システムアーキテクト試験 2024年 午後1 問02

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点

• 次回の実約定日
• 振替先口座がある金融機関
• 口振結果営業日数
• 会員の借入残高の更新日

2. 解答に至る論理的説明

会員は、借入残高が0円となるまで、毎月の返済日に口座振替で返済する。
実際に口座から引き落としする日（実約定日）は、約定返済日から金融機関の営業日を基に決定する。
口座から正常に引き落とすことができたかどうかを金融機関がE社に連携するまでには数営業日かかる（口振結果営業日数）。
基幹システムでは、金融機関に口座振替を依頼し、金融機関から口座振替の結果を受領した日に借入残高を更新している。
口振結果営業日数は金融機関によって異なるので、基幹システムの金融機関マスターで管理している。

次回の実約定日に振替先口座がある金融機関の口振結果営業日数を足す。

3. 受験者が誤りやすいポイントやひっかけ

• 「約定返済日」だけを答える誤り
  約定返済日は会員が設定した返済日ですが、実際の借入残高の更新はそれ以降の「実約定日＋口振結果営業日数」なので、ここを混同すると誤答になります。
• 「実約定日」だけで良いと考える誤り
  実約定日は銀行が実際に口座から引き落とす日ですが、E社が引き落とし結果を受け取って借入残高を更新するまでにさらに数営業日かかるため、実約定日に終わりません。
• 口振結果営業日数を意識しない誤り
  口振結果営業日数は金融機関ごとに異なり、基幹システムで管理されています。これを無視すると正確な更新日は分からず、サービス品質に影響を及ぼします。

4. 試験対策として覚えておくべきポイント

• 「約定返済日」「実約定日」「口振結果営業日数」の違いを正確に理解する。
  これらの用語が管理や業務処理でどう使われているかを把握しましょう。

• 借入残高の更新は「実約定日 + 口振結果営業日数」であること。
  借入残高は引き落とし成功の確認が完了した日に更新される点を必ず押さえておく。
• システム設計においては、異なる金融機関ごとの営業日数を考慮し管理する必要があること。
  仕様を忘れると業務エラーや顧客トラブルの原因になるため、必須知識です。

1. 模範解答の核心となるキーワードや論点の整理

• 契約ステータスに "解約予約" を追加し、この状態の会員に対してフロントシステムで利用可能なサービスを限定する。
• 【問題文】の下線①に該当する箇所：「契約ステータスの値が “解約予約” の場合,<u>フロントシステムの一部の会員サービスだけ利用可能とする。</u>」
• 模範解答は「お知らせサービス」、「各種情報照会サービス」、「問合せサービス」の3つ。
• 利用不可となる代表的サービスに「借入サービス」「各種変更サービス」「解約サービス」などがある。

2. なぜこの解答になるのか：問題文の記述を引用しながらの論理的説明

• 問題文の【システム改善の方針】部分には、契約ステータスに “解約予約” の値を追加すると明記されています。
• この"解約予約"の状態の会員は、完全に解約になる前の予約段階であり、まだ契約は生きていますが制限がかかります。
• 「契約ステータスの値が “解約予約” の場合，フロントシステムの一部の会員サービスだけ利用可能とする。」と記載されていることから、
  • 全サービスが利用可能ではなく、限定的に利用できるサービスのみ許可されることが分かります。
• 次に、「制限されるべきもの」を考慮します。
  → 「借入サービス」や「各種変更サービス」は解約に関連し業務リスクが高いことから制限される傾向にあり、
  → 「解約サービス」も既に解約予約状態であるため利用できません（既に解約手続き中のため）。
• 具体的に問題文の【現在の会員サービスの概要】を見ると、
  • 「(1) お知らせサービス」：会員個々人のトップページ（マイページ）にメッセージを表示し、利便性向上に使用
  • 「(5) 各種情報照会サービス」：会員情報等を確認できる画面。
  • 「(7) 問合せサービス」：会員が問い合わせ可能で、事務部門がメールで回答できるサービス。
• これらのサービスは、会員が契約を完全に解約していなくても利用可能であり、制限付き利用に適切です。
• 模範解答にあるこれら3つのサービスは、解約予約の状態でも継続利用が合理的であるため、
  「お知らせサービス」、「各種情報照会サービス」、「問合せサービス」がフロントシステムで許可されるという結論に至ります。

