システムアーキテクト試験 2017年 午後1 問03

1. 模範解答の核心キーワード・論点整理

• 「カスタマイズを極力行わない」理由は
• 「制度改正に対して」
• 「人事給与パッケージの標準保守で対応できる」こと

2. 解答の論理的な説明

【背景】

【目的】

カスタマイズを極力行わず、標準機能に合わせて現行業務を見直す前提で検討することにした。

【論理整合】

• 「制度改正による改修が多く掛かっている」ことから、独自開発システムの維持費を削減したい
• 「パッケージの標準保守の中で対応可能」な仕組みが望ましい
• そのため、カスタマイズを避けて標準機能に業務を合わせ、「制度改正に対応しやすい体制」を作る

3. 受験者が誤りやすいポイント・ひっかけ解説

4. 試験対策ポイント・覚えておくべき知識

• パッケージ導入のメリットは「標準保守による制度改正対応が可能」なことが重要
  　→ 独自カスタマイズが多いと、バージョンアップ時にコストと手間がかかるため、極力控える。
• フィット＆ギャップ分析時の「カスタマイズ抑制」はパッケージ保守の効率化を目的とすることを理解する
• 業務の見直し（パッケージへの適合）はカスタマイズを避けるための必須条件
• 制度や条例変更への対応は、パッケージの持つ標準機能と保守体制に依存する

「制度改正に対して人事給与パッケージの標準保守で対応できるようにしたいから」

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点整理

• 新システム（L社パッケージ）導入によって「代替可能な作業」
• 現行の職員課作業の中で、新システム機能により自動化や省力化される作業
• 「表1」の作業内容で手動作業や単純なデータ連携を含む項番に注目
• 特に「勤怠実績データのファイル出力および登録」、「給与支給明細書の印刷・配布」の手作業

2. なぜ模範解答「7，11」になるのか

表1の該当項番

新システムの標準機能に対応する内容

• 項番7（勤怠データの連携）
  【問題文】の「表3」中のL社パッケージの標準機能「勤怠実績の自動連携」では、

  「締め処理された勤怠実績データを給与計算用に自動連携する機能。」
  とあり、現行のようなファイルを介した手動登録は不要となる。
  つまり、項番7は新システムの機能で代替でき、業務負担が軽減される。

• 項番11（給与支給明細書の印刷・配送）
  L社パッケージの「給与支給明細書の印刷」機能があり、これにより、

  「部署ごとに庶務担当者、所属長などの権限を有する利用者が、所属する職員の給与支給明細書を印刷する機能。」
  となっている。
  印刷と仕分けを含め、給与担当者の手作業の多くがパッケージ機能により代替可能となる。

3. 受験者が誤りやすいポイントやひっかけ選択肢

• 項番8（控除データの手動登録）
  控除データの電子媒体受領は現行では手動で入力しているが、L社パッケージの「法定外控除の管理、取込み」の標準機能により、自動での取込みが可能。項番8が該当しそうと誤解しやすいが、設問は「職員課が実施している作業のうち、新システムで代替できる作業」であるため、項番8は「新システムの導入により作業負担が軽減」と判断できるが、「代替できる」＝「現場がしなくてよくなる（自動化）」とは限らない場合もあるため注意。
• 項番12（給与支給明細書の配布）
  電子部署配布が導入されるが、「配布」は各課の庶務担当者が実施し新システムの機能外なので、代替とはならない。
• 打刻機能の利用断念に関する記述があるため、出退勤時刻の入力関連の手作業（項番1〜6）が全て自動化されるわけではないことにも注意。

4. 試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• ソフトウェアパッケージ導入時の代替範囲を見極める
  パッケージの「標準機能」の具体的な業務内容と、現行の作業手順・担当者の作業内容を比較して、どの作業が完全に自動化・省力化されるかを判断する能力が重要。
• フィット＆ギャップ分析の理解
  導入に際し、標準機能で賄える作業（フィット）と、カスタマイズや現行業務の見直しが必要な部分（ギャップ）を正確に区別すること。
• 手動ファイル連携と自動連携の違い
  「ファイルを出力し、別システムへ手動で取り込む」作業は手作業。パッケージでの「自動連携」機能があればこの作業は不要になる。
• 給与支給明細書の印刷・配布作業の扱い
  印刷は新システムで代替可能だが、配布は人手が必要であり代替とはならないことを理解する。
• システム導入の際の利用制約（例：打刻機能非採用）にも注意
  何でも自動化できるわけではなく、現場の運用状況に応じて機能導入の有無が決定されることがある。

模範解答の核心となるキーワードや論点

• **「負担を軽減できる作業」**とは、本文中の下線①部分に関係する作業。
• 該当箇所は「前月の出勤簿の記録を庶務事務システムに入力・確定する作業」。
• 関連する表は【表１】の項番5で記述されている毎月実施される作業。
• 該当作業は「各課の庶務担当者が...入 力・確定」し、「勤怠実績の締め処理」が行われるところ。

