ITパスポート 2013年 秋期 問01

著作権の帰属（システム開発）【ITパスポート 解説】

正解の理由

• 会社の「社員」が職務として作成した著作物は、法律上その会社に帰属します（職務著作）。つまり、A社の社員がシステムを作れば著作権はA社にあります。
• 問にある③は「A社の社員と派遣社員によって開発する」とあります。試験上の整理では、A社の指揮命令下で開発する者（社員や派遣された人を含め、A社の業務の一部として作成した者）による成果物はA社に帰属すると扱います。したがって③だけで要件を満たします。
• 一方、委託（①）では、開発を外部に依頼しただけでは著作権は委託先に残ります。秘密保持契約（②）は秘密を守る約束であり、著作権の移転を自動的に行うものではありません。よって、①や②は「著作権をA社に帰属させるために必要なこと」ではありません。

解法ステップ

1. 「誰が著作者か」を考える。著作権はまず作った人（著作者）にあります。
2. 「職務著作（従業者が職務として作成）」のルールを確認する。従業者が業務で作った場合、会社に著作権が帰属する。
3. 各選択肢を当てはめる。外部委託は著作権を移さない。NDAは機密保持であり権利移転ではない。したがって社員等による開発（③）が必要十分。
4. よって③のみを挙げた選択肢（エ）が正解。

• 社内の社員が作る → 会社のもの
• 外部に委託 → 作者（委託先）に残る（移すなら契約が必要）
• NDA → 著作権の移転にはならない

選択肢別の誤答解説

• ア: ①、②
  • ①（委託）だけでは著作権はA社に移りません。委託先の開発者に著作権が残るため不十分です。②（機密保持契約）は秘密の漏洩防止を目的にしており、著作権の帰属を定めるものではありません。よって不正解です。
• イ: ①、③
  • ③は正しい要件を含みますが、①（委託）が加わると「必要なことだけを全て挙げたもの」ではなくなります。問題は「必要なことだけ」を尋ねているため余分な要素があると不適切です。
• ウ: ②、③
  • ③だけで十分なので、②は不要です。②は有用（機密保護のため）ですが、著作権の帰属そのものに必須ではありません。よって不正解です。
• エ: ③
  • 必要かつ十分。これが正解です（選択肢はエ）。

よくある誤解

1. 「NDA（秘密保持契約）を結べば著作権も譲渡される」
   • NDAは情報を外部に漏らさない約束です。著作権（財産的な権利）を移すには別途、権利移転やライセンスの契約が必要です。
2. 「委託すれば依頼した側に自動的に権利が移る」
   • 委託は発注行為であって著作権移転を意味しません。移転を望むなら、譲渡契約や独占的使用許諾などを明記する必要があります。
3. 「派遣社員は必ず会社の著作物にならない」
   • 派遣社員は雇用関係が派遣元にありますが、試験上・実務上はA社の指揮命令下で業務として作成された場合、A社に帰属すると整理されることが多い点に注意してください（詳細は後述）。

補足コラム

• 著作権の中身は大きく2つに分かれます。
  1. 著作者人格権（作者の名誉・氏名表示の権利など） — 原則譲渡できませんが、行使を制限することは可能な場合があります。
  2. 著作権（財産権／複製や頒布などの経済的権利） — 契約で譲渡や許諾（ライセンス）できます。
• 実務上の注意点：外部委託する場合は「著作権の帰属（譲渡）」「二次利用の可否」「成果物の備品・ソース管理」「責任範囲」を契約書に明確に書くことが重要です。NDAは機密管理のために別途締結しますが、権利関係は契約条項で定めます。
• 派遣社員の取り扱いは複雑です。試験レベルでは「自社の指揮下で作成された場合は自社に帰属」と覚えておけば良いですが、実際の法的帰属は雇用契約や指揮命令の実態で判断されます。

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