3. 受験者が誤りやすいポイントやひっかけの選択肢

• 誤りやすいポイント1：サービスの制限範囲の理解不足
  「解約予約」状態でもすべてのサービスが利用可能と思い込みがち。
  実際は制限が加えられるため、借入や契約内容変更などの重要・影響度の高いサービスは利用できません。
• 誤りやすいポイント2：借入サービスや各種変更サービスを含める誤認
  借入や約定条件の変更などは契約内容に直接関わり、解約予約中は業務リスク防止のため利用禁止。
  これらを選択肢に含めるのは誤り。
• 誤りやすいポイント3：「解約サービス」も利用可能と思い込むこと
  既に解約予約の状態にあるため、さらに解約操作は不要かつ不適切である。

4. 試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 契約ステータスの「解約予約」状態
  • 解約処理の予約段階で、契約はまだ継続中だが利用できるサービスは限定的になる。
  • システムはそれに対応し、影響の大きいサービスの利用を制限しながら細かな情報照会や問い合わせは許可する。
• 各会員サービスの内容と業務影響度の区別
  • 利用者にとって利便性が高いが、業務リスクの低い「お知らせ」「照会」「問合せ」サービスは利用可能にするのが通常。
  • 一方、変更系（本人情報・契約条件変更）や借入は契約に直接影響するため制限される。
• 情報処理技術者試験の問題では、問題文内の用語定義、状態管理(ステータス)に基づく処理制限や権限管理に注目すること
  • ステータスの追加による制限範囲やサービス利用可否の明確な記述をよく読み取り、該当箇所を根拠に答える。

参考：問題文より該当部分引用

模範解答の核心キーワード・論点整理

• ボーナス月の変更
• ボーナス月が年間3回以上にならないように調整
• 反映日を導出する際の考慮事項

解答根拠の論理的説明

「約定条件の変更でボーナス月を変更する場合には, 事務部門で変更内容を確認し、 ボーナス月の反映日を調整している。」

「会員は, 口座情報, 約定返済日, 毎月の返済額 2回のボーナス月及びボーナス月の上乗せ金額 (以下, 約定条件という)を決め、契約する。」

「ただし, 毎月の返済額が利息より少なくならないように, またボーナス月の変更の際にはボーナス月が1年に3回以上とならないように調整している。」

• 年間に設定できるボーナス月は最大2回だが、変更時に3回以上となってはならない。
• 変更内容が契約に正しく反映される日（反映日）を調整する必要がある。

受験者が誤りやすいポイント・ひっかけの選択肢

• ボーナス月の内容の変更ではなく「反映日」そのものに着目しない
  反映日をただ単に計算することと、業務ルール（回数制限）を考慮しながら計算することは違います。単に「反映日を導出する」と書くのは不十分です。
• 約定条件全体の変更に着目してしまう
  問題はボーナス月に関する「変更内容をチェック」し、反映日を導出すること。ボーナス月の上乗せ金額や毎月の返済額の計算は問われていません。
• 「利息より少なくならないように」のチェックと混同する
  「毎月の返済額は利息より少なくならないこと」もルールとして存在しますが、ここは「ボーナス月が1年に3回以上とならない」ことに注目する必要があります。

試験対策として覚えておくべきポイント

1. 業務ルールをシステムで適切に実装するために、制約条件を明確に捉えることが重要
   例：ボーナス月の設定回数に関する制限（2回まで、3回以上禁止など）
2. 変更手続きで生じる「反映日」の調整は単なる日付計算だけでなく、業務上の制約も反映されることがある
   →システム設計時は業務ルールに基づいたチェック・計算が必要
3. 本文の記述から抜き出しやすいキーワードは必ず押さえる
   • 「ボーナス月が1年に3回以上とならないように調整する」
   • 「事務部門で変更内容を確認し、ボーナス月の反映日を調整」
4. 設問の下線部分が示す箇所に注意し、具体的に何を考慮するのか端的に答えること

