情報処理安全確保支援士 2012年 春期 午前2 問02

タイムスタンプの証明効果【午前2解説】

正解の理由

• ディジタル署名は作成者の認証（帰属）と改ざん検知（完全性）を提供しますが、文書の「コピーを物理的に防ぐ」技術ではありません。タイムスタンプも同様に「防止」手段ではなく、「存在時刻の証拠」を与えるものです。

解法ステップ

1. 「タイムスタンプの効果は何か」を思い出す：TSAがデータのハッシュに時刻を付けて署名し、「その時刻以前に存在したこと」を示す証拠を生成する。
2. 各選択肢で使われている動詞を検討する：「防止する（prevent）」と「示す（prove/evidence）」のどちらかが書かれているかを確認する。タイムスタンプは「防止」ではなく「示す」役割。
3. 「作成者の否認（非否認）」と「第三者の改ざん／コピー防止」を区別する。作成者の否認防止には署名＋時刻の証拠が有効であり、第三者のコピー防止には適さない。
4. この比較により、示す役割を述べ、作成者の否認を抑止する内容の選択肢が正しいと判断する（すなわち ウ）。

選択肢別の誤答解説

• ア: 「タイムスタンプを付与した時刻以降に、作成者が内容をコピーして流用することを防止する。」
  誤り。タイムスタンプは文書の存在時刻を示す証拠であり、作成者が文書をコピーする行為そのものを技術的に阻止するものではありません。コピー防止はアクセス制御やDRMなど別の技術領域です。
• イ: 「タイムスタンプを付与した時刻以降に、第三者が内容をコピーして流用することを防止する。」
  誤り。同上。タイムスタンプは改ざんの有無や存在時刻の証拠を提供しますが、第三者のコピー行為を物理的に防ぐ機能はありません。
• ウ: 「電子文書がタイムスタンプの時刻以前に存在したことを示すことによって、作成者が電子文書の作成を否認することを防止する。」
  正しい。ディジタル署名で作成者を示し、タイムスタンプでその署名（文書）がある時点で存在していたことを証明できるため、作成者の否認（非否認）に対する証拠力が高まります。
• エ: 「電子文書がタイムスタンプの時刻以前に存在したことを示すことによって、第三者が電子文書を改ざんすることを防止する。」
  誤り。タイムスタンプ自体は第三者の改ざんを阻止する予防手段ではありません。改ざんが行われれば、署名やタイムスタンプとの照合で改ざんが検出される（証拠化される）点は有益ですが、「防止」とは異なります。

よくある誤解

1. 「ディジタル署名やタイムスタンプでコピーができなくなる」
   誤りです。署名やタイムスタンプはコピー行為を阻止しません。コピーされた文書が後で問題になる場合、署名・タイムスタンプがあれば「いつ存在したか」「誰が署名したか」の証拠を示せますが、コピーそのものを技術的に防ぐものではありません。
2. 「タイムスタンプがないと作成者の否認はまったくできない」
   部分的に誤解です。ディジタル署名そのものは作成者の帰属（否認防止）に資する証拠を提供しますが、署名の時刻に関する争い（署名がいつ行われたか）を避けるためにタイムスタンプが有用です。つまり、署名は帰属、タイムスタンプは時点の証明という役割分担です。
3. 「タイムスタンプで改ざんが絶対に証明できる」
   誤り。タイムスタンプはある時点での存在を示しますが、後から提出された別の文書との比較や証拠の管理状態によっては評価が変わることがあります。適切な保存・検証手順が重要です。

補足コラム

• 技術的仕組み（概要）：送信者は文書のハッシュ値 $H(M)$ を計算し、それをTSAに送ります。TSAは受け取ったハッシュ値と現在の時刻を組み合わせ、TSAの秘密鍵で署名したタイムスタンプトークンを返します。検証者はトークンの署名とハッシュの対応を確認することで、その文書がトークン発行時点に存在していたことを確認できます（RFC 3161 準拠の仕組みが一般的）。
• 長期保存と鍵の問題：将来にわたって証拠力を維持するには、タイムスタンプ自体の証明性を維持するために連続的なタイムスタンプ付与や証明書失効情報の保存（アーカイブ用タイムスタンプ、長期検証手法）が用いられます。
• 実務上の位置づけ：法的紛争や契約証拠で有効な電子証拠とするため、署名＋TSAの組合せが推奨されるケースが多く、ログや原本管理ポリシーと併用して運用されます。

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