1. 模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

• 配賦基準の変更に対応する仕組みは「配賦指示ファイル」
• 費用分類ごとに「費用発生区分」と「配賦基準」を管理している点
• システムが柔軟に対応可能な理由は、この「配賦指示ファイル」を使った制御にある
• 修正内容は「配賦指示ファイルで配賦基準を変更する」ことに集約される

2. なぜその解答になるのか（問題文の該当記述を引用しながら）

「経営企画部からは,今後,費用分類が増える可能性があること,広告宣伝費などは配賦基準を変更する可能性があることを考慮し,それらに柔軟に対応できるシステムにしてほしい」

「配賦指示ファイルを設けてコントロールする方式を採用したのは、費用分類の追加や配賦基準の変更に柔軟に対応するためである。」

• 「配賦指示ファイルの該当レコードの配賦基準を変更する」

配賦指示ファイルで，当該費用分類のレコードの配賦基準を変更する。

3. 受験者が誤りやすいポイントや注意すべき点

• 「配賦基準の変更＝プログラム修正」と誤解しやすい
  問題文に「柔軟に対応できる」仕組みが示されているため、プログラムの修正ではなくファイルの変更で済むことが重要です。
• 配賦指示ファイル以外のファイルの修正を考えやすい
  例えば「構成比ファイル」や「費用実績ファイル」などと混同しやすいですが、構成比や実績は別の目的のデータであり、配賦基準変更時の主対象は配賦指示ファイルです。
• 配賦基準を単に「配賦ファイル」や「設定ファイル」とだけ表現すると不完全
  問題文や模範解答では具体的に「配賦指示ファイル」と名称が明示されているため、受験対策としては正確な名称を用いることが大切です。

4. 試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 情報処理技術者試験では、要件に基づく設計の柔軟性や拡張性を問う問題が出題されやすいため、
  「配賦指示ファイルなどの設定ファイル方式による制御」については、用語と意味を正確に理解しておきましょう。
• 問題文の設計背景や目的をよく読み、その上で具体的なシステムの構成要素に着目することが解答の鍵です。

模範解答の核心となるキーワード・論点整理

解答になる理由の論理的説明

• 「レジでのレシートの発行枚数（以下、レシート枚数という）を客数とみなして処理を行う」
• 「レシート枚数は、実際に店舗を訪れた客数（来店客数）とは異なるが、新たな仕組みを作らずに来店客数の近似値が得られる」

1. 多く計上されるケース：
   「1人の客がレジで複数回の精算を行った場合、複数枚のレシートが発行される」ため、1人の来店客が実際には1人なのに、レシート枚数上は複数人とカウントされてしまいます。
   つまり、顧客一人の実来店客数よりも多く客数が計上されることになります。
2. 少なく計上されるケース：
   「客が来店したが、商品を購入しない場合はレジでの精算がなくレシートも発行されない」ため、その来店客はレシート枚数に反映されません。
   この場合、実際には来店しているのにカウントされないので、客数が少なく計上される事態が生じます。

受験者が誤りやすいポイントとひっかけの注意事項

• 「レシート枚数＝実際の来店客数」と完全に一致しないことに注意する。
  受験者は「レシート枚数を客数に利用しているだけなので近似値」と理解していないと、「誤差は出ない」と誤解しやすいです。
• 複数のレジでの別精算を同一人物の来店客数としてカウントしてしまう点
  複数の商品や部門を回って複数のレジで精算する1人の客が、複数人分として計算されることに気づかず混乱する可能性があります。
• 購入しなければレシートがないので来店カウントできないこと
  買物をしなかったお客は来店しているのにカウントされないため、客数が少なく計上される点を見落としがちです。

試験対策として覚えておくべきポイント

• レシート枚数は、実来店客数の近似値として利用されるが完全に一致しない。
  → 来店客数の「基準」として便利だが、誤差が存在することを理解する。
• レシート枚数が多く計上される要因は、「1人の来店客が複数回のレジ精算をするケース」が代表的。
  → 複数のレジや複数会計をすることにより客数が過大評価される。
• 逆に、レシートが発行されない来店客（買物をしなかった人など）はカウントされず、客数は少なく計上される。
• こうした「近似値利用のメリットと限界」を正しく理解し、設問では要件に合わせて適切な理由付けができることが重要。

