ITパスポート 2013年 春期 問01

特定電子メールの送信者の義務に関する問題【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文で「特定電子メール」とあるので、関連する法律（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）を思い出す。
2. 法律が送信者に何を義務付けているかを確認する。主要な義務は「送信拒否のための連絡先表示」と「同意の記録保存」である。
3. 各選択肢を比較する：
   • a（送信拒否の連絡先表示） → 義務
   • b（同意記録の保管） → 義務
   • c（外部委託しない義務） → 義務ではない（委託は可能）
4. よって a と b の組合せである ア を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: a, b
  正しい。送信拒否連絡先の表示と同意記録の保存は送信者の義務。外部委託の禁止はないため c は含まれない。
• イ: a, b, c
  誤り。a と b は正しいが、c（外部委託をせず自ら行うこと）は義務ではない。委託は可能であるため余計な条件が含まれている。
• ウ: a, c
  誤り。a は正しいが、b（同意の記録保存）が抜けている。さらに c は誤り（義務ではない）。
• エ: b, c
  誤り。b は正しいが、a（送信拒否連絡先の表示）が抜けている。また c は誤り。

よくある誤解

• 「外部に委託すると法的責任がなくなる」
  誤解です。外部委託は可能ですが、受信者からの苦情や法令違反があった場合、最終的な責任は原則として送信者（依頼した事業者）にあります。だから委託先の管理・監督が重要です。
• 「送信拒否連絡先は単に会社名を書けば良い」
  受信者が実際に拒否を伝えられる手段（メールアドレスやURL等）を明示する必要があります。単なる名称だけでは不十分な場合があります。

補足コラム

• 法律の正式名は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」です。企業が広告メールを送る際の基本ルールを定めています。実務上はメールの本文に「配信停止用のメールアドレス」や「配信停止リンク（URL）」を入れることが一般的です。
• 「同意の記録」とは、いつ、どの方法（ウェブ上のチェックボックス、書面、口頭など）で同意を得たかを示す記録のことです。実務では「氏名（またはメールアドレス）、同意日時、同意方法」を保存するケースが多いです。
• 違反すると行政指導や罰則の対象となる可能性があります。企業はガイドラインに従い、ログや記録を適切に残す運用をする必要があります。

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