システムアーキテクト試験 2019年 午後1 問03

模範解答の核心となるキーワードや論点

なぜその解答になるのか（論理的な説明）

1. 出荷までに校正が完了する機器

「K社では、顧客へレンタルする際、機器を出荷する前に必ず校正し、校正した証明である校正証明書類を提示している。機器ごとに校正に必要な日数が異なっており、校正が完了するまで出荷しない。」

2. レンタル終了予定日が校正有効期限を超えない機器

「校正有効期限を超えてレンタルすることはない。」

「延長した結果、校正有効期限を超過する場合の校正方法は、顧客と別途調整する。」

受験者が誤りやすいポイントやひっかけの選択肢

• 校正完了の時期を誤認しやすい
  「校正が完了している状態でなければならない」という点は「出荷前」が期限のため、レンタル開始日や受注登録日ではないことに注意が必要です。
• 校正有効期限とレンタル期間の関係を混同しやすい
  「校正有効期限を超えたら引当できない」ということを覚えていても、どのタイミング（レンタル開始日なのか終了日なのか）を基準に判断するのか曖昧になりやすいです。ここでは、「レンタル終了予定日が校正有効期限を超えない」ことが条件となります。
• 校正の必要性を軽視しやすい
  校正が機器の安全と性能を保証する観点から必須であるため、校正未完了や期限切れの機器を引き当てることは業務上認められません。

試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 校正とは
  機器を一定基準に合わせる検査点検作業で、レンタル業務の品質保証に必須。
• 校正完了のタイミング
  出荷前に必ず完了していなければならず、校正証明書を顧客に提示する決まりがある。
• 校正有効期限の遵守
  レンタル期間中に校正有効期限が切れる機器は基本的にレンタル不可。延長など特別な場合は顧客と調整が必要。
• 引当に関するポイント
  「出荷までに校正が完了していること」「レンタル終了予定日が校正有効期限内であること」が引当可能となる重要条件。

模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

なぜその解答になるのか（論理的説明）

• 引当の開始時点：
  「レンタル開始希望日の15日前から受注情報への機器の割当て（引当）を開始する」と明記されています。
  ⇒ つまり、引当はレンタル開始希望日の15日前から可能であり、自動引当の抽出条件として「レンタル開始希望日まで15日以内」が妥当です。
• 決裁の状態：
  「新システムの設計」における「自動引当」機能の概要には「決裁が下りた受注情報を対象」と記述があります。
  さらに、「営業部門 ②受注業務」においても、「受注情報から決裁書を作成し、責任者が決裁する」プロセスが業務の流れにあるため、
  受注情報が正式に承認されている状態（決裁済み）であることが、自動引当の重要な条件となります。
• まだ引当されていない状態：
  問題文にもあるように、抽出条件の一つが「まだ引当されていないこと」です。
  これにより、重複して同じ受注情報から引当を行わないように制御しています。

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけ

• 引当開始日の誤認識
  15日前から引当を開始するという具体的な時期は明確に記述されていますが、この期間を過ぎてからでも対象になると誤解する受験者がいます。
  引当は15日前から行うため、この日以前のものは引当対象になりません。
• 決裁状態の理解不足
  引当対象は「決裁が下りた受注情報」であり、決裁前の受注情報は自動引当の対象外です。
  決裁申請後、承認されるまでの状態を見落としやすいので注意が必要です。
• 「まだ引当されていないこと」と他条件との混同
  条件として「まだ引当されていないこと」がすでにあるため、これ以外の条件を考える際に混乱しやすいです。
  問題文で指定されている「引当されているか否か」はすでに条件として与えられているため、ほかの条件（決裁状況、日数）のみを答えることが求められています。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

• 業務システムの引当（割当）処理のタイミングは、業務要件によって明確に設定されることが多い
  → 今回は「レンタル開始希望日の15日前」から引当開始とされている。
• ワークフロー（決裁）状態の管理は業務システムにおいて重要な遷移条件であることが多い
  → 自動処理の対象は必ず承認済み（決裁済み）のデータに限定されるケースを理解する。
• 条件設定問題では、すでに含まれている条件を正しく認識し、追加すべき条件だけを問われていることが多い
  → 問題文や設問文をよく読み、「条件の一つは～」という記述に注意すること。
• 新システム設計や業務フローを読み解く際は、関連する各部門の業務プロセスの詳細を把握し、それぞれのシステムで何が処理されるかを明確にすることが合格の鍵になります。

解説：自動引当の対象とならない機器について

1. 模範解答の核心キーワードと論点

• 核心キーワード：
  • 「付属品が欠けている機器」
• 論点：
  • 自動引当の対象は原則「レンタル可能な機器」
  • 付属品が欠けている機器は、原則レンタル不可
  • 例外的に営業担当者の判断で「手動引当」可能となる

