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ITパスポート 2022年 29


問題文

マネーロンダリングの対策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

金融取引に当たり、口座開設時の取引目的や本人確認を徹底し、資金の出所が疑わしい取引かどうかを監視する。(正解)
紙幣の印刷に当たり、コピー機では再現困難な文字や線、傾けることによって絵が浮かび上がるホログラムなどの技術を用いて、複製を困難にする。
税金の徴収に当たり、外国にある子会社の利益を本国の親会社に配当されたものとみなして、本国で課税する。
投資に当たり、安全性や収益性などの特徴が異なる複数の金融商品を組み合わせることによって、一つの事象によって損失が大きくなるリスクを抑える。

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マネーロンダリングの対策に関する記述【ITパスポート 解説】

正解の理由

は、口座開設時の本人確認や取引目的の確認、疑わしい取引の監視といった対応を示しています。これはマネーロンダリング(資金洗浄)対策の中心となる「顧客確認(KYC)」や「顧客身元調査(CDD:Customer Due Diligence)」、および取引の継続的なモニタリングに該当します。これらは不正な資金が金融システムに入り込むのを防ぎ、疑わしい取引を金融機関が当局に報告する(STR:Suspicious Transaction Report)ために必要な基本的対策です。したがって、マネーロンダリング対策として最も適切なのは です。
(補足用語)
  • マネーロンダリング:違法に得た資金を外見上「合法」なものに見せかける行為。
  • KYC(Know Your Customer:顧客を知ること):顧客の身元確認や取引目的の把握。
  • AML(Anti-Money Laundering:マネーロンダリング対策):資金洗浄を防ぐ一連の制度・手続き。

解法ステップ

  1. 問題文で求めている対象を確認する:「マネーロンダリングの対策」つまり不正資金の流入・隠蔽を防ぐ施策。
  2. 各選択肢が何を示しているかを短く整理する。
    • ア:顧客確認・取引監視 → 明らかに金融機関のAML対応。
    • イ:紙幣の偽造防止技術 → 紙幣偽造対策(別の犯罪対策)。
    • ウ:海外子会社の利益課税 → 税務・移転価格の話。
    • エ:金融商品の組み合わせによるリスク分散 → 投資のリスク管理。
  3. マネーロンダリング対策に直結するものを選ぶ → を選択。
短い流れ:問いを把握 → 選肢を分類(AML関連 vs 別分野) → AML関連を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

  • (正答):口座開設時の本人確認や取引目的の把握、資金の流れの監視は、マネーロンダリング対策の基本です。顧客の身元を確認してリスクを評価し、不自然な動きがあれば当局に報告します。これにより違法資金の金融システム浸透を防ぎます。
  • イ:紙幣に特殊な文字やホログラムを入れるのは「偽造防止(counterfeiting prevention)」であり、これは別の犯罪対策です。偽札対策は現金の真偽に関する措置で、資金の出所を追うAMLの直接の手段ではありません。
  • ウ:外国子会社の利益を本国で課税するのは税制(例:移転価格や外国子会社課税)の話です。税務と資金洗浄は関連する場面もありますが、選択肢の記述はマネーロンダリング対策そのものではありません。
  • エ:複数の金融商品を組み合わせる「分散投資」は投資リスクの管理手法です。損失リスクを下げる目的であり、マネーロンダリング対策とは無関係です。

よくある誤解

  1. 「お金の不正を防ぐ=紙幣の偽造対策」と考える誤り
    → 偽札対策(紙幣の物理的な防止)とマネーロンダリング対策(資金の流れを監視する仕組み)は目的が異なります。
  2. 「税金を増やせばマネーロンダリングは防げる」と思う誤解
    → 税務措置は租税回避や課税に関する対策で、資金の隠蔽や洗浄を直接監視・報告する仕組みとは別です。
  3. 「本人確認だけすれば十分」と考える誤り
    → 本人確認は重要ですが、取引の継続的な監視や疑わしい動きの報告がないと見逃しが発生します。複数工程での対策が必要です。

補足コラム

マネーロンダリングの典型的な3段階(わかりやすく)
  1. プレースメント(Placement:配置)
    → 違法な現金を銀行口座に入金するなど、金融システムに入れる段階。
  2. レイヤリング(Layering:層化)
    → 多数の取引や国際送金などで資金の出所をわかりにくくする段階。
  3. インテグレーション(Integration:統合)
    → 表向き合法な事業や投資として資金を戻し、見かけ上「綺麗」な資金にする段階。
金融機関はこれらに対抗するために、KYC(顧客確認)、CDD(顧客身元調査)、取引モニタリング(システムによる不審パターン検出)、疑わしい取引の当局への報告(STR)を組み合わせて実施します。最近は機械学習を使ったモニタリング強化も進んでいますが、基本は「誰が、何のために、どこから資金が来ているか」を把握することです。

FAQ

Q1: 口座を開くだけで本人確認すれば十分ですか?
A1: いいえ。本人確認は最初のステップです。口座開設後も取引の大きさや頻度に応じて継続的に監視する必要があります。
Q2: 銀行が取引を監視するのはプライバシーの侵害ではないですか?
A2: 監視は法令に基づき行われます。目的は犯罪防止で、通常は個人の通常取引に不必要な干渉をするものではありません。
Q3: マネーロンダリングと偽造の違いは何ですか?
A3: マネーロンダリングは「不正な資金の隠蔽・合法化」を目的とする行為。偽造は「現金自体を偽って作る」行為。両者は別の犯罪で対策も異なります。

関連キーワード: マネーロンダリング、AML(Anti-Money Laundering:マネーロンダリング対策)、KYC(Know Your Customer:顧客確認)、CDD(Customer Due Diligence:顧客身元調査)、疑わしい取引、取引モニタリング、STR(Suspicious Transaction Report:疑わしい取引の報告)、コンプライアンス、資金洗浄防止
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