システムアーキテクト 2016年 午後1 問01

　A社は、約500店舗を展開する中堅コンビニエンスストアである。このたび、他社との差別化を図るために、精肉を販売することを決定し、A社の仕入れ・納品の仕組み、及び取引先であるB社の商品加工ラインの仕組みを変更することになった。

　 〔現在の業務及びシステムの概要〕 　A社では、商品を仕入れる取引先は、商品によって一意に決まっている。A社が取引先から仕入れる価格を原価、A社が店舗で販売する価格を売価という。また、商品1個当たりの原価を原単価、商品1個当たりの売価を売単価という。これらの単価及び取引先は商品マスタに登録されている。取引先での処理に必要なマスタ情報は、A社から取引先に送信され、共有されている。 　現在の仕入れ納品システム（以下、現行システムという）を用いた、注文から検品に至る各業務の流れは次のとおりである。 　（1）注文業務 　　・店舗では、発注用端末を使って、商品ごとに数量を入力して発注データを作成する。 　　・店舗から本部への発注データの送信は随時可能である。本部では、毎日、発注データの締め処理を行い、商品マスタを用いて、それぞれの商品に対応した取引先及び納品予定日を決定して、注文ファイルに登録する。また、このとき、取引先ごとに商品別の合計数量を求めて、注文速報データを作成し、取引先に送信する。取引先は、注文速報データを基に、商品をそろえる。生鮮食品については、毎日8時に発注データを締めて取引先に送信し、当日17時までに、店舗に納品してもらう。 　（2）納品業務 　　・本部では、注文ファイルの注文データから、店番、納品予定日、取引先コードごとに、納品伝票データを作成する。生鮮食品については締め処理を行った当日が納品予定日になる。伝票番号は、伝票番号マスタに店舗別に格納されている最終伝票番号に1を加算して付与し、さらに、商品コード単位に行番号を付与した明細行を作り、納品明細データを作成する。1伝票には明細が複数行表示できるが、明細行が1伝票に収まらない場合は、伝票番号に1を加算して次の納品伝票データを作成した後で、納品明細データを作成する。1店舗の処理が終了すると、終了時の伝票番号を伝票番号マスタの最終伝票番号に格納する。 　　・納品伝票ファイル及び納品明細ファイルから取引先ごとに抽出したデータを、当該取引先に送信し、取引先では、これらのデータを使って納品伝票を印刷する。 　　・取引先では、納品伝票に記載された商品を記載された数量だけピッキングし、納品伝票を付けて出荷し、店舗に納品する。 　（3）検品業務 　　・店舗では、商品の検品を行い、検品データを本部に送信する。A社では商品が発注どおりに納品される確率が99.9%を超えているので、通常は、修正なしの情報をセットして、検品データだけを本部に送信する。検品時に納品伝票と異なる数量が納品された場合は、修正ありの情報をセットして検品データを本部に送信するとともに、検品差異データを本部に送信する。商品が納品されなかった場合は、実納品数量に0をセットした検品差異データを送信する。 　　・本部では、納品伝票データ、納品明細データ、検品データ及び検品差異データを使って納品金額を決定し、買掛金システムに渡す買掛金合計データ及び買掛金明細データを作成する。 　　　現行システムの主要ファイルを表1に示す。 　
〔変更の概要〕 　これまでA社で扱ってきた商品は、商品ごとに原単価、売単価が一律に決まる商品（以下、定貫商品という）だけであった。しかし、新たに扱う精肉については、100グラム当たりの単価は決まっているが、個包装ごとに内容量及び販売価格が異なる商品（以下、不定貫商品という）になる。 　A社で扱っている肉類の商品は、取引先であるB社が購入、加工、包装、店舗別ピッキング及び配送を行っている。B社は、A社以外とも取引を行っており、地方のスーパマーケットには不定貫商品も納品している。 　A社の情報システム部に所属するC氏は、次のような変更を行うことにした。 　・精肉の商品には、大パックは300グラム、小パックは100グラムという目安の重量を設け、商品マスタに、大パック、小パックを別々の商品として登録する。 　・商品マスタで、不定貫商品を取り扱うようにするために、ある属性を新たに追加する。また、既存の属性の二つについて、現在と別の意味をもたせる。 　・B社では、納品明細データを基に、後述する計量値付機を使って、包装、計量、値札発行、値札貼付を行い、納品伝票データ及び納品明細データを更新する。 　・B社は、更新した納品伝票データ及び納品明細データを用いて納品伝票を印刷するとともに、納品伝票データ及び納品明細データをA社に送信する。 　・A社の本部では、B社から送信されてきた納品伝票データ及び納品明細データで、本部のファイルを更新する。

