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システムアーキテクト試験 2018年 午前2 問15
WTO政府調達協定の説明はどれか。
エ：締約国に対して、工業所有権の保護に関するパリ条約や、著作権の保護に関するベルヌ条約などの主要条項を守することを義務付けるとともに、知的財産権保護のための最恵国待遇などを定めたものである。
ア：EU市場で扱われる電気・電子製品、医療機器などにおいて、る特定有害物質（鉛、カドミウム、六価クロム、水銀など6一定基準値を超え物質）の使用を規制することを定めたものである。
イ：国などの公的機関が率先して、環境物品等（環境負荷低減に資する製品やサービス）の調達を推進し、環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めたものである。
ウ：政府機関などによる物品・サービスの調達において、締約国に対する市場開放を進めて国際的な競争の機会を増大させるとともに、苦情申立て、協議及び紛争解決に関する実効的な手続を定めたものである。（正解）
解説
WTO政府調達協定の説明はどれか【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：WTO政府調達協定は、政府調達市場の国際的な開放と公正な競争を促進する協定です。
- 根拠：締約国間で政府調達の透明性を高め、苦情申立てや紛争解決の手続きを定めているため、国際競争の機会が増大します。
- 差がつくポイント：環境規制や知的財産権保護の協定と混同せず、「政府調達の市場開放と手続きの整備」に焦点を当てることが重要です。
正解の理由
選択肢ウは、WTO政府調達協定（GPA: Government Procurement Agreement）の本質を正確に表しています。GPAは、政府機関による物品・サービスの調達に関して、締約国間で市場を開放し、透明性を確保し、苦情申立てや紛争解決の実効的な手続きを設けることで、公正な国際競争を促進することを目的としています。これにより、参加国の企業が他国の政府調達市場にアクセスしやすくなります。
よくある誤解
WTO政府調達協定は環境規制や知的財産権保護の協定ではありません。これらは別の国際協定や条約で規定されています。
解法ステップ
- 問題文の「WTO政府調達協定」に注目し、協定の目的を思い出す。
- 選択肢の内容を「政府調達の市場開放」「国際競争」「苦情申立て・紛争解決」の観点で比較する。
- 環境規制や知的財産権に関する説明は除外する。
- 最も協定の目的に合致する選択肢を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア: EUの特定有害物質規制（RoHS指令）に関する説明であり、WTO政府調達協定とは無関係です。
- イ: 環境物品等の調達推進に関する内容で、環境配慮型調達の話題ですが、WTO政府調達協定の説明ではありません。
- ウ: 正解。政府調達市場の開放と手続きの整備を定めた協定の説明です。
- エ: 工業所有権や著作権保護に関する条約（パリ条約、ベルヌ条約）について述べており、WTO政府調達協定とは異なります。
補足コラム
WTO政府調達協定は、WTO加盟国のうち一部の国が締結している多国間協定であり、政府調達市場の透明性向上と差別の排除を目指しています。日本もこの協定に加盟しており、国内企業の海外政府調達市場へのアクセス拡大に寄与しています。
FAQ
Q: WTO政府調達協定はすべてのWTO加盟国が対象ですか？
A: いいえ。WTO加盟国のうち、協定に参加を表明した国のみが対象となります。
A: いいえ。WTO加盟国のうち、協定に参加を表明した国のみが対象となります。
Q: 環境配慮型調達はWTO政府調達協定の範囲内ですか？
A: 環境配慮型調達は各国の政策で推進されますが、WTO政府調達協定自体は市場開放と手続きの透明性に焦点を当てています。
A: 環境配慮型調達は各国の政策で推進されますが、WTO政府調達協定自体は市場開放と手続きの透明性に焦点を当てています。
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