1. 模範解答の核心キーワード・論点整理

• キーワード：住所変更の有無
• 論点：限度額変更申込時に事務部門が会員の住所が現在のものかどうか電話で確認している背景と、それをシステムで効率化するために追加項目を設ける必要性。

2. なぜ「住所変更の有無」が正解になるのか

限度額の変更申込画面で、希望する限度額, 年収及び他社借入額を入力し申し込む。申込みを受け付けた事務部門は,必要に応じて審査する。

収入証明書が必要な場合は、会員に収入証明書を郵送で提出するように依頼している。

収入証明書が E社に到着した後, 事務部門が内容を確認し、審査システムに審査を依頼する。

また, E社では,審査が完了した後に限度額変更に関する書類を会員へ郵送する。 そこで,書類が確実に届くようにするために, 事務部門が会員の現在の住所が変更されていないかどうかを電話で確認している。

3. 受験者が誤りやすいポイントと注意点

• 「収入証明書の提出」や「審査の有無」など他の申込時の確認事項と混同しやすい。
  • 収入証明書は別途アップロード機能などの改善要望で対応されているが、「住所変更の有無の確認」は郵送書類の精度に直接関係し、電話での連絡軽減が目的となるため、こちらは申込画面の追加項目として重要。
• 「勤務先変更理由」や「氏名変更」など別の情報変更項目と混同しやすいが、問題文中で限度額変更申込画面に追加するのは「住所変更」確認項目であると明記されている。
• 「郵送連絡の確実性」を目的にしているため、単に「住所」だけでなく「住所変更したかどうか」という状態把握が重要。

4. 試験対策としてのポイント・知識

• 業務改善として事務部門の電話確認業務をシステムで代替・効率化する場合は、「確認すべき具体的な項目」を明確にすることが重要。
• 郵送物が確実に会員に届くかどうかは、金融サービスでの重要なリスク要素となる。
• 申込や契約変更に関する画面に「住所変更の有無」などの確認項目を追加するケースはよくあるため、この種の業務フローの意図を把握しておくこと。
• 「何を確認するか」を問われる問題では、問題文中に記述された実際の業務を踏まえ、対応が必要な理由をしっかり押さえよう。

模範解答の核心キーワード・論点整理

解答根拠の論理的説明

1. 条件①：電話番号ステータスが「無効」であること

「電話番号ステータスの初期値は, “正常” としており、電話で会員に連絡した際に電話番号が無効であった場合に, “無効” に変更している。」

「カードローンを申し込んだ後に会員が電話番号を変更して連絡が取れないこともある。」

2. 条件②：収入証明書有効期限が3か月以内に到来すること

「E社では,貸付けのリスクと会員の情報を正確に評価するために, 会員から提出された収入証明書に有効期限を設け, その有効期限が到来する3か月前に再提出を依頼している。」

「収入証明書の再提出が必要となる会員のマイページにメッセージを表示し, 収入証明書の提出画面に誘導してほしい。」

受験者が誤りやすいポイントと注意点

• 電話番号ステータスの初期値を見落とすこと
  電話番号ステータスの初期値は“正常”なので、これを見落とすと誤って「正常」の場合も対象と考えがちですが、「無効」だけが条件です。
• 収入証明書有効期限の「3か月前」の意味合い
  単に「収入証明書の有効期限切れ」と勘違いしやすいですが、実際は「有効期限の3か月前から再提出依頼する」ことがポイントです。テキストに明確に「その有効期限が到来する3か月前に再提出を依頼」とあるので、「3か月以内に到来すること」とすることが正確です。
• 他の属性（姓名変更など）を条件に含めてしまう誤り
  問題文の下線③の箇所は「マイページにメッセージを表示し、それぞれ対象の画面へ誘導する」とありますが、誘導先が異なり、「電話番号」と「収入証明書」に関わるものです。従って、氏名変更などの属性はこの設問の対象外です。

