情報処理安全確保支援士 2013年 春期 午後2 問02

解答の論理構成

1. 時刻同期プロトコルの選定
   • 問題文に「外部DNSサーバは、インターネット上の時刻サーバとの間で、aを用いて時刻同期を行っている。FW及び情報システムの各サーバは、外部DNSサーバとの間で、aを用いて時刻同期を行っている。」とあります。
   • 企業ネットワークで広く使われ、UDP ‑ 123 番ポートを利用して上位タイムサーバと時刻を合わせる代表的なプロトコルは “NTP”（Network Time Protocol）です。
   • よって a には “NTP” が入ります。
2. 送信ドメイン認証方式の選定
   • 表2には「ディジタル署名を利用する b を用いた機能及び SPF (Sender Policy Framework) 検証機能によってメールの送信ドメインを認証する。」と記載されています。
   • SPF と並び、メールヘッダにディジタル署名を付加して改ざんを検出し、送信元ドメインの正当性を検証する仕組みは “DKIM”（DomainKeys Identified Mail）です。
   • したがって b には “DKIM” が入ります。

誤りやすいポイント

• NTP を SNTP や PTP と取り違える
  “SNTP” は簡易版であり企業環境全体の標準的な時刻合わせには通常 “NTP” が指定されます。PTP は主に産業機器で高精度を要するケース向けです。
• DKIM と DomainKeys の混同
  “DomainKeys” は Yahoo! が提唱した旧方式で、現在の標準化名称は “DKIM” です。選択肢に「DomainKeys」や「S/MIME」があっても、ディジタル署名による送信ドメイン認証という要件に完全合致するのは DKIM です。
• SPF／DKIM の役割分担の誤認
  SPF は「送信元 IP とドメインの整合性」を検査し、DKIM は「メール本文・ヘッダが改ざんされていないこと」と「送信ドメイン正当性」を署名で保証します。問題文には「ディジタル署名を利用する b」と明示されているため DKIM を選びます。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】表2で
   • 「外部メールサーバ」は“迷惑メール対策”のみでウイルス検査を行わない。
   • 「内部メールサーバ」は“メール転送、並びに WF サーバ及び PC からのメール送信要求受付で、ウイルススキャンを行う。”
     という役割分担が示されています。
2. 従業員同士がやり取りする社内メールは、インターネットを経由せず「内部メールサーバ」だけで配送されます。
3. ウイルス感染源は社外メールだけとは限らず、社内PCが発信元になるケースも考慮する必要があります。
4. したがってウイルス検査を「外部メールサーバ」で実施すると、社内メール（従業員間メール）が検査されず、ウイルスが社内に蔓延するおそれがあります。
5. よって「内部メールサーバ」でウイルススキャンを行う目的は、 “従業員間で送受信するメールによるウイルス感染の可能性を減らすため”
   となります。

誤りやすいポイント

• “外部メールサーバで検査すれば十分”と考え、社内メール経由の感染リスクを見落とす。
• 迷惑メール対策とウイルス対策を混同し、表2の記述を読み違える。
• 「外部メールサーバでも社内メールを経由する」と思い込む。実際は社内メールは外部を通らない。

FAQ

解答の論理構成

1. 表3は「外部メールサーバのオープンリレー対策設定」を示しています。項番2は
   “転送元又は送信元：[　c　]／受信者ドメイン名：社外のドメイン名／設定：許可”
   となっており、社外あてメールを受け付ける相手（[　c　]）を特定することが目的です。
2. 【問題文】表2より
   “内部メールサーバ … SMTP を使用し、外部メールサーバとの間でメールを転送する。”
   と明記されており、社内で作成された社外向けメールは必ず「内部メールサーバ」経由で「外部メールサーバ」に渡されます。
3. 逆に、社員が直接「外部メールサーバ」に接続して社外へ送信する経路は存在しません。図1でも「本社PC-LAN」や「営業所PC-LAN」からはまず「内部メールサーバ」に到達するネットワーク構成になっています。
4. したがって、社外ドメイン宛てメールを受け付ける正しい転送元は「内部メールサーバ」であり、[　c　]には
   “内部メールサーバ”
   が入ります。

