です。
A: 持分法適用会社は連結対象外であり、連結財務諸表に含まれないため、内部取引の相殺消去対象外です。
Q: 連結貸借対照表で売上と棚卸資産を相殺消去することはありますか？
A: いいえ、売上は損益計算書の項目であり、棚卸資産は貸借対照表の資産項目なので相殺消去しません。
A: いいえ、売上は損益計算書の項目であり、棚卸資産は貸借対照表の資産項目なので相殺消去しません。
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