システムアーキテクト試験 2022年 午後1 問03

模範解答の核心となるキーワードや論点

• 提案書番号の一意性
• 保険条件の不整合防止
• 申込書との整合性
• 業務上のリスク回避

解答になる理由の論理的説明

(3) 保険提案書再作成業務
現行システムは「同じ提案書番号で保険条件が異なる印刷物がないようにしている」。

(4) 保険申込書作成業務
申込書には提案書番号が記載されており、「申込書の基になった提案書の内容と不整合にならないようにしている」。
募集人は、印刷済みの提案書の提案書番号を入力し、申込書の作成を行う。

• 提案書番号は提案書の内容を識別するための一意の番号である。
• 同じ番号で異なる条件(内容)の提案書が存在すると、番号の意味が曖昧になり、申込書との内容整合性が取れなくなる。
• そうした不整合を避けるために、同一提案書番号で異なる保険条件の印刷物を作らない管理をしている

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけ

• 「番号の重複」自体が問題でないという誤解
  提案書番号の重複が問題なのではなく、重複した番号で異なる保険条件が存在することが問題です。
  →番号は重複不可、かつ内容も異なっていてはいけない（番号が内容を一意に特定）
• システム的な番号重複防止と業務的理由を混同
  単なるシステム上のエラー防止ではなく、業務上、申込書との整合のために数字の意味が重要である点を見失わない。
• 「印刷物が同じ番号で異なる」という文言の理解不足
  印刷物（提案書の書面）が顧客に対して説明する重要な資料なので、複数の異なる内容が同じ番号で存在することは混乱のもと。
  →提出時点で明確な識別と正確な情報提供が必要。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

• 提案書番号は提案書の内容を特定する唯一無二のIDであることが多い。
  類似の申込や再作成もこの番号の管理が業務上の根幹を担う。
• 業務システムではデータの整合性と一意性が重要。
  特に申込書と提案書のリンク関係では番号と内容の不整合が重大問題になる。
• 業務効率化とミス防止の観点から、一意の番号管理の重要性を理解する。
• 問題文中の指定語句（ここでは「同じ提案書番号で保険条件が異なる印刷物がないようにしている」）はそのままの意味で捉え、なぜそうするかの業務観点を説明することが問われる。

模範解答の核心となるキーワードや論点

• 申込ステータス（申込書データの状態）
• ペーパレス手続から書面手続への切替可能な状況
• 候補となる申込ステータスは、
  「ペーパレス手続選択済」「申込確認済」「申込書入力済」
  の3つ。
• **切替禁止の条件は「告知書に署名した後」**であるため、
  「告知手続完了」以降のステータスでは切替不可。

なぜその解答になるのか（問題文の記述を引用し論理的説明）

「ペーパレス手続の場合，手続の途中でも書面手続に切り替えられるようにしてほしい。ただし、告知書に署名した後は切り替えられないようにしてほしい。」

• ペーパレス手続選択済
• 申込確認済
• 申込書入力済

受験者が誤りやすいポイントや、ひっかけの選択肢

1. 「告知手続完了」も切替可能と思い込むミス
   「告知手続完了」は要望文中で切替不可になる「告知書に署名した後」と合致します。
   したがって、これ以降（告知手続完了や払込方法選択済、取扱報告書作成済などの状態）は切替不可。
2. 「申込書承認済」や「承認待ち」を含めてしまう誤り
   申込書承認フェーズは、申込手続後の契約管理のための段階であり、ペーパレスから書面への切替とは無関係です。
3. ステータス名の正確な把握不足
   問題文と表1で提示されている正確なステータス名を理解していないと誤答につながります。

試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 申込ステータスは新システムの状態管理を示し、名称は必ず正しく確認する。
  選択肢に似た用語が多いので混同しない。
• 重要な業務ルールのタイミングを押さえる。
  「告知書への署名」が切替可能から不可への境目となるため、そこを基準に考える癖をつける。
• ペーパレス手続の流れを理解する。
  手続の進捗に応じて申込ステータスは変わり、どこまでが切替可能か区別できることが重要。
• 問題文の要望部分は詳細に読む。
  特に「○○以降は切替不可」のような条件が問題文に直接書かれていることが多く、見落としやすいため要注意。