2. 解答の根拠と論理的説明

「なお、説明書などの付属品が欠けている機器はレンタルしない。ただし、付属品が欠けている状態でレンタルすることを顧客と合意した場合は、レンタルしてもよいことにしている。」

• 付属品が欠けている機器は通常はレンタル不可であるため、自動引当では対象外になる。

「自動引当の対象とならない機器を手動引当する機能」

「付属品が欠けている機器はレンタル不可」なため自動引当対象にならず、手動引当の対象になる点が示されています。

• 自動引当は標準的なレンタル可能機器のみを対象とし、
• 例外的に状態確認や顧客との合意が必要な付属品欠損機器は手動で引き当てる設計です。

3. 受験者が誤りやすいポイント・ひっかけ

• 「校正有効期限切れの機器」も自動引当対象外と勘違いしやすい
  → ただし問題文では「校正有効期限を超えてレンタルすることはない」ため、校正状況が適切に管理されていれば自動引当対象から外れることはあまり想定されない。
• 在庫不足の機器を自動引当対象外と考えがち
  → 在庫がなければ自動引当では引当しようがないが、これは「機器自体の状態」ではなく「在庫状況」。自動引当はレンタル可能な機器を在庫から引当するため、在庫が無いことは「対象」かどうかの話ではありません。
• 「修理中の機器」を選択肢にした場合
  → 修理中の機器はレンタル不可なので自動引当対象外ですが、問題文でこの言葉は明示されていません。試験では「付属品欠品」が明確に述べられている点を重視してください。

4. 試験対策のポイント

まとめ

• 自動引当の対象外となる機器は「付属品が欠けている機器」である。
• 問題文で示された業務ルールを基に、レンタル不可と明記される機器は自動的に対象から外れ、例外処理は手動引当で対応する。
• この理解ができていれば、選択肢を迷わず正解に導ける。
• 業務システムにおける自動化の対象範囲と例外処理の切り分けは、基本的な設計思想なのでしっかり覚えておこう。

模範解答の核心キーワードや論点の整理

• 機器の状態の表示
• 顧客との合意
• 引当の例外対応（手動引当）

なぜその解答になるのか（問題文の引用と論理的説明）

「自動引当の対象とならない機器を手動引当する機能。物流在庫管理システムと連携し、引当対象となる機器を一覧表示できる。
一覧から個々の機器の状態を表示し、引当できる。」

「説明書などの付属品が欠けている機器はレンタルしない。ただし、付属品が欠けている状態でレンタルすることを顧客と合意した場合は、レンタルしてもよいことにしている。」

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけの理由

• 「単に在庫があるかどうかの確認」と誤解する
  → 自動引当が基本であるため、手動引当時に特に状態確認が必要とされている。単に在庫の有無だけを確認するなら一覧表示で十分だが、「個々の機器の状態を表示する」理由はそれ以上の意味を持つ。
• 「機器の状態を確認するのは社内管理のため」と理解する誤り
  →問題文では「付属品が欠けている状態でレンタルする場合、顧客との合意が必要」と明示されている。よって確認は、顧客との意思疎通・合意形成のために重要である点がポイント。
• 「機器がレンタル可能か否かだけ」を表示理由にする誤解
  → 状態表示はレンタル可否の判断だけではなく、例外的に付属品欠品などがあっても、顧客と合意した場合はレンタルできるため、その合意のために詳細に状態を示す必要がある。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

• 業務システム設計問題では、「例外処理や特例対応」の背景を押さえることが重要
  例）レンタル業務で付属品不足等の例外対応が顧客合意を前提とすること
• 「自動処理」と「手動処理」の違いや目的を明確に理解する
  自動化で処理できない場合は手動対応が必要で、その理由として業務上の特別な確認や調整（顧客合意など）が存在する。
• 「状態の表示」は単なる在庫情報の表示より高度な意味合いを持つことがある
  状態表示＝顧客とのコミュニケーションや契約に関連する重要情報として機能する場合がある。

まとめ

模範解答の核心となるキーワードや論点

なぜその解答になるのか（問題文の引用による論理的説明）

「長期レンタルの場合、レンタル期間が満了する月（以下、レンタル期間満了月という）の3か月前の第一営業日に、レンタルを延長するか又は終了するかを確認するための満了案内確認書を封書で顧客に送付する。」

1. 長期レンタルの条件（レンタル期間が6か月以上）
   → 「レンタル期間は、5日から6か月未満の期間（短期レンタル）、6か月以上の期間（長期レンタル）」と定義されているため、満了案内は「長期レンタル」に対して行うという方針が明確です。
2. 満了案内送付のタイミング
   → 「レンタル期間満了月の3か月前の第一営業日に送付」とあるため、対象の受注情報は「3か月後にレンタル期間満了月を迎えるもの」となります。