誤りやすいポイント

• “PC から直接 外部メールサーバへ送信できる”と誤解して「PC-LAN」などを記入してしまう。実際には SMTP ポートはファイアウォールで閉じられ、経路は「内部メールサーバ」固定です。
• 「WFサーバ」もメールを送信するため候補と考えてしまうが、WFサーバは“SMTP を使用し、内部メールサーバにメールを送信する”だけで外部向けには送信しません。
• “社外ドメイン宛て＝インターネット”と短絡し、[　c　]に「インターネット」と書くミス。項番1で既にインターネット→社内ドメインの受信許可を定義しているので意味が異なります。

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解答の論理構成

1. 【問題文引用】内部メールサーバのオープンリレー対策設定（表4）で、項番3は
   “転送元又は送信元：d／受信者ドメイン名：全て／設定：許可”
   となっている。ここで許可すべき「転送元又は送信元」は、SMTPでメールを直接“送信”してくるクライアントPCが存在するネットワークでなければならない。
2. 【問題文引用】図1にはPCが接続されるネットワークとして
   “(d)工場PC-LAN、(f)営業所ネットワーク、(g)本社PC-LAN”
   が示されている。さらに
   “注記　W社のPCは全て、いずれかのPC-LANに接続されている．”
   とあり、クライアントPCは上記3セグメントに集約される。
3. メール送信経路は【問題文引用】
   “WF サーバ及び PC からのメール送信要求受付”で内部メールサーバがSMTPを受け付ける
   と定義されているため、PCから直接SMTPで届くのは上記3セグメントだけである。
   他の(a)〜(i)については
   ・(a) インターネット：外部メールサーバ経由であり、直接は来ない
   ・(b)(c)(e)(h)(i)：サーバLANでPCは存在しない
   ので対象外となる。
4. よって、dに入るべきネットワークは
   “(d)”、“(f)”、“(g)”
   となる。

誤りやすいポイント

• (h)業務管理システムLANにはWFサーバがあるため、ここでもPCがメールを送ると誤認しやすいが、WFサーバは既に項番2で個別許可されておりPCは接続されていない。
• (c)内部サーバLANは内部メールサーバ自身があるLANなので送信側に含めてしまいがちだが、クライアントPCは存在しない。
• IP-VPNで接続される(f)営業所ネットワークを見落とすと、営業所PCからの送信が拒否される設定ミスにつながる。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】の表6‐X案では
   “POP3 の認証が行われた IP アドレスから内部メールサーバへのメール送信を、認証後、一定時間だけ許可する。”
   と記載されています。ここで許可の単位は“IP アドレス”であって“利用者”ではありません。
2. 製造部では【表1】に示すとおり
   “5名のメンバで構成される作業グループごとに、1台の共用DPCを貸与”
   しており、同じIPアドレスを複数人が順番に使用します。
   そのため、先にPOP3認証した従業員が席を離れた後でも、同じDPCを使う別の従業員は追加の認証なしにメール送信が可能になります。
3. さらに、NPCは【PCの利用状況】にあるように
   “NPCには、L3SWのDHCPリレーエージェント機能によって動的に割り当てている。”
   と動的IPです。POP3認証直後に NPC の電源を切ると、そのIPアドレスが別のNPCへ再割当される場合があります。割当先PCの利用者は認証を経ずに送信できてしまいます。
4. 以上より、X案は「IPアドレスの共有または再利用が発生する状況」では送信利用者認証が形骸化し、課題を解決できません。

誤りやすいポイント

• 「POP before SMTP ＝送信前必ず認証」と早合点し、IPアドレス共有という抜け穴を見落とす。
• 共用DPCの存在を読み飛ばし、全PCが個人貸与だと思い込む。
• DHCP の動作を忘れ、NPC の IP が固定だと誤解する。
• SMTP Authentication と POP before SMTP の違いを“使用するプロトコルの違い”とだけ捉え、認証タイミングや単位（IP vs.セッション）を意識しない。