模範解答の核心となるキーワードや論点

• 配賦指示ファイルに必要な属性は以下の3つである。
  • 費用分類（主キー）
  • 費用発生区分
  • 配賦基準
• これらの属性は「費用分類ごとに費用発生区分と配賦基準を求める」ために必要であり、新システムの柔軟な費用配賦処理の根幹をなしている。

なぜその解答になるのか（問題文の引用を交えた論理的説明）

1. 問題文の新システム設計の部分に以下の説明があります。

　「部門費用計算（中略） 費用実績ファイルの費用分類ごとに配賦指示ファイルのレコードから費用発生区分と配賦基準を求める。」

2. それにより、費用実績ファイルから得られた費用分類に応じて配賦方法を判定し、適切な処理が行われます。
3. 費用発生区分と配賦基準は、

「費用分類が増える可能性」「配賦基準が変更される可能性」に対する柔軟性を担保するために配賦指示ファイルで管理する。

4. 主キーとして「費用分類」を設定しているのは、配賦指示ファイルが「費用分類ごとの設定」を保持するファイルだからです。つまり、配賦指示ファイルの1レコード＝1費用分類の配賦ルールを表します。

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけの選択肢

• 費用実績ファイルの属性を混同する誤り
  受験者は「店舗番号」や「部門番号」などの属性が他ファイルに存在するため、配賦指示ファイルにも「店舗番号」や「部門番号」が必要と思い込みがちですが、配賦指示ファイルは費用分類単位で配賦ルールを設定するため、個別店舗や部門の情報は不要です。
• 費用発生区分と配賦基準の理解不足
  配賦基準は必ずしも「店舗単位」や「部門単位」と一致しないため、配賦指示ファイルにはその配賦方法を正確に表現する情報として「配賦基準」が不可欠です。ここを抜かしたり混同すると誤答となります。
• 主キーの問題
  配賦指示ファイルは「費用分類」でデータを一意に決めるため、費用分類が主キーであることを理解しないと「費用発生区分」「配賦基準」等を主キーに含めてしまう誤りが起こりやすいです。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

1. 配賦指示ファイルの役割を理解すること
   • 費用配賦処理で「費用分類ごとに配賦ルールを管理」し、これにより新たな費用分類や配賦基準の追加・変更に柔軟に対応可能。
2. 主キー＝費用分類に注目すること
   • 配賦指示ファイルは「費用分類での一意性」を保持し、各分類に対して「費用発生区分」「配賦基準」を定義する。
3. 配賦基準（売上金額、面積、客数など）と費用発生区分（全社・店舗・部門など）は必ずセットで管理されることを理解する。
4. ファイル設計の基本は「役割に応じて必要な情報を持たせる」こと
   • 配賦処理用ファイルには店舗や部門の識別は必要ないが、費用分類単位のルールが必須であることを意識する。

まとめ

模範解答の核心キーワードと論点整理

解答となる理由の論理的説明

(a) 全社構成比の計算式について

売上実績ファイルから、店舗番号、部門番号ごとに…
売上実績ファイルから、店舗番号が等しいレコードの売上金額の合計 u2、及び全てのレコードの売上金額の合計 u3 を求め、全社構成比に a 、店舗構成比に (u1÷u2) の値を設定する。

• 全社構成比 = u1 ÷ u3

(b) 面積基準の構成比計算に用いるファイル

b から、店舗番号、売場の部門番号ごとに構成比ファイルのレコードを作成する。

(c) 面積基準での全社構成比計算式

c から、店舗番号が等しい売場のレコードの面積の合計 m2、及び全ての売場のレコードの面積の合計 m3 を求め、全社構成比に (m1÷m3) を設定する。

• cは「m1 ÷ m3」

(d) 店舗発生費用の部門配賦で除外する費用除外の対象と使う構成比

費用発生区分が "店舗" の場合、求めた配賦基準に従い構成比ファイルのレコードから、d 店外費実績ファイルの売上金額を除いて部門費用ファイルのレコードを作成する。

