情報処理安全確保支援士 2009年 春期 午後1 問04

解答の論理構成

• 【問題文】には、下線①として
  “上場企業に求められる内部統制”
  という表現があります。
• “上場企業” に “内部統制 の評価と報告” を義務付けている日本の法律は、いわゆる J-SOX と呼ばれる “金融商品取引法” です。
• 解答群を見ると、該当する選択肢は “イ：金融商品取引法” だけです。
• したがって記号 “イ” が正答となります。

誤りやすいポイント

• “個人情報保護法” や “不正アクセス禁止法” はセキュリティ関連で頻出ですが、内部統制の評価・報告義務とは無関係です。
• “割賦販売法” はクレジット取引の規制法であるため、文脈とかけ離れています。
• J-SOXという通称から正式名称が思い出せず、選択肢を見落とすケースがあります。

FAQ

解答の論理構成

1. まず、【問題文】には
   “ただし、今の状態では、ログを取得したとしてもaをやめないと、ログからはだれが不正使用を行ったのかを特定できない”
   とあります。
2. ここで課題になっているのは「だれが不正使用を行ったのかを特定できない」点です。個人を特定できない原因は「複数人で同じ資格情報を共有している」ことにあります。
3. 実際に同じ段落の前段で、M君は
   “情報システム部内のシステム管理チームに所属するシステム管理者10名がすべての特権IDとパスワードを共用している。”
   と説明しています。
4. よって、a に入るべき語は「特権IDを複数人で共有していること」を指し示す表現になります。
5. 以上から適切な解答は
   ➜ 特権IDの共用

誤りやすいポイント

• 「特権IDの多重登録」や「ログ取得不足」など“原因”と“結果”を取り違えやすいです。問題はログ量ではなく“誰が使ったか分からない”ことです。
• “共用”と似た語で「共有」「共通」などを選ぶと原文の表現とズレるため減点対象になります。
• ログ追跡の観点から“パスワード使い回し”と誤答するケースがありますが、共有されているのはIDそのものです。

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解答の論理構成

1. 問題文確認
   “M君：…その上で、月に1回程度bを実施して不正な使用がなかったことを確認します。” とあり、b は“月に1回”という周期で行われる作業を指しています。
2. 作業の目的
   上記せりふの直後に “このbが、内部不正を発見する仕組みに当たります。” と述べられており、b は“不正の有無を確認するためにログを点検する行為”であることが分かります。
3. 継続的な運用描写
   後段でも “N課長：先月のbの結果はどうだったかね。” と再登場し、定期的に結果報告が必要な“レビュー”であることを裏付けています。
4. 用語選定
   システム管理の世界で「ログを精査して問題の有無を確認する定期作業」は “ログレビュー” と呼ばれるのが一般的です。周期的・監査的に行う点も一致します。
5. 結論
   以上より、b に入る適切な字句は “ログのレビュー” となります。

誤りやすいポイント

• “ログ監査” としてしまうと、外部・内部監査人が行う正式手続きのニュアンスが強く、本設問のシステム管理チームが定期点検する運用を正確に表しません。
• “ログ確認” や “ログ点検” だけでは業務フロー名としてやや一般的すぎ、内部統制文脈で使われる “レビュー” というキーワードが欠落します。
• “月に1回” をヒントに “月次報告” と誤記するケース。実際は報告ではなく“確認作業”そのものを指します。

