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ITパスポート 2025年 03


問題文

政府は、官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し、官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち、官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人

選択肢

a, b, c
a, b, c, d(正解)
a, b, d
a, c, d

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官民データを所有している組織はどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

設問で問われている「官民データ」は、官(行政機関)と民(民間事業者)がそれぞれ保有・管理しているデータを指します。提示された a〜d の組織はいずれも何らかのデータを所有しています。したがって、すべてを含む選択肢である が正解です。
  • 県庁(県庁:都道府県の行政機関)は住民基本台帳や税、予算・施策データなどの行政データを所有します。
  • 大学(大学:教育・研究機関)は学生情報や研究データ、学術データを所有します。国立・公立・私立いずれでもデータ所有の主体になります。
  • 電力事業者(電力事業者:電気を供給する会社)は需要・供給データ、契約者情報、設備データなどを所有します。
  • 独立行政法人(独立行政法人:政府が設立した業務実施法人)も政策実施や研究に関するデータを所有します。
以上より、a〜d 全てを含む が正しい選択です。

解法ステップ

  1. 問題文の「官民データ」の意味を確認する(官=行政、民=民間が保有するデータ)。
  2. 各組織(a〜d)がデータを「所有しているか」を順に検討する。
  3. データを所有しているすべての組織を含む選択肢を選ぶ。
    → a,b,c,d の全てがデータ所有者なので、全てを含む選択肢を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

  • ア: a, b, c
    解説:独立行政法人 (d) もデータを所有しているため誤り。独立行政法人は国が設立した法人で、業務遂行のために多くのデータを持っています。
  • ウ: a, b, d
    解説:電力事業者 (c) を除いている点が誤り。電力会社は顧客情報や需要供給データ、設備データなどを所有します。
  • エ: a, c, d
    解説:大学 (b) を除いている点が誤り。大学は研究データや学生情報など重要なデータを所有しています。私立であってもデータの所有者です。

よくある誤解

  1. 「官民データ=行政のみのデータ」と思い込む
    • 誤りです。官民データは官(行政)と民(民間企業・団体)が持つデータの両方を指します。民間組織(例:電力会社、私立大学)も含まれます。
  2. 「独立行政法人は行政ではないからデータを持たない」と思う
    • 独立行政法人は政府が設立した法人で、公的業務を行います。従って業務に関するデータを保有します。

補足コラム

  • 具体的なデータ例(身近なイメージ)
    • 県庁:住民の住所記録、税収データ、観光統計。
    • 大学:論文データ、実験データ、学生の成績・履修情報。
    • 電力事業者:電気使用量(スマートメーター)、請求・契約データ、設備運転ログ。
    • 独立行政法人:政策評価データ、研究成果、統計データ。
  • 「オープンデータ(公開されるデータ)」と「保護すべきデータ」
    • すべてのデータが公開されるわけではありません。個人情報や安全保障に関わる情報は保護が優先されます。公開可能な部分を加工・匿名化して公開することが一般的です。

FAQ

Q1. 「官民データ」と「オープンデータ」は同じですか?
A1. 同じではありません。官民データは官と民が持つ全てのデータを指し、オープンデータはその中で公開されて誰でも利用できるようにしたデータです。
Q2. 私立大学のデータも「民」に含まれますか?
A2. はい。私立大学は民間の組織として扱われ、保有するデータは「民」のデータに含まれます。
Q3. 個人情報の扱いはどうなるのですか?
A3. 個人情報は個人情報保護法などのルールに従い、適切に取り扱われます。公開する場合は匿名化や集計化して個人が特定されないようにします。

関連キーワード: 官民データ、オープンデータ、独立行政法人、自治体データ、大学データ、電力データ、個人情報保護、データ所有、データ利活用
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