システムアーキテクト 2011年 午前2 問15
問題文
経済産業省の“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、ユーザとベンダ間で請負型の契約を推奨しているフェーズはどれか。

選択肢
ア:システム化計画フェーズから導入・受入支援フェーズまで
イ:要件定義フェーズから導入・受入支援フェーズまで
ウ:要件定義フェーズからシステム結合フェーズまで
エ:システム内部設計フェーズからシステム結合フェーズまで(正解)
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請負型契約の推奨範囲【午前2解説】
正解の理由
経済産業省の「情報システム・モデル取引・契約書」は、請負型(固定価格・成果責任型)契約を適用するのに適するフェーズとして、設計の外形が確定し、成果物の範囲と受入基準が明確になっている区間を挙げています。図中の該当矢印は「システム外部設計」から「システム結合」までを示しており、この区間で要件と外部仕様が確定しているため、ベンダが成果物と納期・価格を見込みやすく、請負型の適用が妥当です。したがって選択肢のうち、図の該当矢印に対応する エ を選びます。
(注)図と選択肢文言に不一致が見られます。図の矢印は「システム外部設計〜システム結合」を示しますが、選択肢文言が「システム内部設計〜システム結合」となっている場合は、設問意図は図の範囲に基づくため、図に対応する選択肢ラベル エ を正解と判断します。
解法ステップ
- 図の矢印(ア〜エ)がどのフェーズ区間を指すか確認する。
- 「請負型契約が推奨されるフェーズ」の論理を理解する:要件や外部仕様が確定しており、成果物と受入条件が明確である区間。
- 各選択肢の記述と図の矢印の対応を照合する(図が優先)。
- 図で「システム外部設計〜システム結合」を指すラベルを選ぶ(ラベルは エ)。
- 選択肢文と図が矛盾する場合は図の範囲に従って判断する。
選択肢別の誤答解説
- ア: システム化計画〜導入・受入支援全体
- 誤り。ライフサイクル全体を請負にすると、上流の不確実性(要件変化、方針決定)が高く、工数・費用見積もりが困難。リスクの過度なベンダ集中や頻繁な契約変更が発生しやすい。
- イ: 要件定義〜導入・受入支援
- 誤り。要件定義段階から請負にすると、要件未確定部分の責任・追加費用で紛争になりやすい。要件確定前は準委任型など柔軟な契約の方が適切なことが多い。
- ウ: 要件定義〜システム結合
- 誤り。要件定義を含むので不確実性が残る点で同様に不適。請負適用の起点は外部設計確定後が原則であるため、要件定義開始時点は早すぎる。
- エ: システム内部設計〜システム結合(選択肢文言)→ 図の矢印は「システム外部設計〜システム結合」
- 正解はラベル エ。図の該当範囲(外部設計〜結合)は、外部仕様・インタフェース・結合範囲が明確で、成果物と受入試験が定義できるため請負型に適する。選択肢文言が「内部設計〜」とある場合は表記ずれと解釈し、図に対応する エ を選ぶ。
よくある誤解
- 「請負=どの段階でも使える」:要件や外部仕様が未確定な段階で請負にすると変更対応で紛争が生じやすい。
- 「外部設計と内部設計は同じ扱い」:外部設計はシステムの機能・インタフェースを確定する段階で、請負契約の起点として重要。内部設計はベンダの実装詳細であり、契約の適用範囲と責任分界の設定が異なる。
補足コラム
- 請負型契約を安全に運用するためのチェックリスト(抜粋)
- 成果物一覧と納品物の受入基準を明確化する(受入試験項目と合格基準)。
- マイルストーンごとの検収・支払条件を定める。
- 仕様変更時の変更管理手順と費用算定方法(変更見積もり・合意プロセス)を契約書に盛り込む。
- 第三者提供部分や外部インタフェースの責任分界を明記する。
- 契約形態の選択はリスク配分の明確化が目的。上流での不確実性が高ければ準委任(時間・材料)や段階別混合契約の検討が一般的です。
FAQ
Q: なぜ要件定義段階では請負が推奨されないのですか?
A: 要件定義段階は要件の不確実性や抜け漏れが大きく、固定価格では追加工数や仕様調整で契約トラブルが発生しやすいためです。
A: 要件定義段階は要件の不確実性や抜け漏れが大きく、固定価格では追加工数や仕様調整で契約トラブルが発生しやすいためです。
Q: 図と選択肢の表記が違う場合はどう判断すべきですか?
A: 設問で図が提示されている場合は図中のラベル(矢印の開始/終了)が解答の根拠です。選択肢文言に誤植が疑われるときは図に対応する選択肢ラベルを優先してください。
A: 設問で図が提示されている場合は図中のラベル(矢印の開始/終了)が解答の根拠です。選択肢文言に誤植が疑われるときは図に対応する選択肢ラベルを優先してください。
Q: 請負型で注意すべき契約条項は?
A: 成果物定義、受入基準、変更管理、検収・支払条件、瑕疵担保期間、損害賠償の範囲などを明確にすることが重要です。
A: 成果物定義、受入基準、変更管理、検収・支払条件、瑕疵担保期間、損害賠償の範囲などを明確にすることが重要です。
関連キーワード: 請負契約、外部設計、システム結合、契約フェーズ、変更管理、成果物定義

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