なぜその解答になるのか【問題文の引用を含む論理的説明】

「より正確で客観的な出退勤時刻を記録することと、①表1において毎月発生している、ある作業の負担を軽減するために、打刻機能の利用を検討した。」

• 負担が「毎月の勤怠データ入力・確定作業」にあること。
• 打刻機能を利用すると、出退勤時刻の記録が自動化されて、この入力作業が軽減される想定であること。

受験者が誤りやすいポイントやひっかけの選択肢

• 「毎日発生する作業」と誤認すること
  例えば、毎日の「出退勤時刻の記録」や「時間外勤務の申請」なども勤怠管理に関わるが、ここで注目すべきは「毎月」「負担の大きい作業」であること。
• 「出退勤打刻や記録自体」ではないこと
  問題文で示された打刻機能の導入は「打刻」自体の作業を効率化するものですが、下線①は「打刻導入によって軽減できる負担」であり、入力・確定作業を指しています。
• 「入力」や「確認」など複数の作業の区別
  「入力・確定」の作業が対象で、「給与計算」や「承認」などは含まれないため注意。

試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 勤怠管理システムの業務フローを正確に理解することが重要
  どの段階でどんな作業が発生し、どこが自動化・効率化の対象となるかを把握する。
• フィット&ギャップ分析における「カスタマイズを極力抑え標準機能に合わせる」方針の意味
  　　標準機能にできる限り内部業務を合わせるため、現状の業務プロセスのどの部分が標準機能で代替できるかを検討し、負担軽減が期待できる部分を特定する。
• 表や業務フローの読解力を鍛えること
  　設問は本文のどの部分を指しているかを正確に判断し、必要な情報を表等から抽出する力を身につける。
• キーワード：「庶務担当者の作業」「毎月の勤怠データ入力」「勤怠実績の締め処理」
  　これらの言葉が出てきたら、業務負担が大きい作業の候補と認識する。

模範解答の核心キーワード・論点整理

• 「毎朝の出勤時間帯にアクセスが集中する」
• 打刻機能利用によるアクセスの集中
• 現行業務との同時アクセス数の比較
• 出退勤のタイミングが特定時間帯に偏ること

なぜこの解答になるのか（問題文引用を交えた説明）

　一部の部署では庶務担当者以外の職員にPCが貸与されていないことと、予想される同時アクセス数が現行の業務システムと比較して多くなり、ハードウェア借料及び保守費用の削減が難しくなることが分かったので、新システムでは利用しないことに決めた。

ポータル画面上で“出勤”ボタン又は“退勤”ボタンを押すと、ボタンを押した時刻を出退勤時刻として記録し、出勤簿に自動反映する。

ほとんどの職員は8時30分から8時45分の間に出勤し、出勤時刻を紙の出勤簿に記録する。

• 「毎朝の出勤時間帯にアクセスが集中する」

受験者が誤りやすいポイントやひっかけ選択肢

• 「PCが貸与されていない」ことが原因と考える誤り
  　PC貸与の有無は理由の一つですが、アクセス数が多くなる理由ではありません。アクセス数の多さは利用者数のアクセス集中に起因します。
• 「打刻をやめてタイムレコーダで対応する理由」について混同する誤り
  　タイムレコーダーの導入はアクセス集中を避けるための対策であり、アクセス集中の原因は打刻機能の特性にあることを混同しないよう注意。
• アクセス「量」と「集中」の違いを混同する誤り
  　単にアクセス数が多いのではなく、特定の短時間帯に集中することが問題です。分散してアクセスされれば負荷は下がります。

試験対策として覚えておくべきポイント

• 「打刻機能」は職員がほぼ同時に操作しやすいため、短時間にアクセスが集中するという特性がある。
• 業務システムの同時アクセス数は、利用者数だけでなく、操作が集中する時間帯にも大きく影響される。
• アクセス集中のリスクを抑えるためには、利用環境（PC貸与の有無、タイムレコーダーの活用等）やシステム設計を検討する必要がある。
• 問題文の現行業務や標準機能の利用検討部分を読み取り、アクセス負荷や運用の実態を理解する力を養う。

模範解答のキーワード・論点整理

• PCが貸与されていない職員
• 給与支給明細書を印刷して配布する
• 電子給与支給明細書と印刷機能の併用

なぜその解答になるのか：論理的な説明

「一部の部署では庶務担当者以外の職員にPCが貸与されていないことと、...」
「電子給与支給明細書の交付を導入する方針とし、...」
「給与支給明細書の印刷」も利用することにした。

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけ

1. 「印刷機能は不要」と考える誤り
   電子交付の導入により、全ての給与明細は電子化できると誤解しやすいですが、PC未保有の職員に配慮が必要という部分を見落とすと間違えます。
2. 「他の理由で印刷機能を使う」と考える誤り
   問題文には「利用者の操作性」や「管理者の利便性」など他の理由は記載されておらず、印刷機能利用の根拠は「PC未貸与の職員」が理由であることに注意しましょう。
3. 「金融機関への提出などの事務的理由」と混同する誤り
   給与支給明細の印刷は本人への交付であり、口座振込データの提出などの他の帳票やファイル作成と混同しないことが重要です。