受験者が誤りやすいポイントやひっかけ

• 短期レンタルへの満了案内の誤認
  短期レンタル（5日～6か月未満）は、満了時にレンタルを終了するだけで、満了案内の処理は行われません。したがって、レンタル期間が6か月未満のものも抽出対象とすると誤りです。
• 「レンタル期間満了月の3か月前」でなく「3か月後」や「１か月前」などと勘違いする点
  問題文と要望に「3か月前の第一営業日」という具体的な期日が示されているため、「3か月後が満了月」という表現を使わないと条件が正確に示せません。
• 満了期間のタイミングを「レンタル開始日」から計算する誤り
  満了案内は期間満了月を基準にしているため、開始日ではなく期間満了月を忘れないよう注意が必要です。

試験対策として覚えておくべきポイント

• レンタル期間による業務フローの違いを明確に認識する
  • 短期レンタル（～6か月未満）は満了時に終了処理のみ　
  • 長期レンタル（6か月以上）は満了案内の送付と、延長または終了の確認手続きがある
• 満了案内の送付タイミングは満了月の3か月前の第一営業日であること
  → 抽出条件には「満了月の3か月前」が重要なキーワード。
• 問題文に示された用語をできるだけ忠実に使う
  → 「レンタル期間満了月」「満了案内確認書」などの正式名称は、条件設定や説明で用いると理解が深まりやすい。
• 業務フローのなかで「満了案内」「延長」「終了」「自動延長」などの区別を正しく把握しておくこと
  → 問題文で詳細に説明されているため、流れを整理して覚えることで誤答を防止できる。

模範解答の核心キーワード・論点整理

• 「延長処理を毎月15日の夜間に行う」
• 「延長しない場合は、毎月15日までに営業担当者が必要な処理をする」
• 「顧客から返送される満了案内確認書の期限が毎月15日まで」

なぜこの解答になるのか【問題文引用と論理的説明】

・業務の効率向上のために、新システムで自動的に延長処理をしてほしい。ただし、満了案内確認書で顧客からレンタルを終了する旨の通知があった場合は、毎月15日までに営業担当者が必要な処理をする。

• これにより、
  • 顧客からの「終了」通知に対する営業担当者の対応が可能になる。
  • 対応すべき契約がないことが確認されてから、自動的に残りの「延長」処理を正しく行える。

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけ

• 「毎月15日」という日にちの意味を誤解する
  → 単に月の半ばだからという理由ではなく、「顧客からの終了通知対応の期限」になっている点に注意。
• 「延長処理を自動化するため」「効率化のため」という表現だけを見て、
  → 自動処理のタイミングに顧客対応の期限が関係していることを見落としがち。
• 「営業担当者がやる処理は別にあるから自動処理は関係ない」と考える
  → むしろ営業担当者の対応を待ってから自動処理を行うことで矛盾が生じない。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

• 業務システムの運用スケジュール設計では、業務担当者の処理期限と自動処理のタイミングを整合させる必要がある。
• 「延長」「終了」など顧客の意思表示がある場合、その対応期限がシステム処理の重要な基準になる。
• 自動処理のタイミングは、単なる時間設定ではなく、業務フローの中の「確認・処理の締切日」を考慮する。
• 問題文にある「～までに営業担当者が必要な処理をする」という条件文は必ず押さえ、システム設計の仕様や処理スケジュールを考える際の根拠にする。

模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

• 機能名：「自動引当機能」
• 利用する目的：「購入した機器を対象の受注情報に引当すること」
• 購入機能で受注情報を識別する番号を任意に登録できる理由：物流在庫管理システムから購入した機器が入荷した後、その機器をどの受注（注文）に割り当てるかを特定・管理するため。
• 「自動引当」機能は、決裁が下りた受注情報をもとにレンタル可能な機器を物流在庫管理システムと連携し引当を行う。

なぜその解答になるのか【問題文の記述を引用しながらの説明】

「購入情報は、購入機器名、購入台数、販売者名、購入希望日などである。
また、受注情報を識別する番号を任意に登録できるようにし、ある機能で利用する。」

• 「自動引当」機能の説明では、

  「レンタル可能な機器を自動引当する機能。対象の受注情報を抽出し、物流在庫管理システムと連携し、該当する機器を引当する。」
  とあり、購入して新たに在庫となった機器を対象受注に割り当てる処理であることがわかります。

受験者が誤りやすいポイントやひっかけの注意点

• 「手動引当」と「自動引当」の区別：
  手動引当は営業担当者が個別に引当する操作であり、受注情報を識別する番号を「購入」機能が利用するのは基本的に「自動引当」である。
  手動引当は即時の在庫情報を参照しながら操作するため、購入情報の受注番号とは直接結びつかない。
• 「決裁」や「受注」機能との混同：
  決裁機能は申請承認の役割、受注機能は契約の登録・管理の役割が主であり、「購入」機能で登録された番号を利用するのは引当処理に関連する機能であることを押さえるべき。
• 「出荷」や「満了案内」機能は購入情報とは関連性が薄い。

試験対策として覚えておくべきポイント