ITパスポート 2023年 問15

パスワードに関する不適切行為のうち、不正アクセス禁止法で規制されるもの【ITパスポート 解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文のキーワードを確認する：「不正アクセス禁止法で規制されている行為」。
2. 不正アクセス禁止法が何を規制するかを思い出す／確認する。ポイントは「他人の識別符号（ID・パスワードなど）の無断使用・無断提供」や「許可のないアクセス」。
   • 「識別符号」＝ログインIDやパスワードなど。本人を識別・認証する情報。
3. 各選択肢を「識別符号の提供・無断使用」に当てはめて判断する。
   • a：自分のID/パスワードを同僚に渡す → 自分の識別符号を渡している（他人の識別符号ではない）→ 不正アクセス禁止法の規制対象外。
   • b：自分のパスワードをPCに貼る → 管理不備で危険だが「他人の識別符号の提供」ではない→ 規制対象外。
   • c：文書の閲覧用パスワードを権利のない人に教える → 文書のパスワードは「誰の識別符号か」が問題。通常は個人アカウントの「識別符号」ではないため、法律の対象外（ただし別の問題）。
   • d：他人のIDとパスワードを無断で第三者に伝える → 「他人の識別符号の提供」に該当→ 不正アクセス禁止法で規制される。
4. よって「dのみ」が法律で規制される行為であり、選択肢は エ。

選択肢別の誤答解説

• a（自分のIDとパスワードを同僚に伝えた）
  • セキュリティや会社の規定では重大な問題です。本人確認や責任の所在があいまいになり、情報漏えいや不正利用の原因になります。しかし不正アクセス禁止法は「他人の識別符号の提供」を問題にするため、自分の識別情報を渡す行為自体は（原則として）この法律の罰則対象ではありません。会社の就業規則や内部ルールで処分される可能性は高いです。
• b（自分のパスワードをPCにメモとして貼った）
  • 明らかな管理不備で、第三者に見られればなりすましにつながります。とはいえ、これも「他人の識別符号を提供した」という法律上の要件には当たりません。安全対策（パスワード管理）違反として扱われます。
• c（文書の閲覧用パスワードを権利のない人に教えた）
  • 文書の閲覧パスワードは、システムのログインID/パスワードとは性質が異なります。閲覧権限を持たない人に見せる行為は不正利用や著作権・秘密保持の問題になることがありますが、不正アクセス禁止法が想定する「他人の識別符号の提供」には該当しないケースが一般的です。
• d（人気のショッピングサイトに登録されている他人のIDとパスワードを無断で第三者に伝えた）
  • 他人のアカウント情報を第三者に無断で与える行為は、他人の識別符号を提供する行為です。これにより第三者が不正にログイン（不正アクセス）する可能性があり、不正アクセス禁止法で規制・罰則の対象となります。これが問題の唯一の法律規制対象です（選択肢 エ）。

よくある誤解

1. 「どんなパスワードの共有も不正アクセス禁止法で罰せられる」
   • 誤りです。自分のパスワードを他人に渡す行為は、法律上「他人の識別符号の提供」には当たりにくく、会社規則違反や民事問題にはなりますが、必ず刑事罰になるわけではありません。ただし重大な結果を招くため避けるべきです。
2. 「貼り付けやメモは法律問題ではないから安全」
   • 誤解です。メモ貼付は情報漏えいのリスクが高く、業務上の損害や懲戒処分、顧客情報漏えいであれば別の法律（個人情報保護関連等）や損害賠償の問題に発展する可能性があります。

補足コラム

• 不正アクセス禁止法の趣旨は、認証情報を使ったなりすましアクセスや、それを助長する行為を防ぐことです。実務上は「本人しか使うべきでない識別符号」を適切に管理することが求められます。
• 企業での正しい対応例：
  • 業務を代行させる場合は、個人アカウントを共有するのではなく、代理権（アクセス権限）を付与する手続きや、業務委任用の専用アカウントを作る。
  • パスワードはパスワードマネージャーを使い、メモや付箋は避ける。
  • 文書の共同利用は、ファイル共有サービスの「共有設定」や「閲覧権限」を使う。パスワードだけで渡すのは管理が難しく危険。

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