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解答の論理構成

1. 下線②の該当箇所
   ― “②データの参照だけを行うことができる、状況監視用の利用者IDを作成し、それを使用させることにしました”
   ここでは、従来特権IDで行っていた「状況監視」を、参照専用 ID に置き換えています。
2. 参照専用 ID が意味するもの
   ・「データの参照だけ」を許可し、更新・削除・設定変更などの高権限操作を禁止しています。
   ・必要最小限の権限だけを付与している点がポイントです。
3. 各選択肢との対比
   ・ア：最小権限の原則 … “業務遂行に必要な最小限の権限のみを付与する” という考え方。②の対応はまさにこれに該当します。
   ・イ：職務分掌 … 権限を複数担当者に分けてチェック機能を働かせる考え方で、②は分掌ではなく権限縮小。
   ・ウ：多層防御 … 防御策を多層に配置する考えで、②は単一レイヤの権限制御。
   ・エ：要さい化 … 不要サービス停止やパッチ適用など OS／ミドルウェアの防御強化策で、②とは無関係。
4. よって、“最小限の権限に抑える” という趣旨からア：「最小権限の原則」が正答となります。

誤りやすいポイント

• 「職務分掌」と混同するケース
  参照専用 ID を別担当に割り当てたわけではありません。目的は権限縮小であって職務の分担ではない点に注意します。
• 「多層防御」のキーワードにつられるケース
  監視用 ID の付与は防御レイヤを増やしたわけではなく、単に権限の種類を限定しただけです。
• 具体例に引きずられ「要さい化」と判断するケース
  ID 追加は OS などの設定強化と見えますが、サービス停止やパッチ適用とは性質が異なります。

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解答の論理構成

1. 問題文の該当箇所
   “実はUNIXでログを収集、転送する方式として一般的に使われているcを使ったログサーバについて調査していました。”
   ここで鍵となる情報は
   ・“UNIX”
   ・“ログを収集、転送する方式”
   ・“一般的に使われている”
2. UNIX 系 OS で標準的に利用され、システムログをネットワーク越しに転送できる仕組みは “syslog”（RFC 3164 / RFC 5424 系）です。
3. よって c には “syslog” が入ると論理的に導けます。

誤りやすいポイント

• 「SNMP」「RSH」など、UNIX ネットワーク機能を連想して誤記する。これらは監視やリモート実行であり、ログ転送の標準方式ではありません。
• 「rsyslog」「syslog-ng」など実装名を書いてしまう。設問は“方式”を求めているので、ベースとなる “syslog” が正答です。
• “syslogd” と書く。これはデーモン名であり方式名としては不正解になります。

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解答の論理構成

1. 問題文の確認
   “そこまでしなくても、もっと簡単な方法でログサーバのログは保護できるのではないだろうか。例えば、dすることにすれば、ログサーバの中にログが保存された状態であっても、ほかのサーバ管理者による故意のログ削除を防止できるし、誤操作によるログ喪失の可能性も低下させることができるだろう。” とあります。
2. ニーズの整理
   ・目的：ログサーバ内のログを「ほかのサーバ管理者」に削除されないようにする。
   ・方法：追記型記憶装置ほどのコストを掛けずに実現。
3. 考えられる方策
   a) ファイルを読み取り専用にする → ログ採取ができなくなるおそれ。
   b) OS のアクセス権限設定だけで対応 → 権限を共有している以上、削除リスクは残る。
   c) ログサーバの管理権限を別の管理者に限定する → 他サーバ管理者の権限では手を出せない。
4. 要件との整合
   c) であれば「故意のログ削除」「誤操作のログ喪失」の双方を抑止可能で、コストは最小。
5. 結論
   したがって d に入る対策は「ログサーバの特権ID使用者とほかのサーバの特権ID使用者を分離」となります。

誤りやすいポイント

• 「アクセス権を read-only に設定」と答えると、ログ書き込みまで阻害する点が見落とされやすい。
• 「ログサーバのファイアウォール強化」と答えると、誤操作防止に言及していないため目的を満たさない。
• 「バックアップ取得」と答えると、削除を受けた後の復旧策であり、削除自体の抑止になっていない。

