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システムアーキテクト試験 2023年午前2 問13

製品Xと製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costingを用いて、次の条件が洗い出された。本システム構築による製品の見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。

〔条件〕・製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は、50時間・製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は、50時間・製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は、100時間・製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は、400時間・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は、60万円・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は、360万円・見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている・製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は、同じである・製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである

ア：4万円

イ：8万円

ウ：12万円（正解）

エ：14万円

解説

製品Xと製品Yの業務時間削減による人件費削減額計算【午前2 解説】

要点まとめ

結論：製品Xの見積作成と提案書作成の業務時間削減による月間総人件費削減効果は12万円です。
根拠：Activity-Based Costingで各業務の人件費単価を算出し、製品Xの削減時間に掛け合わせて計算します。
差がつくポイント：見積作成と提案書作成の人件費単価が異なる点と、製品Xだけの時間削減分を正確に抽出することが重要です。

正解の理由

本問題は、製品Xと製品Yの業務時間と総人件費から、各業務の人件費単価を求め、製品Xの見積作成と提案書作成の削減時間に掛けて削減効果を計算します。
見積作成の人件費単価は、(60万円 ÷ (50時間＋100時間)) = 4,000円/時間。
提案書作成の人件費単価は、(360万円 ÷ (50時間＋400時間)) = 8,000円/時間。
製品Xの削減時間は、見積作成50時間×20% = 10時間、提案書作成50時間×20% = 10時間。
よって、削減効果は、(10時間×4,000円) + (10時間×8,000円) = 40,000円 + 80,000円 = 120,000円（12万円）となり、ウが正解です。

よくある誤解

見積作成と提案書作成の人件費単価が同じと誤解し、単純に20%の合計時間に単一単価を掛けてしまうことがあります。
また、製品Xだけの時間削減分を正しく抽出しないと誤答につながります。

解法ステップ

見積作成の総時間（製品X＋Y）を合計し、人件費単価を計算する。
提案書作成の総時間（製品X＋Y）を合計し、人件費単価を計算する。
製品Xの見積作成時間の20%を削減時間として算出する。
製品Xの提案書作成時間の20%を削減時間として算出する。
各削減時間に対応する人件費単価を掛けて削減効果を求める。
見積作成と提案書作成の削減効果を合計し、答えを導く。

選択肢別の誤答解説

ア（4万円）：見積作成の削減分のみ計算し、提案書作成の削減分を無視している。
イ（8万円）：提案書作成の削減分のみ計算し、見積作成の削減分を無視している。
ウ（12万円）：正解。両方の削減分を正しく計算している。
エ（14万円）：削減時間や単価の計算ミスにより、過大評価している可能性が高い。

補足コラム

Activity-Based Costing（ABC）は、製品やサービスごとに発生する活動単位でコストを配分する手法です。
本問題のように複数製品の業務時間と総コストが与えられた場合、各活動の単価を算出し、特定製品のコスト削減効果を正確に評価できます。
業務効率化やシステム導入効果の定量的評価に役立つ重要な考え方です。

FAQ

Q: なぜ見積作成と提案書作成で人件費単価が異なるのですか？
A: 担当部門や業務内容が異なるため、人件費単価も異なる設定となっています。

Q: 製品Yの削減効果は考慮しなくて良いのですか？
A: 問題文では製品Xの削減効果を問われているため、製品Yの削減効果は計算不要です。

Q: 削減率が20%であることの意味は？
A: 現状の業務時間から20%短縮できることを示し、その分の人件費削減効果を計算します。

関連キーワード: Activity-Based Costing, 人件費削減, 業務効率化, コスト配分, 見積作成, 提案書作成

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