試験対策として覚えておくべきポイント

• ソフトウェアパッケージ導入時は、標準機能を利用しながら現場の実態（端末利用環境など）を考慮する必要がある。
• 電子文書交付と紙交付（印刷）は並存することが多い理由は「端末所有状況」や「操作環境の差異」による。
• システムの利用環境（PC有無、ネットワーク環境など）を問題文から見抜き、運用面を意識して解答を考えること。
• 電子給与明細やペーパーレス化は「全員が電子閲覧可能であること」が前提条件である点を理解しておく。

まとめ

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

• キーワード：「一括支給」→「毎月支給」への変更
• 論点：
  • 現行規則では「寒冷地手当を支給対象期間の初月の例月給与に一括支給」している。
  • 新システムのソフトウェアパッケージ標準機能では「毎月支給が前提」であり、一括支給や日割り計算、追給・返納に対応できない。
  • 追加開発を避けるために、規則をパッケージの標準機能に適合させる必要がある。

2. なぜその解答になるのか（問題文の記述を引用しての論理的説明）

• 寒冷地手当は、職員が世帯主であるか否か、扶養親族があるか否かといった世帯の区分に応じた額を、支給対象期間の初月の例月給与に加えて一括して支給する。
• 支給対象期間中に世帯の区分の変更、支給対象地域をまたぐ異動などが生じた場合は、月割りで手当額を計算して、追給または返納を行う。

• 支給対象期間を月単位にしか設定できず、日単位での管理はできない。
• 支給対象職員には、対象期間の例月給与に含めて毎月支給する設計であり、
• 日割り支給、追給、返納には対応していない。

既存の規則の「支給対象期間の初月にまとめて支払う」→「支給対象期間中は毎月支給」へ変更し、
L社パッケージの標準機能で対応可能な形態に業務手順を合わせる。

3. 受験者が誤りやすいポイント・ひっかけ選択肢の解説

• 日割り計算対応の誤解
  • 現行規則は月割り（日割り）計算をしているが、パッケージの標準機能は日割りに対応していない点に注意。
  • 「日割りをやめる」「追給・返納をやめる」だけではなく、「一括支給をやめる」という視点も必要。
• 追加開発が不要になる理由の見落とし
  • 「追給・返納の処理が必要なくなる」という文脈から、これらを含む一括支給方式自体を廃止し、毎月安定的に支給する方法にしなければならないことを見逃しやすい。
• ICカードや勤怠管理の話と混同しないこと
  • 勤怠管理の改良（打刻機能の利用中止等）とは別に、寒冷地手当については支給形態の見直しが必要な点を混同しないように。

4. 試験対策として覚えておくべきポイントや知識

模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

解説：なぜその解答になるのか

1. 状況の特定（下線②）

・支給対象期間中に，世帯の区分の変更，支給対象地域をまたぐ異動などが生じた場合には、月割りで手当額を計算して、不足額を追加で支給（追給）又は支給済額を例月給与から控除（返納）する。

・日割りでの支給額の計算はできず、追給及び返納にも対応していない。

2. 追加開発不要となる機能

新システムの稼働までに、寒冷地手当支給に関する規則の内容の一部を変更し、追給及び返納に対応する必要がないようにした。

誤りやすいポイント・注意点

1. 「日割り計算」や「月割り計算」との混同
   • 規則の中で日単位の計算は行わず、月単位で1日付の状態を基準として算出するとしているが、これを日割り計算と勘違いしやすい。
   • L社パッケージは日割りに対応しないが、規則で日割り計算を行わないため問題にならない。
2. 「打刻機能の利用しない理由」と混同しないこと
   • 問題の下線①は「打刻機能を使わない理由」であるが、今回の②は異動や世帯区分変更に関わる規則変更の話なので混同しない。
3. 「追給及び返納の機能」以外に注目しないこと
   • 追給と返納以外の給与計算関連機能は基本的に標準機能で対応可能であり、それらも追加開発不要と判断されている。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

• フィット&ギャップ分析の目的は「業務の規則や運用をパッケージ標準機能に合わせて見直す」ことが多いことを理解する。
• パッケージ導入時にギャップとなる業務要件は、業務ルールの変更で対応できる場合、開発工数削減のために見直すことが多いこと。
• 「追給」や「返納」は給与関連システムでよくある例外処理の代表例。パッケージによっては非対応のため規則見直しの対象になりやすい。
• 規則や制度変更に伴うシステム改修は多くの管理系システムで課題となるため、パッケージの標準保守で対応可能な機能への合わせ込みが重要。
• 問題文の状況説明で「支給対象期間中に世帯区分の変更や異動があった場合」が懸念されていることを見落とさないことが解答のポイント。