エンベデッドシステムスペシャリスト 2022年午前2 問16

問題文

2019年2月から総務省、情報通信研究機構（NICT）及びインターネットサービスプロバイダが連携して開始した“NOTICE”という取組はどれか。

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ア：NICTが依頼のあった企業のイントラネット内のWebサービスに対して脆弱性診断を行い、脆弱性が見つかったWebサービスの管理者に対して注意喚起する。

イ：NICTがインターネット上のIoT機器を調査することによって、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定し、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。（正解）

ウ：スマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示するなどし、緊急情報を通知する仕組みを利用して、スマートフォンのマルウェアに関してスマートフォン利用者に注意喚起する。

エ：量子暗号技術を使い、インターネットサービスプロバイダが緊急地震速報、津波警報などの緊急情報を安全かつ自動的に住民のスマートフォンに送信して注意喚起する。

🔒 解説は解答すると表示されます

NOTICEは、総務省、情報通信研究機構（NICT）、インターネットサービスプロバイダ（ISP）が連携して、インターネット上のIoT機器を調査し、セキュリティ上の問題がある機器の利用者に注意喚起する取組です。

NICTは、容易に推測されるパスワードなどを使っているIoT機器を特定します。その後、ISPを通じて機器の利用者に注意喚起するため、イが正解です。

ア：企業のイントラネット内にあるWebサービスの脆弱性診断ではありません。NOTICEの対象は、インターネット上のIoT機器です。
イ：NICTがIoT機器を調査し、推測されやすいパスワードなどを使う機器を特定したうえで、ISPを通じて利用者に注意喚起します。NOTICEの説明として適切です。
ウ：スマートフォンのマルウェアについて、アイコンやメッセージを使って利用者に通知する仕組みではありません。
エ：量子暗号技術を用いた緊急情報の配信とは関係ありません。NOTICEは、IoT機器のセキュリティ対策を促す取組です。

IoT機器はインターネットに接続されているため、パスワードが初期設定のまま、または推測しやすい状態だと、第三者に不正利用されるおそれがあります。NOTICEは、そのような機器の利用者に情報を届け、パスワード変更などの対策を促すことで、IoT機器がサイバー攻撃に悪用されるリスクの低減を目指します。

NOTICEは、機器を発見した後に遠隔操作で修正する取組ですか？
いいえ。主な目的は、問題のあるIoT機器を特定し、ISPを通じて利用者に注意喚起して対策を促すことです。

NOTICEの調査対象は、パソコンやスマートフォンも含むすべての機器ですか？
NOTICEで問われる中心的な対象は、インターネットに接続されたIoT機器です。選択肢では「IoT機器の調査」と「ISPを通じた注意喚起」が判断のポイントです。

関連キーワード: NOTICE、NICT、IoT機器、脆弱なパスワード、インターネットサービスプロバイダ、サイバーセキュリティ

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