試験対策として覚えておくべきポイント

• 会員情報の「電話番号ステータス」は「正常」と「無効」があり、電話連絡ができない会員を識別するための重要な属性である。
• 収入証明書には「有効期限」が設定されており、「有効期限の3か月前」から再提出を依頼する運用ルールがある。
• システム改善では、事務の負担軽減や会員への周知のために、これら条件に該当する会員のマイページにメッセージ表示と誘導を行うことが重要となる。
• 試験問題では、このように業務ルール・システム仕様・要望を正確に読み取り、条件を特定する力が問われる。

模範解答の核心となるキーワードや論点整理

• 勤務先変更理由
• 転職，転籍，退職の場合に審査システムと連携

なぜその解答になるのか（問題文引用と論理的説明）

「勤務先情報を変更する際には,変更する理由（勤務先変更理由）を確認している。勤務先変更理由には、
転職,転籍,退職、転勤、会社の住所変更又は社名変更がある。

E社では,勤務先情報の変更で再度審査して限度額を再設定する場合があるので,
フロントシステムから基幹システムに連携された勤務先変更理由を事務部門で確認し、
勤務先変更理由によっては審査システムに審査を依頼する。」

「基幹システムの改善点
・勤務先情報の変更時,④ある条件の場合には審査システムと連携する。」

受験者が誤りやすいポイントやひっかけ選択肢の理由

1. 「転勤」「会社の住所変更」なども理由の一つだが、「これらは審査連携対象ではない点」に注意が必要。
   転勤や会社の住所変更は勤務先が変わっても収入や信用状況に大きな影響を与えにくいため、審査連携は不要です。
2. 「勤務先変更理由」全てが連携対象と誤解しやすい
   問題文は明確に「場合によっては審査」としており、具体的な条件は限定的。
3. 25字以内の制限で、「転職，転籍又は退職」の3つをすべて挙げないと減点の恐れあり
   全て代表的な理由を網羅することが大切。

試験対策として覚えておくべきポイントや知識

• 勤務先変更理由のうち、審査が必要となるのは「転職」「転籍」「退職」の3つだけというルールを確実に覚える。
• 「転勤」や「社名変更」等は勤務先の実態が大きく変わっていないため、再審査の対象外。
• 「再審査」＝「審査システムとの連携」と理解し、業務の流れと連動させて把握すること。
• 制度や業務改善策が問われる問題では、「理由・条件」と「システム連携の必要性」の因果関係を整理して覚えるのが重要。

まとめ（表で整理）

模範解答の核心キーワード・論点整理

• 契約ステータスが「解約予約」であること
• 借入残高が0円であること
• 夜間バッチ処理で契約ステータスを「解約」に変更する

解答に至る論理的説明

・解約を受け付けた場合, 契約ステータスを “解約予約” に変更する。
・毎日の夜間のバッチ処理で⑤ある条件の会員の契約ステータスを “解約” に変更する。

解約画面に入力された内容をフロントシステムから基幹システムに連携し,
基幹システムは,契約情報を精査した上で契約ステータスを “解約” に変更する。借入残高がある場合は解約を受け付けない。

• 夜間バッチ処理は解約予約の契約のうち
• 借入残高が0円（＝完済している）状態の会員を対象として
• 契約ステータスを「解約」に正式に変更する

受験者が誤りやすいポイントと注意点

• 「解約予約」と「解約」の混同
  「解約予約」は解約申し込みを受け付けた状態で、まだ完了していません。
  「解約」は実際に契約解除が完了した状態です。
  この違いを混同しやすいので注意してください。
• 借入残高の有無の重要性
  借入残高が0でないと解約できない点を見落としがちです。
  与信管理上も、残高が残っている契約は解約不可です。
• 夜間バッチ処理の意義
  解約登録の更新タイミングを理解しておく必要があります。解約処理は即時反映ではなく、バッチ処理で行うケースがある点がポイントです。

試験対策としての覚えておくべきポイント