情報処理安全確保支援士 2022年 春期 午前2 問24
問題文
サービス提供時間帯が毎日0〜24時のITサービスにおいて、ある年の4月1日0時から6月30日24時までのサービス停止状況は表のとおりであった。システムバージョンアップ作業に伴う停止時間は計画停止時間として顧客との間で合意されている。このとき、4月1日から6月30日までのITサービスのサービス可用性は何%か。ここで、サービス可用性(%)は小数第3位を四捨五入するものとする。

選択肢
ア:95.52
イ:95.70
ウ:99.52(正解)
エ:99.63
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サービス可用性算定【午前2解説】
正解の理由
サービス可用性は、顧客と合意した「計画停止時間」を提供可能時間(分母)から除外して算出します。したがって、総観測期間の総時間2184時間から計画停止84時間を除いた「総提供時間」は2100時間となり、ここから合意外の停止(ハードウェア故障10時間)を差し引いた2090時間が実際の稼働時間です。可用性は で、パーセント表示にして小数第3位を四捨五入すると99.52%となるため、選択肢ウが正しいです。
解法ステップ
- 観測期間の総時間を求める(4月1日0時〜6月30日24時)。
- 4月30日、5月31日、6月30日で計91日 → 時間
- 計画停止時間は顧客合意済みのため分母から除外する。
- 総提供時間 = 時間
- 合意外の停止時間(ハードウェア故障10時間)を分子から差し引く。
- 実稼働時間 = 時間
- 可用性を計算する。
- 可用性 =
- 小数第3位を四捨五入してパーセント表示にする。
選択肢別の誤答解説
- ア: 95.52
- この値には当てはまりません。計算上のどの典型ミスとも一致しないため誤りです。
- イ: 95.70
- 「計画停止を分母に含めたまま」すべての停止(計画84時間+非計画10時間)を差し引くと可用性は → 95.70% となります。計画停止を提供時間から除外するルールを無視した誤りです。
- ウ: 99.52
- 正しい算出手順(計画停止を分母から除外)による結果です。
- エ: 99.63
- 例えば分母・分子の扱いや丸め方を別に誤ればこの値に近い数になるが、本問の合意ルールと四捨五入規則に従うと一致しません。
よくある誤解
- 計画停止を分母に含める(=総時間をそのまま使う)
- SLAや合意で計画停止が除外される場合、分母に含めると可用性が過小評価されます。問題文の「合意されている」が除外の根拠です。
- 丸めのタイミングを誤る
- 中間値で丸めると微小な差が生じ、選択肢と一致しないことがあります。最後の百分率表現で小数第3位を四捨五入する規則に従ってください。
補足コラム
- 可用性の一般的な定義(合意あり)
- 可用性(%) = (総提供時間 − 合意外停止時間) / 総提供時間 × 100
- ここで「総提供時間」は、観測期間の総時間から顧客と合意済みの計画停止時間を除いたものです。SLA設計では計画停止の扱いを明確に規定しておくことが重要です。
- 表示精度とSLA条項
- SLA表記で「小数第2位まで」などの指定がある場合、四捨五入ルール(四捨五入、切り捨て、切り上げ)が契約で定められていることがあります。設問では明確に「小数第3位を四捨五入」とあるため、その規定に従います。
FAQ
Q: 計画停止が短時間でも必ず分母から除外するのですか?
A: はい。問題文で「計画停止時間として顧客との間で合意されている」とある場合は、可用性算定の分母(総提供時間)から除外します。合意の有無が判断基準です。
A: はい。問題文で「計画停止時間として顧客との間で合意されている」とある場合は、可用性算定の分母(総提供時間)から除外します。合意の有無が判断基準です。
Q: 書式上「6月30日24時」は翌日扱いになりますか?
A: 本問では観測期間の終点を含む扱いで、4月1日0時から6月30日24時まで=91日=2184時間で計算します。日時の端点は問題記載の解釈に従ってください。
A: 本問では観測期間の終点を含む扱いで、4月1日0時から6月30日24時まで=91日=2184時間で計算します。日時の端点は問題記載の解釈に従ってください。
関連キーワード: 可用性, SLA, 計画停止, 非計画停止, 四捨五入, 稼働率, 可用性算定, 提供時間

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