システムアーキテクト試験 2011年 午後1 問01

模範解答の核心となるキーワードや論点

• （a）に入る内容は「配信用データの配信」
  → 「配信用データを仕入先及び配送センタに配信する」
• （b）に入る内容は「後続処理用データの送信」
  → 「後続処理用データを関東センタに送信する」
• 東西両センタの処理分担、特に関東センタ障害時の関西センタの役割に関わる内容であること
• 発注システムの稼働制御（「制御ファイルの値」によって関西センタの動作が切り替わる）がポイント

解答となる理由の論理的説明

1. 制御ファイルの「2」の場合

「障害発生時には“2”に変更する」とあり、制御値が2のとき、関西センタは発注処理を行う。

• 通常、配信用データは関東センタから配信されるが、
• 関東センタ障害時は関西センタから配信する。

2. 制御ファイルの「3」の場合

「関東センタが復旧した後に、後続処理用データを関西センタから関東センタに送信し、関東センタで後続処理を行う。」

受験者が誤りやすいポイントやひっかけ

• 「配信用データ」と「後続処理用データ」の区別があいまいになる
  → 問題文では、「配信用データは仕入先及び配送センタに配信」、「後続処理用データは関東センタで処理」と明確に役割が分かれています。混同しないよう注意。
• 関西センタの通常時の処理と障害時の処理を混同する
  → 通常時は東西二重処理として関西センタも発注処理を実行するが配信用データは関東センタから配信し、障害時は関西センタが代行して配信用データを配信する。
• 制御ファイルの値の意味（1、2、3）が区別できない
  → 1：通常運用、2：障害時、3：復旧時のそれぞれの意味を押さえる。

試験対策として覚えておくべきポイント

• 発注システムにおける東西二重処理の仕組み
  → 東西のデータセンタで同じ発注処理を行うが、配信だけは関東センタが基本。障害時は関西が代行。
• 配信用データと後続処理用データの役割と送信先

  データ種類	配信先	備考
  配信用データ	仕入先、配送センタ	店舗への商品供給に関わる重要データ
  後続処理用データ	関東センタ	復旧時に関東センタで処理

• 制御ファイルの値による運用状態の切替
  • 「1」＝正常運用
  • 「2」＝関東センタ障害時（関西センタが配信代行）
  • 「3」＝復旧時（後続処理用データを関東センタへ送信し、制御値を1に戻す）
• 問題文中でよく指示される「●●に準じた運用」や「●●時の処理内容」等は落ち着いて読み取り、システムの運用フローに沿った理解が重要。

模範解答の核心となるキーワード・論点整理

• 「東西両センタ」：発注システムが2拠点（関東センタ、関西センタ）で稼働していること。
• 「発注処理のプログラム」：業務の根幹を成す発注処理のソフトウェア。
• 「同じバージョンにする」：ソフトウェアのバージョンを同期させて、一致させること。
• 作業の対象は「業務処理プログラム」である点。

解答となる理由の説明

「後述する発注システムだけは、ハードウェア障害などに備えて、東西両センタで同じ処理（以下、東西二重処理という）を行う。」
「このために、発注処理で用いる商品マスタ、取引先マスタなどの本部発注用マスタは、東西両センタで同じ内容を保持している。」
「システム基盤として東西両センタのOS及びミドルウェアを同じバージョンにする。」

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけへの注意

• 「マスタデータを同じにする」や「システム基盤（OS、ミドルウェア）を同じバージョンにする」という記述と混同しやすい。
  → マスタデータやOS・ミドルウェアの内容ではなく、「業務処理プログラム（発注処理プログラム）」のバージョンを合わせる点が(c)の正解。
• 「縮退運用で全てのシステムを動かす」という配慮を混同し、業務処理プログラム全般の更新と捉えてしまう場合があるが、ここでは「発注システム維持のための作業内容」であることに留意。
• 「東西のデータ連携」や「制御ファイル管理」など運用方法の詳細は(c)の内容ではなく、「プログラムのバージョン管理」であることを誤らない。

試験対策として覚えておくべきポイント

• 二重処理を行うシステムでは、各拠点のプログラムが同じバージョンであることが信頼性維持の基本である。
• 「システム基盤（OSやミドルウェア）」「業務処理プログラム」「マスタデータ」の3つの維持管理対象は分けて整理すること。
• 事業継続計画（BCP）では、災害時の縮退運用や二重処理システムの信頼性確保が重要な設計要素。
• 作業内容の表現は、具体的かつ簡潔に理解・表現できるようにしておく。例えば「同じバージョンにする」というのはソフトウェア管理の基本的な考え方。