“ペーパレス手続選択済”，“申込確認済”，“申込書入力済”

模範解答の核心となるキーワードや論点整理

• 改ざん検知（Integrity or Tamper Detection）
• 電子書類の保存
• 顧客控え書類を同様のレイアウトで印刷
• 署名（自署）情報の電子保存
• 新システムの機能の中で、「申込書入力」と「告知手続」に関連
• 新システム要望の「ペーパレス手続」の中で、電子的に署名し保存する部分

解答理由の論理的説明（問題文引用を含む）

1. 改ざん検知の要望箇所

「ペーパレス手続の場合，画面上で自署した筆跡を電子書類として保存したい。電子書類のうち顧客控え書類は，申込手続完了後に募集人が印刷して，顧客に手渡しする。そのため，顧客控え書類は、顧客が自署した画面と同様のレイアウトにしてほしい。また，保存する電子書類の真正性を確保するために，顧客控え書類に改ざん検知の仕組みを導入してほしい。」

2. これらの機能概要（表1に基づく）

3. 他の機能では改ざん検知は明示されていない

• 「提案書作成」や「取扱報告書作成」など、電子文書の保存はあるが「改ざん検知を導入してほしい」という記載はありません。
• 「申込確認」や「払込方法選択」などは入力や状態遷移管理であり、改ざん検知の要件対象外。
• 「書類印刷」はあくまで保存済み電子文書の印刷であり、「改ざん検知を考慮した設計」の主要部分ではありません。

受験者の誤りやすいポイント・ひっかけ

• 「申込書入力」と「告知手続」以外にも改ざん検知該当と勘違いしやすい機能
  • 例えば「取扱報告書作成」「提案書作成」など重要書類の作成機能があるため、改ざん検知も必要と思い込みやすい。
  • しかし問題文の要望で「改ざん検知」の導入を明示的に求めているのは「顧客控え書類」（申込書・告知書）に対してのみ。
• 電子署名や筆跡保存と改ざん検知の違い
  • 「署名の電子保存」は改ざん検知の前提条件ではあるが、単なる電子保存と改ざん検知は別物。
  • 署名を取る機能があるからといってすべての機能に改ざん検知が必要と判断してしまう誤り。
• 印刷時点でのチェックと電子データの改ざん検知は混同しないこと
  • 手書き署名を画面に表示する機能と、後からデータの改ざんを検知する仕組みは別。

試験対策として覚えておくべきポイント・知識

1. 改ざん検知のターゲットは「真正性を確保すべき電子文書」
   • 顧客が署名した電子文書（申込書・告知書など）が対象であることが多い。
2. 改ざん検知は署名付き電子文書の保存に必須
   • 電子署名やハッシュ値の管理などでデータの完全性を保証する仕組みを求められる。
3. システム要望文に明示されている部分を正しく読み取ること
   • 「○○に検索機能があり」とあっても「改ざん検知の仕組みを導入してほしい」とは言っていなければ対象外。
4. 問題文の要望と表の機能説明を結びつける訓練が必要
   • 何をどの機能で実装するのかを整理し、要望と機能の対応がわかるようにする。
5. ペーパレス手続関連は、特に文書の電子署名と改ざん検知に注意
   • 実際の運用に即すと、ペーパレス化で重要なポイントになる。

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点

• 機能名
  • 申込確認
  • 申込書入力
  • 告知手続
  • 取扱報告書作成
• 内容（考慮した内容）
  • 「入力内容をチェックすること」
• 関連論点
  • 不備対応時間の短縮のために「入力内容のチェック」を行い、不備の早期発見・是正を促進
  • 入力時のチェックで不備発生を減少させ、責任者の承認時の再修正作業を軽減

