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システムアーキテクト試験 2021年 午前2 問19
2019年2月から総務省，情報通信研究機構（NICT）及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。
エ：量子暗号技術を使い、インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報、津波報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。
ア：NICTが依頼のあった企業のイントラネット内のWebサービスに対して施弱性診断を行い、脆弱性が見つかったWebサービスの管理者に対して注意喚起する。
イ：NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。（正解）
ウ：スマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし、緊急情報を通知する仕組みを利用して、スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。
解説
NOTICEという取組とは何か【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：NOTICEはNICTがインターネット上のIoT機器の脆弱性を調査し、利用者に注意喚起する取組です。
- 根拠：2019年2月から総務省、NICT、ISPが連携し、推測されやすいパスワードを使うIoT機器を特定して警告を行っています。
- 差がつくポイント：IoT機器のセキュリティ問題に着目し、ISP経由で利用者に直接注意喚起を行う点が特徴です。
正解の理由
選択肢イは、NOTICEの具体的な活動内容を正確に表しています。NICTがインターネット上のIoT機器を調査し、容易に推測されるパスワードを使っている機器を特定。その後、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起を行う仕組みです。これはIoT機器のセキュリティ強化を目的とした国の公式な取組であり、問題文の条件と完全に一致します。
よくある誤解
NOTICEは企業のイントラネット診断やスマートフォンの緊急通知とは異なり、IoT機器のパスワード脆弱性に特化した調査と注意喚起の取組です。
解法ステップ
- NOTICEの開始時期と関係機関（総務省、NICT、ISP）を確認する。
- NOTICEの対象が何か（IoT機器の脆弱性調査）を把握する。
- 選択肢の内容が対象と合致しているかを比較する。
- IoT機器のパスワード問題に言及している選択肢を選ぶ。
- 注意喚起の方法がISP経由であることを確認し、正解を決定する。
選択肢別の誤答解説
- ア: 企業のイントラネット内Webサービスの脆弱性診断はNOTICEの内容ではなく、別のセキュリティサービスに該当します。
- イ: 正解。IoT機器のパスワード脆弱性を調査し、ISP経由で利用者に注意喚起する取組です。
- ウ: スマートフォンの緊急情報通知やマルウェア警告はNOTICEの範囲外で、別の緊急情報システムに関する内容です。
- エ: 量子暗号技術を使った緊急情報配信はNOTICEとは無関係で、別の先端技術応用例です。
補足コラム
NOTICEはIoT機器のセキュリティ問題に対する国の初の大規模な取組であり、IoTの普及に伴うサイバー攻撃リスクの増大に対応しています。ISPを介して利用者に直接注意喚起を行うことで、被害の未然防止を目指しています。
FAQ
Q: NOTICEはどのようなIoT機器を対象にしていますか？
A: インターネットに接続されている機器で、特に推測されやすいパスワードを使っているものが対象です。
A: インターネットに接続されている機器で、特に推測されやすいパスワードを使っているものが対象です。
Q: NOTICEの注意喚起は誰に届きますか？
A: インターネットサービスプロバイダを通じて、該当するIoT機器の利用者に直接届きます。
A: インターネットサービスプロバイダを通じて、該当するIoT機器の利用者に直接届きます。
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