ITパスポート 2020年 秋期 問26

本社全壊を想定したBCPの策定で最も適切なもの【ITパスポート 解説】

正解の理由

• BCPは「事業の継続・早期復旧」が主目的であり、代替拠点・重要業務の特定・手順整備が不可欠。
• 本社が完全に使えない状況を想定しているので、復旧（建物を再建）より先に業務継続の仕組みを優先すべき。

解法ステップ

1. 設問の目的を確認：BCPの目的とは何か。「事業を継続・早期復旧」かを確認する。
2. 条件を確認：本社の「全壊」を想定している。つまり本社からの通常業務ができない状況。
3. 選択肢を「事業継続に直接貢献するか」で絞る。
   • 代替拠点・重要業務の特定・実務手順 → 継続に直結（正解）
   • 予防策・保険・全社員待機など → 継続性に乏しい、または逆効果の可能性あり
4. 最も即効性・実効性があるものを選ぶ（本問では ウ）。

選択肢別の誤答解説

• ア：被災後の火災対策（防炎品への取り替え、設備点検）は防災・予防の範囲です。重要ではありますが、設問が「本社全壊を想定」している点で、事業を継続させるための代替手段や業務継続手順を直接示していません。BCP全体の一部（防災対策）には該当しますが、問いの意図である「事業継続のために最も適切」ではありません。
• イ：全支社を停止して本社の指示を待つ手順は、本社が機能しない場合に組織を完全に停止させることになり、事業継続の観点で逆効果です。BCPは「指示を待つ」ではなく、「最低限の重要業務を継続する」ことが目的なので不適切です。
• ウ：支社による代替、重要業務の絞り込み、具体的手順の整備は、被災時に即実行できる「事業継続」の核になります。したがって最も適切です。
• エ：保険をかけて被災前と同規模の建物を再建することは復旧（補償・再建）に当たります。重要ですが、再建までに時間がかかるため、短期的に事業を継続するというBCPの即時性の要件を満たしません。長期的なリスク対応（リスクファイナンス）の一部としては有用ですが、設問の主旨とはずれます。

よくある誤解

1. 「BCP＝保険や建物の再建計画だけ」
   → 保険や再建は事後対応（リスク移転・復旧）であり、BCPの一部ですが、BCPの中心は「被災しても事業を止めない仕組み」です。
2. 「安全確保のために全員待機させればいい」
   → 安全確保は最優先ですが、すべて停止して指示待ちにすると業務が完全に止まります。BCPでは安全確保と業務継続の両立が必要です。重要業務を担当する小さなチームを代替拠点で稼働させるなどの設計が求められます。

補足コラム

• BCP：事業全体をどのように維持・早期復旧するかの計画。業務プロセスや人、拠点を含む包括的な対策。
• DR：主にITシステムやデータの復旧に焦点を当てた計画（バックアップやデータセンターの冗長化など）。
  試験では「事業継続＝人・業務・拠点・手順」、「復旧＝ITや設備の回復」と切り分けて考えると整理しやすいです。

• 代替拠点の指定（支社・協力会社の活用）
• 重要業務の優先順位付けと最低限稼働レベル
• 役割分担・連絡網・手順書（誰が何をどの順でやるか）
• 復旧資源（代替設備、通信手段、データ復旧手順）
• 定期的な訓練と見直し

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