2. なぜその解答になるのか（問題文の引用を交えて論理的説明）

「責任者が書類の記載内容をチェックして不備があった場合,対応に時間が掛かっているので,②その不備対応の時間を短縮したい。」
とあります。

3. 受験者が誤りやすいポイント・ひっかけの選択肢

• 誤りやすいポイント
  • 不備対応時間の短縮＝単に「承認」や「申込書承認」など責任者の承認手続きと誤認してしまうこと。
  • 不備対応は「責任者がチェックしてから」ではなく、「入力段階で不備を減らす」ことが効果的。
  • 不備対応に関わるのは、顧客や募集人が入力をするフェーズと、責任者がチェックするフェーズ双方の前段階なので、「入力チェックを行う機能」こそ重要。
• ひっかけの選択肢例
  • 「申込書承認」機能のみを選ぶ：承認機能はチェック結果を処理するが、不備自体を減らす仕組みではない。
  • 印刷や検索関連の機能：不備対応の時間短縮と直接の関連が薄い。

4. 試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 入力チェック（バリデーション）は不備対応時間を短縮する基本手段
  システム設計で不備対応工数を削減するには、入力段階から誤りや不足を検知し、修正を促す仕組みを設けること。
• 承認・チェック段階の不備対応時間短縮は、前段階の入力チェックの強化で実現可能
  手戻り工数減少に繋がるため、単に承認ボタンを設けるだけでなく、入力品質向上の仕組みが重要。
• 問題文の要望と表にある機能説明はセットで理解する
  特に不備対応の時間短縮のような「課題解決系」問題では、要望内容を表中の細かい機能説明と対比して照合する習慣をつける。

まとめ

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点

• 機能名：ペーパレス手続メニュー
• 内容：「次に実施すべき作業メニューだけ活性化すること」
• 論点：
  • 手続きが複数段階あるペーパレス手続において、募集人が「手続の順番を把握できる」ように支援する機能
  • 次に実施すべき作業のみを画面で明示し、手続きを順序だてて進められるようにすることで、業務の円滑化を実現する

2. なぜその解答になるのか（問題文の引用と論理的説明）

「手続を円滑に進めるために募集人が手続の順番を把握できるようにしてほしい。」

3. 受験者が誤りやすいポイントやひっかけの選択肢

• 複数機能がある中で「順番を把握できる」機能を特定する点の難しさ
  新システムは以下のように多機能が設定されており、特に「申込確認」「申込書入力」「告知手続」など、各手続内容に関する機能が独立しています。
  これらは個別作業の処理であって、「順序を把握する」＝「作業メニューの管理」には直接対応しません。
  したがって、「ペーパレス手続メニュー」こそが段階的作業の案内・活性化により順番を明示できる機能であると区別する必要があります。
• 「申込ステータス」や「承認機能」ではないことへの注意
  「申込確認」や「申込書承認」は手続きの進捗に関わりますが、募集人が手続きの「順番を把握」する目的には直接対応していません。これらは次のステップの作業や責任者の承認に関するものです。
• 作業の「活性化」の意味を理解すること
  単にメニューを表示するだけでなく、「活性化」＝次にやるべき操作が選択可能になること。
  無関係な作業は非活性＝操作不可にし、誤操作や混乱を防ぎます。

4. 試験対策として覚えておくべきポイントや知識

模範解答の核心となるキーワードや論点

• 払込方法選択日時：申込書の「払込方法選択」機能で完了日時を指す。
• 申込日時：申込書作成時に登録される「申込日付」。
• 手続所要時間と申込書到着所要時間：効率化効果測定に用いる指標。
• 当月に申込手続完了・契約管理システム連携完了：対象期間のデータ抽出条件。
• 差（差分）：「払込方法選択日時」と「申込日時」の時間差を算出。
• 40字以内で述べる：簡潔に機能概要の用語を用いて説明する。

