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ITストラテジスト試験 2016年午前2 問22

次の条件においてA社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何億円か。〔条件〕・A社は、B社の株式の80%を取得している。・B社は、C社の株式の60%を取得している。・B社は、D社の株式の20%を取得している。ただし、役員の派遣などはない。・A社の売上高は、7,000億円であり、その10%は、B社に対するものである。・B社の売上高は、3,500億円であり、その20%は、D社に対するものである。・C社の売上高は、2,500億円である。・D社の売上高は、2,000億円である。・A社とB社、B社とD社以外の相互間取引はない。

ア：12300（正解）

エ：14300

イ：13000

ウ：13600

：次の条件においてA社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何億円か。〔条件]・A社は,B社の株式の80%を取得している。・B社は,C社の株式の60%を取得している。・B社は,D社の株式の20%を取得している。ただし,役員の派遣などはない。・A社の売上高は,7.000億円であり,その10%は,B社に対するものである。・B社の売上高は,3,500億円であり,その20%は,D社に対するものである。・C社の売上高は,2.500億円である。・D社の売上高は,2.000億円である。・A社とB社,B社とD社以外の相互間取引はない。中時【

解説

次の条件においてA社の連結損益計算書を作成した場合の連結売上高は何億円か【午前2 解説】

要点まとめ

結論：連結売上高は12,300億円となり、選択肢アが正解です。
根拠：親会社A社と子会社B社、孫会社C社の売上高を合算し、内部取引の消去を正確に行う必要があります。
差がつくポイント：D社はB社の持分法適用会社（20%保有かつ役員派遣なし）で連結対象外である点と、内部取引の範囲を正しく把握することが重要です。

正解の理由

連結売上高は、親会社A社の売上高7,000億円、子会社B社の売上高3,500億円、孫会社C社の売上高2,500億円を合算します。
D社はB社の持分法適用会社であり、連結対象外のため売上高に含めません。
内部取引はA社とB社間、B社とD社間のみで、A社とB社間の10%（700億円）、B社とD社間の20%（700億円）を消去します。
よって、連結売上高は以下の通りです。

7,000 + 3,500 + 2,500 - 700 - 700 = 12,300 \text{億円}

これにより選択肢アが正解となります。

よくある誤解

D社の売上高を連結売上高に含めてしまう誤りが多いです。持分法適用会社は連結対象外であることを忘れないでください。
また、内部取引の消去対象を誤り、全ての子会社間取引を消去しようとする誤解もあります。

解法ステップ

A社、B社、C社の売上高を合算する（7,000 + 3,500 + 2,500）。
D社は持分法適用会社のため連結売上高に含めない。
A社とB社間の内部取引（7,000の10%＝700億円）を消去。
B社とD社間の内部取引（3,500の20%＝700億円）を消去。
合計から内部取引分を差し引き、連結売上高を算出する。

選択肢別の誤答解説

ア：正解。内部取引の消去と持分法適用会社の扱いを正しく理解している。
イ：13,000億円。D社の売上高を誤って連結に含め、内部取引の消去が不十分。
ウ：13,600億円。内部取引の消去が不完全で、D社の売上高も含めている可能性が高い。
エ：14,300億円。内部取引の消去を全く行わず、全ての売上高を単純合算した誤り。

補足コラム

持分法適用会社は、議決権の20%以上50%未満の出資比率で、かつ経営支配権がない場合に適用されます。
この場合、連結対象外となり、持分法による投資利益の計上が行われますが、売上高は連結売上高に含めません。
連結売上高の作成では、親会社と子会社間の内部取引を消去することが基本ルールです。

FAQ

Q: なぜD社は連結対象外なのですか？
A: B社の持分は20%であり、かつ役員派遣などの支配力がないため、持分法適用会社となり連結対象外です。

Q: 内部取引の消去はなぜ必要ですか？
A: 連結財務諸表ではグループ内の取引を除外し、外部に対する実態を正確に表すためです。

Q: C社の売上高は全額連結に含めてよいのですか？
A: はい。B社が60%保有しており、支配力があるため子会社として連結対象です。

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