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解答の論理構成

• 【問題文】では「第三者に秘匿したい電子ファイルを送信する場合は、暗号化した上で、メールに添付している」と明記されています。
• 内部メールサーバは受信時にウイルススキャンを実施しますが、暗号化ファイルは内容を解析できないためスキャンをすり抜けます。
• その後、図2‐3.6の手順で利用者がアーカイブサーバから当該メールを自PCへダウンロードし、閲覧する際に復号が行われます。
• 復号された瞬間、PCに常駐するウイルス対策ソフトが平文となった添付ファイルを再検査できます。
• したがって「暗号化のためサーバ側で検知できなかったウイルスが、復号後にPC側で検知される可能性がある」という理由になります。

誤りやすいポイント

• 「ウイルス定義ファイルの更新差」だけを原因と考えてしまい、暗号化ファイルという本質的要因を見落とす。
• 「アーカイブサーバ側でも再スキャンできる」と思い込み、PCへのダウンロード時点の検知を想定しない。
• 暗号化＝安全と誤認し、「暗号化ファイルはウイルスを含まない」と勘違いする。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題文では、検索の絞り込み方法として
   “ヘッダにあるFrom, To, Ccのメールアドレスと従業員のメールアドレスを比較”
   とあります。
2. しかし下線②で
   “ヘッダのメールアドレスと従業員のメールアドレスとの比較では、従業員宛てに届いたメールであっても、検索できないことがあります”
   と指摘されています。
3. 送信時に Bcc に設定された受信者メールアドレスは、ヘッダには記録されません。したがって従業員が Bcc で受け取ったメールはヘッダ比較だけでは一致せず検索漏れになります。
4. メール配送時のエンベロープ（SMTP セッションで使用される RCPT TO アドレス群）には、Bcc も含めた実際の受信者が記録されています。
5. そこで比較対象を“メールのエンベロープのメールアドレス”に変更すれば、Bcc であっても受信者アドレスと一致し検索可能になります。

誤りやすいポイント

• ヘッダに記載が無い Bcc やメーリングリスト展開後の個別アドレスを見落とす。
• 「メール＝ヘッダ情報」と思い込み、SMTP エンベロープの存在を忘れる。
• エンベロープ情報は内部メールサーバ側でしか保持していない場合がある点を考慮しない。

FAQ

解答の論理構成

1. 目的の整理
   下線③では「専用メールアドレスに届くメールは、従業員が社内から送信したメールに限定」したいとあります。つまり、インターネット経由で来る外部メールを遮断し、社内経由のメールだけを許可する必要があります。
2. 外部経路の把握
   図1より、インターネット側から社内ドメイン宛てのメールは必ず「外部メールサーバ」を経由して内部へ入ります。逆に、社内から社内ドメイン宛てのメールは「内部メールサーバ」内で完結し、外部メールサーバを経由しません。
3. 利用できる制御機能の抽出
   表2の「外部メールサーバ／迷惑メール対策」には、 “情報システム部の運用担当者は、送信者メールアドレスや受信者メールアドレスを、それぞれの拒否リストに登録できる。”
   とあります。ここで受信者メールアドレスの拒否リストを使えば、特定の宛先を持つ外部メールを遮断できます。
4. 実現方法
   ・外部から来るメールのみが外部メールサーバを通る
   ・外部メールサーバで専用メールアドレスを受信者拒否に設定
   ⇒ インターネット経由メールは遮断され、社内メールは内部メールサーバで処理される
5. まとめ
   よって、解答は模範解答のとおり「外部メールサーバの受信者メールアドレスの拒否リストに、専用メールアドレスを登録する」になります。

誤りやすいポイント

• 内部メールサーバ側で拒否設定をしてしまい、社内メールまで遮断するミス
• SPF や DKIM など送信ドメイン認証機能を設定すれば十分だと誤解する
• 送信者アドレスの拒否リストを使い、送信元偽装メールの通過を許してしまう