解答がそのようになる理由の論理的説明

• 手続所要時間：申込開始から申込手続完了までにかかった時間。
• 申込到着所要時間：申込書作成開始からK社での契約管理システム入力開始までの時間。

• 申込書作成時に「申込日付」を登録し、「申込日時」を記録。
• 「払込方法選択」完了後、「払込方法選択日時」を登録。

• 手続所要時間の計算に用いるのは、申込開始（申込日時）から払込方法選択完了（払込方法選択日時）までの時間差。

差払込方法選択日時が当月である申込書データの，払込方法選択日時と申込日時の差

受験者が誤りやすいポイントやひっかけ

1. 「手続所要時間」の定義の混乱
   • 問題文では「申込書作成開始から申込手続完了まで」を手続所要時間と定義していますが、新システムの機能は「申込日時（作成開始時点）」と「払込方法選択日時（手続完了を示す日時として使える）」を用いて計測します。
   • 「申込書入力完了」や「告知手続完了」など複数の工程があるが、それぞれのタイミングを混同しないこと。
2. 「申込書到着所要時間」との混同
   • 申込書到着所要時間は「申込書到着から契約管理システム入力開始まで」の時間であり、手続所要時間とは計測区間が異なる。
   • 問題文の④と②は別の指標のため、それぞれに合った日時を用いること。
3. 当月の抽出条件の理解不足
   • 集計対象は「当月に払込方法選択日時がある申込書データ」という条件を忘れやすい。
   • これにより、データ抽出の対象期間が限定される点に注意。
4. 40字以内の文章制限
   • 解答に不要な説明を加えすぎると字数オーバーになるので、機能名称を活用して簡潔にまとめる必要がある。

試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 業務システムでは「日時」の記録が重要であり、時間差（所要時間）の算出は効率化効果の代表的な指標である。
• システム機能の名称やデータ項目名を正確に把握し、それらを用いて回答文を簡潔にまとめることが高評価につながる。
• 複数の期間・段階の計測項目が存在する場合は、問題文で定めた定義やシステム設計と照合して正確にイメージをつかむ。
• 月次集計などの集計条件は必ず設問やシステム機能の説明から読み取り、対象データの抽出条件を明確に理解しておくこと。
• 電子化の要望事項によりペーパレス化やステータス管理が導入されるので、これらに伴う日時管理も正しく把握しておこう。

模範解答の核心となるキーワードや論点

• 「連携日時が当月である申込書データ」
• 「連携日時と申込日時の差」
• 「申込書データの連携日時」「申込日時」
• 新システムでの「申込書データ連携」機能と「実績集計」機能の関係

なぜその解答になるのか（論理的説明）

・効率化の効果を計るために、ペーパレス手続の申込書データから
④ 当月に申込手続業務が完了した申込の手続所要時間 と、
② 当月に契約管理システムに連携が完了した申込の申込到着所要時間
を収集し、それぞれの平均を計算して報告する。

• 「当月に契約管理システムに連携が完了した申込の申込到着所要時間」

受験者が誤りやすいポイントやひっかけ

• 「申込書到着所要時間」とは何かの理解不足
  「申込書到着所要時間」は現行業務の定義で、問題文には、「申込書作成開始から契約管理システムに申込書が到着し入力されるまでの時間」とあります。新システムでは「契約管理システムに連携した日時」と「申込日時（申込書作成日時）」でこれを表している点を捉えられない受験者が多い。
• 「申込日時」と「連携日時」の混同
  何を起点にどの日時を終点に計算するのかがあいまいになると、回答がズレる。特に「申込日時」より前の「提案書作成日時」や「申込確認日時」と混同すると不正解の可能性が高まる。
• 「当月」の適用範囲
  「当月に連携が完了した申込書データ」とすることで対象データを絞っているため、「申込日時が当月」や「申込書作成が当月」などと勘違いしやすい。
• 用語や表現の字数制限
  35字以内で簡潔に表現する必要があるため、機能概要にある「連携日時」「申込日時」という正式名称を使い、冗長な説明を避けることがポイント。

試験対策として覚えておくべきポイントや知識

1. 要件と業務定義から時間を特定する力を養うこと
   業務のどのタイミングとどのイベントの日時を使って所要時間を算出するか、要件に落とし込めることが重要です。
2. ITシステムでの日時管理のポイント
   ・申込日時は「作成開始日時」であること
   ・連携日時は「契約管理システムへデータ転送完了日時」であること
3. 「当月」「完了したデータ」の条件設定に注意すること
   集計対象の絞り込み条件は設問文や機能説明で必ず確認し、間違わないように。
4. 字数制限のある記述問題ではシステムの機能名や用語を使って簡潔に述べる
   長文は不利なので、正式名称を使ってポイントのみを的確に示しましょう。