　 〔B社の商品加工ラインでの作業の概要と変更要件〕 　B社では、商品加工ラインで、商品の加工、包装、値札発行、値札貼付、店舗別ピツキングを行っている。値札には、商品名の他、消費期限、売価、税込売価及びバーコードを印字する。バーコードには、商品コード及び原価・売価情報を含める。 　現在、A社向けには、加工肉類などの定貫商品だけを扱っている。本部から送られてきた注文速報データを基に、値札発行機で、商品ごとに、当日A社から発注された数量分の枚数の値札を発行し、手作業で商品に貼付している。その後、店舗別に、値札が貼付された商品を、納品伝票に記載された数量分ピッキングしている。 　B社では不定貫商品の加工に当たり、現在、他社に納品している不定貫商品で用いている計量値付機を使用することにした。計量値付機とは、パックした商品をベルトコンベアで流し、量り部分で計量し、それを基に値札を発行し、値札を自動貼付する機械である。不定貫商品の値札には、従来のA社向け定貫商品の値札に印字している項目に加え、販売する店舗の店舗名、100グラム当たりの金額、内容量を印字する。PCで受信した納品明細データを計量値付機に送り、計量結果を反映させた納品明細データを送り返してもらい、PCの納品明細データ及び納品伝票データを更新する。計量値付機で行う作業は、次のとおりである。 　（1）事前作業として、注文速報データを基に、商品単位に、それぞれの目安重量に応じたパックを、当日A社から発注された数量分準備する。 　（2）PCから、当該商品の商品コード、商品名、消費期限、100グラム当たりの金額を計量値付機に送る。 　（3）当該商品について、1店舗分の店番、店舗名、数量の情報を計量値付機に送る。 　（4）1パックずつベルトコンベアに流し、まず、量り部分で計量し、内容量及び売価を計算する。次に、消費税率を用いて税込売価を計算する。その結果を基に値札を発行し、ベルトコンベアを流れる商品に自動貼付する。 　（5）1店舗の数量分の作業が終了すると、計量結果データは計量値付機からPCに送信される。 　（6）一つの店舗の作業が終わったら、（3）～（5）を、全ての店舗が終わるまで繰り返す。 　（7）一つの商品の作業が終わったら、（2）～（6）を、全ての商品が終わるまで繰り返す。 　　定貫商品と不定貫商品の値札の例を図1に示す。

　また、B社では、不定貫商品をA社店舗に納品する際の店舗別ピッキングについて、①従来の定貫商品と同じ店舗別ピッキングでは、A社の買掛金の処理に不都合を生じさせてしまうので、②店舗別ピッキングの方法を変更することにした。 　 〔買掛金システムに渡すデータの作成処理〕 　店舗から送られてくる検品データ、検品差異データと、A社にある納品伝票データ、納品明細データを使って、買掛金システムに渡すデータを作成している。現在の処理の流れを表2に示す。

　今回、不定貫商品を扱うに当たって、検品業務において、不定貫商品の納品数量が異なるケースを想定して、③検品差異データに、実納品原価、実納品売価の二つの属性を追加する。実納品原価、実納品売価は、実際に納品された商品の原価、売価を商品単位に合計して算出する。また、不定貫商品の検品差異データが発生した場合を考慮し、表2の検品差異データの処理を、不定貫商品については表3のように変更する。