模範解答のキーワード・論点整理

• 選択すべきシステム：情報系システム
• 理由の核心キーワード：BCPにおける優先業務に該当しない
• BCPでのシステム運用：縮退運用で稼働しないものは、関東センタが復旧後に処理再開
• 本部業務支援システムの中で優先度が低い業務

なぜ「情報系システム」が答えになるのか（問題文の引用を交えて説明）

(1)～(4)のうち、特に重要なポイントは以下：
(2)「最も優先することは、店舗への商品の供給を維持」
次に「期日までに仕入先への支払を行うこと」
(3)財務会計の月次締め処理は延期可能
(4)関連しないシステムは縮退運用時には稼働せず、復旧後に再開

分析結果は今後の販売戦略立案に用い、本社ビルのLAN接続PCのみで参照可能。
分析のためには全販売データを漏れなく取り込む必要があるが、業務の緊急性はない。

受験者が誤りやすいポイントと注意点

1. POSシステムや買掛金・未払金管理システム、会計システムとの混同
   • POSシステムは店舗の売上処理に直結し、買掛金管理や会計システムは支払業務や財務会計に関わるため、BCPで優先される対象です。
   • 情報系システムは「分析」のみに使い、業務の緊急性がないと明示されているためここを間違えやすいです。
2. 業務の緊急性の理解不足
   • 分析系システムは重要だが緊急性が低い。BCPでは即時復旧が求められる優先業務ではないことを理解してください。
3. 「縮退運用」の意味の誤解
   • 縮退運用とは、フル稼働しないが業務の本質的な継続のために必要最低限の処理だけを行う運用です。優先業務以外のシステムは停止されます。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

• BCPにおける業務の優先順位の理解
  → 事業継続計画は最優先業務（店舗への商品供給、仕入先への支払）を維持し、その他は縮退運用や停止となる。
• 縮退運用とは
  → システム全てを稼働させるのではなく、業務継続のための重要な処理に絞って運用する。
• 各システムの役割とBCP時の重要度を押さえる
  → 例えば、情報系システムは分析であり緊急性が低い。
• 設問では「理由を25字以内」とあるため、簡潔にキーワードを述べられるように訓練する
  → 「BCPにおける優先業務に該当しない」と端的に答えられることが重要。

1. 模範解答の核心キーワード・論点整理

• 核心キーワード：
  • 「店舗に蓄積した未送信の販売データ」
  • 「漏れなく」
  • 「情報系システムに取り込む」
• 論点：
  事業継続計画（BCP）に基づく縮退運用から通常運用へ戻す際に、店舗側に蓄積されたデータの欠落なく取り込み、分析業務などに必要な情報系システムのデータ整合性を確保することが重要である。

2. 解答となる理由の論理的説明

「POSシステム: 顧客ごとに売上処理を行うとともに, POS端末から取得した客層, 商品コード, 数量, 販売金額などの販売データを蓄積し、1日1回関東センタへ送信する。店舗には、数か月分のデータを蓄積している。」

「情報系システム: 店舗から送信された販売データを基に各種の分析を行う。分析結果は今後の販売戦略立案に用いられる。全販売データを漏れなく取り込むことが必要で、業務の緊急性はない。」

「関東センタが長期間使用できないケースで縮退運用を行う際、情報系システムは関西センタでの縮退運用時には稼働させず、関東センタ復旧後に処理再開する。」

3. 受験者が誤りやすいポイント・ひっかけの選択肢解説

3-1. 「店舗発注・納品管理システムのデータ」や「売上伝送システムのデータ」を選びがち

• 発注や納品、売上伝送も重要ですが、問題文で特に「再開時に漏れなく取り込む」と強調されているのは、店舗に蓄積される「販売データ（POSデータ）」であり、これは情報系システムの分析処理に影響します。
• 発注データはBCP上、東西センタで二重に処理されているなど冗長化されており、店舗側の蓄積は問題になっていません。

3-2. 「早急な処理」や「速やかな開始」などを重視しすぎて「漏れなく取り込む」ことを軽視しやすい

• 問題文では情報系システムは「業務の緊急性はない」とされており、速やかな開始以上に「データの完全性」が優先される点を押さえる必要があります。

4. 試験対策として覚えておくべきポイント・知識

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

• システム名：利用者マスタ管理システム
• 変更内容の要点：
  緊急時（欠勤増加などの非常事態）において、
  • 「利用開始まで1週間未満」の申請に対するエラー判定を解除
  • すなわち、迅速な利用者登録やアクセス権付与を可能にする
• 背景となる要件：「感染症の流行時の事業継続」に対応するために、通常の承認プロセス（申請から利用開始まで1週間）の制約を緩和し、業務の縮退運用を支援する