• dは「店舗内構成比」

受験者が誤りやすいポイントと注意点

1. 全社構成比と店舗内構成比の混同
   配賦比率には「全社構成比」と「店舗内構成比」があり、全社ベースの割合とその店舗内の割合で使い分けられます。特に( a )の全社構成比と( d )の店舗内構成比を混同しやすいので注意が必要です。
2. ファイル名や変数の取り扱い
   「部門別面積ファイル」という具体的なファイル名を答える問題では、抽象的な表現でなく正確なファイル名を書く必要があります。同様に、面積や売上を表す変数名も問題文のものを正確に用いることが求められます。
3. 構成比計算における分母の違い
   全社構成比は「全社合計」で割るが、店舗内構成比は「店舗合計」で割るため、分母の対象データ範囲を混同しがちです。

試験対策ポイント

• 構成比の種類を理解すること
  「全社構成比」と「店舗内構成比」の定義と役割を明確に把握しましょう。つまり、

  構成比	定義	用途
  全社構成比	部門実績 ÷ 全店舗合計実績	全社経費などの全社配賦に使用
  店舗内構成比	部門実績 ÷ 当該店舗内合計実績	店舗経費の店舗内配賦に使用

• ファイル間のデータ連携の理解
  構成比は「売上実績ファイル」や「部門別面積ファイル」から計算し、「構成比ファイル」に保存され、配賦計算時に使われる一連の流れをイメージで掴みましょう。
• 配賦基準と費用発生区分の関連性
  費用ごとに発生区分（全社・店舗・部門）が違い、配賦方法や基準も変わるので、表1で「費用分類」「費用発生区分」「配賦基準」を正しく覚えること。
• 問題文の用語・変数の正確な読み取り
  特に変数名（u1, u2, u3，m1, m2, m3 など）の意味を問題文から引用し、何を表すかを正確に理解すること。

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点

• 費用配賦の対象は売場部門のみ
• 構成比計算における「面積」合計対象は売場部門のみに限定
• 非売場部門は費用配賦の対象外にあたるため構成比計算から除外

2. なぜその解答になるのか【問題文引用と論理的説明】

• 配賦基準「面積」で費用配賦されるもの（例：水道光熱費）は、
  「店舗」区分の費用であり、売場部門に配賦する旨が記載されています。
• さらに問題文中の〔C社及び現行システムの概要〕(2)では、
  『部門には上位1桁で売場部門か非売場部門かの区別があり』、
  『売場部門ごとにレジが設置され、商品精算がその売場部門レジで行われる』と明記されています。
• また、〔新システムの要件(1)〕には、
  『店舗共通経費及び全社経費の費用実績を各売場部門に配賦するように改める』とあり、
  売場部門以外の非売場部門が費用配賦の対象から除外されていることを示しています。

3. 受験者が誤りやすいポイント・引っかけの選択肢

• 非売場部門も含めて面積の合計を求める誤り
  非売場部門は家賃や人件費などが含まれる「店舗管理費用」として店舗共通経費に分類されるが、
  新システムの配賦対象はあくまで「売場部門」のみであり、非売場部門に直接費用配賦しない。
  したがって非売場部門も計算に含めると配賦比率が狂う。
• 面積の合計を全社売上や客数などの別基準と混同する誤り
  面積基準はあくまで「面積」に関連した費用配賦であり、客数や売上基準は別途計算する。
  混乱しやすいので注意が必要。

4. 試験対策として覚えておくべきポイント・知識

まとめ

模範解答の核心キーワード・論点整理

• **四捨五入（小数第4位まで）**による構成比の精度の問題
• 新システムの処理で算出される 構成比の丸め誤差
• それに伴う、配賦された各部門費用の合計と実費用実績の差異（ずれ）
• システム仕様および処理手順の正確な動作確認がされている中での不一致原因

なぜその解答になるのかの論理的説明

構成比は四捨五入して小数第4位までを求める。

新システムの全店舗の店舗責任利益の合計を現行システムと一致させるために、部門費用計算の処理において、特定の部門の配賦費用に特別な調整を行う処理を追加して対応した。

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけとなる内容

• 「仕様どおりに正しく動作している」ことが条件であるため、システムのロジックや配賦基準の誤りではないこと。
  → つまり、「配賦基準の設定ミス」や「計算ロジックの不具合」を答えるのは誤り。
• 全社費用や店舗共通経費の配賦方法の違いを考える受験者が多い。
  → これらは新システム設計前提で変更されているが、合計不一致の直接原因にはならない。
• 小数点の丸め精度や端数処理が試験問題で問われることを忘れがち。
  → 精度・丸め誤差は業務システムの会計計算で重要な論点である。

試験対策として覚えておくべきポイント