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ITパスポート 2016年 春期 65


問題文

顧客の氏名、住所などが記載された住所録の取扱いa~dのうち、個人情報保護の観点から適切なものだけを全て挙げたものはどれか。

選択肢

a, c, d
a, d
b, c
c, d(正解)

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顧客の氏名、住所などが記載された住所録の取扱い【ITパスポート 解説】

問題文では、顧客の氏名や住所といった「個人情報(個人を特定できる情報)」が記載された住所録について、選択肢 a~d のうち個人情報保護の観点から適切なものだけを選ぶ設問です。与えられた正答は (c と d)であるため、以下では「なぜ c と d が適切か」「どうやって設問を解くか」「他の組み合わせがなぜ誤りになりやすいか」を分かりやすく解説します。

正解の理由

(c と d)が正しいのは、c と d が個人情報保護の基本原則に沿った取扱いを示しているからです。個人情報を扱うときに大切なポイントは主に次の通りです。
  • 利用目的の限定:収集した情報は、あらかじめ定めた目的の範囲内で使うこと。
  • 最小限の取扱い:目的達成に必要な範囲だけを扱うこと(不要に長く保管しない)。
  • 安全管理措置:アクセス制限や暗号化(暗号化=データを特別な方法で変えて第三者に読まれないようにすること)、施錠、パスワード管理などで漏えいを防ぐこと。
  • 第三者提供の制限:本人の同意なく外部に渡さないこと(外部委託する場合は管理を厳格にする)。
c と d は上の原則(特に「安全管理措置」と「利用目的の範囲での取扱い・第三者提供の制限」)を満たす取扱いを示しているため、個人情報保護の観点から適切と判断されます。したがって、選択肢の組合せとして が正解です。

解法ステップ

IT未経験の方でも解ける、手順はシンプルです。問題を見たら次の4ステップで判断します。
  1. 「その行為は個人情報の漏えいや不正利用を招くか?」を考える
    • 例:ロッカーに鍵かけずに保管、外部に無断提供、不要に長期間保存などはNG。
  2. 「その行為は利用目的の範囲内か?」を確認する
    • 目的外利用(営業目的で勝手に使う等)は原則NG。
  3. 「安全管理措置が講じられているか?」を確認する
    • アクセス制限、パスワード、暗号化、鍵付き保管等は良い兆候。
  4. 各選択肢(a~d)を個別に評価し、適切なものだけを組み合わせている選択肢を選ぶ
要するに、ひとつひとつの記述が「個人情報の保護ルール」に沿っているかをチェックして、沿っているものだけを選びます。

選択肢別の誤答解説

問題の選択肢組合せ(ア、イ、ウ、エ)ごとに、なぜ誤りになりやすいかを説明します。ここでは a,b が不適切な扱いを示していることを想定して解説します(多くの試験問題では a や b に「無断提供」「施錠なしで放置」などが出されやすいです)。
  • ア: a, c, d
    • a が個人情報保護に反する内容(例:顧客情報を本人の同意なく外部に渡す、あるいは施錠なしで放置する等)を含む場合、a の存在でア全体が不適切になります。c と d が良くても、a の不適切さが残るため誤りです。
  • イ: a, d
    • a が不適切なので、この組合せもNGです。d だけでは不適切な扱いを補えません。
  • ウ: b, c
    • b が不適切(例:紙の住所録を施錠せず放置、あるいは利用目的を超えて利用する等)であれば、b によってウは誤りになります。c は正しいが b があると不適切です。
  • エ: c, d
    • c と d は個人情報保護の原則に沿う取扱いを示しているため、最も適切な組合せです。したがって が正解になります。
(試験では a や b が「してはいけないこと」を表すパターンがよく出ます。そうした記述が含まれる選択肢は除外するのが王道です。)

よくある誤解

  1. 「社内だから何でもしてよい」
    • 社内利用でも、利用目的の範囲やアクセス制限は必要です。業務で必要でも、必要以上の人に見せてはいけません。
  2. 「暗号化すれば何でも安全」
    • 暗号化は重要ですが、鍵管理がずさんだと意味がありません。パスワードや鍵の管理も同様に重要です。
  3. 「本人の同意があれば自由に使える」
    • 同意は重要ですが、同意の範囲(何に同意したか)を超えた利用は問題になります。明確な目的と説明が必要です。

補足コラム

  • 法律面:日本では「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」があり、企業はこれに基づく管理が求められます。実務では「利用目的の明示」「適切な安全管理」「外部委託時の監督」などがポイントになります。
  • 実務の簡単チェックリスト(すぐ使える)
    • 住所録は誰が見る必要があるか?(必要最小限に)
    • 保管場所は安全か?(鍵・アクセス権)
    • 電子データなら暗号化やパスワード管理はあるか?
    • 保管期間は適切か?不要なら速やかに廃棄するか?
例え話:顧客の住所録は「名簿(名入りの名札)」のようなものです。不要な人に渡すと本人が困ります。名札を見せる相手は必要な人だけに限定し、使い終わったら回収してシュレッダーにかける、というイメージです。

FAQ

Q. 社内の営業部が販売促進に使いたいと言っています。使ってよいですか?
A. 「営業に使う」こと自体は目的になりますが、本人の同意が必要な場合や、当初の取得目的に含まれていないときは同意が必要です。利用目的の確認をまず行ってください。
Q. 住所録を外部の業者に渡してDMを出してもらう場合は?
A. 原則として本人の同意が必要です。外部委託する場合は委託先の管理体制を確認し、契約で秘密保持や安全管理措置を義務付けます。
Q. 顧客から「削除してほしい」と言われたら?
A. 正当な理由があれば速やかに対応します(法令で保存義務がある場合は例外あり)。削除の手順を整備しておきましょう。

関連キーワード: 個人情報、個人情報保護法、利用目的、最小化、アクセス制御、暗号化、保存期間、外部委託、安全管理措置
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