2. なぜその解答になるのか（論理的説明）

• 利用者マスタ管理システムは、各システムの利用者ID・パスワード・アクセス権限を管理するシステムです。
• 申請手順としては、「利用希望者が利用開始日の1週間前までに電子申請し、所属部長承認→情報システム部管理者承認を経てマスタに反映される」ルールがあります。
• しかし、このプロセスは平常時の運用であり、欠勤者増加時の迅速な担当者割当など緊急対応には対応していません。
• 問題文に、「緊急時には、申請日から利用開始日までが1週間未満の場合であってもエラーにしないよう変更する」とある要件が示されています。これは感染症による欠勤者増加時に、早急かつ柔軟に利用者登録と権限付与を行い、業務継続を図るためです。

• 「利用者マスタ管理システム」の「利用開始まで１週間未満の申請エラー判定」を解除する変更が必須となります。

3. 受験者が誤りやすいポイント・ひっかけの理由

4. 試験対策として覚えておくべきポイント

• 利用者マスタ管理システムの役割
  → 各システムのアカウント管理・アクセス権限設定を行う。これは利用者の権限管理の中枢であり、緊急時の柔軟な対応に活用される。
• BCP（事業継続計画）対応での「縮退運用」について
  → 事業継続には「優先する業務に絞って運用する」ことと、欠勤等による人員不足を踏まえた柔軟な担当者割当（利用者登録）が重要である。
• 緊急時のアクセス権限付与の例外ルール
  → 通常の申請承認手続きが間に合わない場合は、申請期間やフローの短縮や除外を検討する必要がある。
• 問題文の記述を正確に把握し、システムの役割と変更点を的確に判断する力を養うこと

まとめ

模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

• モバイルPCからのアクセスを可能にすること
• システムの利用制限解除（アクセス端末の拡大）
• 「本社ビル閉鎖」や「センタへの入館制限」といった物理的制約に対応するための環境変更
• 対象システム：買掛金・未払金管理システム、利用者マスタ管理システム
• システムの利用場所・端末の柔軟性確保（リモートアクセスやモバイル利用の実現）

なぜこの解答になるのか（論理的説明）

1. 本社ビル閉鎖、センタ入館制限による課題

「本社ビルが閉鎖されて本社ビル内で業務ができなくなる」「東西両センタへの入館者が制限され本部業務担当者が入館できなくなることなどを想定する」

2. 対象システムの現状のアクセス制限

• 買掛金・未払金管理システム

  「データの確認・入力は、本社ビル又は関東センタのLANに接続されたPCだけから行うことができる。」

• 利用者マスタ管理システム

  「データの確認・入力は、本社ビル又は関東センタのLANに接続されたPCだけから行うことができる。」

3. 物理的制限を乗り越えるために必要な変更

• 社外からでもアクセスできる仕組みが必要
• 社外の端末（モバイルPCなど）からのアクセスを許可することが合理的

「…外出先からも作業ができるように、本社ビルのLANに接続されたPC又は社員が携行するモバイルPCだけから行うことができる。」

受験者が誤りやすいポイント／ひっかけ

• 「VPN導入」や「クラウド化」など具体的な技術用語を選ぶ誤り
  問題文はあくまでも「システムの環境を一部変更」と表現しており、回答は30字以内で簡潔に求められています。過度に詳細な技術的手法（例：VPN導入、クラウド化など）を書くと字数制限オーバーや問題趣旨から外れる可能性があります。
• 単に「リモートアクセスを可能にする」と答える誤り
  「モバイルPCから」という具体的な端末種類に注目する必要があります。リモートアクセスは便利ですが、今回の問題文が強調しているのは「モバイルPCを利用して出社以外で業務継続する」点です。
• 既存の「本社ビルやセンタのLAN限定アクセス」を変更しない立場
  物理的制約があるため、これまでの運用を維持するだけではBCPとして不十分です。必ずアクセス環境の変更を行う必要があります。

試験対策として覚えておくべきポイント

まとめ

• 感染症流行などによる物理的な施設閉鎖・入館制限に対応して、社内LANに限定されていたシステム利用環境を見直し、社外からの利用を可能にする必要がある。
• これにより、買掛金・未払金管理システムや利用者マスタ管理システムもモバイルPCなどを用いたアクセスが可能となり、BCPの要件を満たす。
• 試験では「モバイルPCからもアクセスできるように変更する。」と簡潔に記述することが重要。