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解答の論理構成

1. 着目ポイントの抽出
   • 【問題文】には、N課長が「③特権IDをもっていない人が特権IDを使用しようとする行為があったときにも検出できるようにしてくれないか。」と指示しています。
   • つまり、“特権ID保有者ではない利用者が特権IDでログインを試みる”状況を検知すればよいと分かります。
2. 具体的なログイベントへの落とし込み
   • 特権IDを持たない利用者がログインを試みてもパスワードや鍵が一致しないため、普通は「認証失敗」として記録されます。
   • 認証に失敗した時点で“使用しようとする行為”は成立しており、このイベントをトリガにアラートを発生させれば要件を満たします。
3. 20字以内での表現
   • 上記の意味を簡潔に表す言い回しとして「特権IDの認証が失敗したとき」が最適です。
4. 解答
   • よって、項番7に設定すべきアラート条件は「特権IDの認証が失敗したとき」となります。

誤りやすいポイント

• 「不正ログイン」や「ログイン失敗」とだけ書き、特権ID利用であることを明示し忘れる。
• 「特権IDを保有しない者のログイン試行時」など、実装時に判定しにくい条件を書いてしまう。認証失敗はほぼ全てのOS・DBMSで標準ログに残るため実装容易。
• 文字数を気にして曖昧表現にし、判定対象（特権ID）の主語を落としてしまう。

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解答の論理構成

1. 前提確認
   問題文には、N課長が

   「④アラートを設定していることはシステム管理者に周知」
   「⑤具体的なアラートの発生条件は伝えない」
   と指示した場面が示されています。

2. ④の狙いを読み解く
   ・システム管理者が“アラートが仕込まれている”と知れば、「不正操作をしても即座に発覚するかもしれない」という心理が働きます。
   ・これは内部者のモラルハザードを防ぐ典型的な“抑止”の仕組みです。
   ──したがって④の目的は「システム管理者による不正行為の実行を抑止するため」と導けます。
3. ⑤の狙いを読み解く
   ・一方で発生条件まで知らせてしまうと、「検知されない範囲で不正を行う」余地を与えます。
   ・つまり内部者が“検知ロジックを回避”するリスクが生じるため、条件は秘匿すべきです。
   ──したがって⑤の目的は「アラートの発生条件を回避しようとする行為を防止するため」「アラートが発生しないような不正使用方法を発見されないようにするため」となります。
4. 模範解答との整合
   上記の導出結果は【模範解答】に完全に一致します。よって解答は妥当です。

誤りやすいポイント

• ④と⑤を“同じ目的”と誤認し、「不正防止のため」など一文でまとめてしまう。
• ⑤を「運用を簡素化するため」など技術的な利便性と混同する。
• ④の目的を“ログの保全”と勘違いし、抑止効果に言及しない。
• ⑤で「従業員に安心感を与えるため」と逆の方向に解釈する。

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解答の論理構成

1. 下線部⑥には「“DBでは社の財遊にかかわる重要なデータが管理されているから、財務報告の頼性を担保するためにも、特権皿を使用してDBを操作したログを取得して保存することは重要”」とあります。ここから、財務報告の信頼性＝データ改ざん有無の検証が目的であると読み取れます。
2. さらに前段で M君は「“使用目的、使用者、使用する特権IDを記入した特権ID利用申請書…事前に承認”」と述べています。したがって、取得したログを利用申請書と突き合わせて、 ・いつ・誰が・何の目的で特権IDを使ったか
   ・その操作が業務上正当か
   をチェックする必要があります。
3. 以上より、個々のログ記録については「特権IDで行われた DB 操作が、提出・承認済みの特権ID利用申請書と対応し、業務目的に合致しているか」を確認します。
4. 全体としては「特権IDを用いた不正変更がなく、DBMS内の財務データが完全・正確であること」を立証する狙いです。

誤りやすいポイント

• 「だれが使ったか特定できる」点に着目し過ぎ、利用申請書との突合せを忘れる。
• 立証目的を「可用性確保」と誤解し、完全性・真正性を回答から外してしまう。
• 「ログ取得」と「アラート設定」を混同し、アラート条件の説明を書いてしまう。

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