FAQ

解答の論理構成

1. 本文では、アーカイブサーバ導入後、メールは
   “全て次のように保存する” や “検索したメールは、必要に応じてダウンロードできる” と記載され、送受信の履歴が長期間残る仕組みになっています。
2. 保存対象は、従業員が送信したメール全般に加え、“1．の専用メールアドレス宛てに同報されたメール” として技術情報を含むものまで網羅されます。
3. また、検索権限として “人事総務部長は必要に応じて、全メールの検索を行うことができる” と定められ、管理部門による監視が可能です。
4. これにより従業員は「不適切なメール送信をしても後で発覚する」ことを意識せざるを得ず、抑止効果が生まれます。
5. 特許検討会が重視するのは社外流出リスクであり、抑止したいのは “技術情報の流出” を招く行為です。
6. したがって、抑止効果が期待できる行為は
   “技術情報を含むメールを社外に送信する行為”
   となります。

誤りやすいポイント

• “メールの誤送信全般” とだけ書くと技術情報に言及しておらず不十分です。
• “受信メールの保存” と混同し、送信側の行為である点を見落としがちです。
• 抑止対象はメール本文だけでなく “技術情報の電子ファイルを添付” したケースであることを忘れがちです。

FAQ

解答の論理構成

• 問題文には、タイムスタンプを付与すると「電子ファイルがe及びfを証明可能」と明示されています。
• タイムスタンプ技術の本質は、①タイムスタンプが押された“その時刻”にデータが既に存在していた事実、②その“時刻以降”に内容が変更されていない事実――の二点を第三者に示すことです。
• 電子署名単独では“署名日”を示せても、その日付が真正かどうかを担保できません。そこで「TSA（Time Stamping Authority）」が署名日時を客観的に保証します。
• よって、eは「タイムスタンプの時刻に存在していたこと」、fは「タイムスタンプの時刻以降に改ざんされていないこと」と導けます。

誤りやすいポイント

• 電子署名とタイムスタンプの役割を混同し、電子署名だけで改ざん検知まで全て行えると考えてしまう。
• タイムスタンプが“発行時点の真正性”しか保証しないと誤解し、“改ざん検知”まで含むことを見落とす。
• 「存在証明」と「原本性保持」の違いを曖昧にし、両者をまとめて一つの答えにしてしまう。

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解答の論理構成

1. 図4の2.には
   “⑤災害対策としての DVD-R の作成及び保管の手順”
   と明記されています。
2. 検討会文書は“30年間保管”が知的財産管理規程で義務付けられており、災害による消失は許されません。
3. したがって、同一媒体を同一拠点で保管するだけでは火災・地震などの物理的リスクに対処できないため、 “遠隔地”での複製・保管が必要になります。
4. 遠隔地とする候補には、(d)工場PC-LAN が接続されている“工場”や、専門の“保管業者”が想定できます。
5. 以上を踏まえて導く具体的手順は
   「DVD-Rを複製し、ネットワーク転送または物理搬送で遠隔地へ送り、その場所で保管する」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「DVD-R を二重化すれば十分」と考え、同一拠点内に保管してしまう。
• “複製”と“保管”の両方を求めている点を見落とし、どちらか片方しか記述しない。
• “災害対策”の対象を論理障害と誤解し、ウイルス対策やリビルド手順を記述してしまう。

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解答の論理構成

1. 【問題文】には、長期署名の説明として
   “アーカイブタイムスタンプの有効期間内に、再びアーカイブタイムスタンプの付与を繰り返す方式”
   と記載されています。
2. また、“TSA証明書の有効期間は10年間” とあり、長期保存中に暗号強度が低下するリスクが示唆されています。
3. したがって、図4の2.で追加すべき手順は、保存中も“偽造されない強度”が維持されているかを確認することです。
4. 以上より、確認手順を
   “アーカイブタイムスタンプが有効期間内に偽造されない強度があること”
   とまとめるのが妥当です。

誤りやすいポイント

• “有効期間の満了日を確認する”だけでは、暗号強度の検証が不足します。
• “署名アルゴリズムの変更”と書くと、実際の確認項目ではなく対応策になるため減点対象です。
• “タイムスタンプの再付与回数”に着目しても、強度確認そのものを述べていないと評価されません。

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