応用情報技術者 2011年 秋期 午後 問10

解答の論理構成

1. 【問題文】では、下線①として
   「要件定義と受入・運用テストは、C社が完了を判断し、状況に応じて期間を延長するなど柔軟なスケジュールで実施する方針」
   と明示されています。
   • “完了を判断” “期間を延長” ― 発注側が作業の指揮命令や日程調整を行う立場であり、ベンダに一任していません。
   • したがって、要件定義・受入テストの工程では「C社が管理責任を負う」体制をとるのが妥当です。
2. 契約形態の選択根拠
   • 請負契約は成果物の完成が義務であり、発注側が細かな指示を出すと契約趣旨と矛盾します。
   • 下線①では「柔軟なスケジュール」「期間を延長」など工数が変動しやすく、成果物完成責任を厳密に定めにくい工程です。
   • 発注側が業務遂行の指揮命令を行う前提なら、民法上の「準委任契約」が適切となります。
   よって、 体制：C社が管理責任を負う
   契約形態：準委任契約
   が正答となります。

誤りやすいポイント

• 「柔軟なスケジュール＝進捗責任もベンダ」という思い込み
  → 文中で判断主体が“C社”と示されている点を見落とさないこと。
• 請負契約と準委任契約の違いを「固定額かどうか」だけで区別してしまう
  → 成果物完成責任の有無と指揮命令関係で整理すると混同を避けられます。
• 前回導入時が固定額の請負契約だったため今回も同じと早合点
  → 問題文は過去の失敗を踏まえた“改善策”として方針転換していることに注意。

FAQ

解答の論理構成

1. 下線①では
   ――「要件定義と受入・運用テストは、C社が完了を判断し、状況に応じて期間を延長するなど柔軟なスケジュールで実施する方針とした」――
   と明記されています。ここでのキーワードは「期間を延長する」「柔軟なスケジュール」です。
2. 期間を延長できる＝作業が長引く可能性が高まるため、人的コストや間接費用が増えやすくなります。したがって
   イ：「コストが予算を超過するリスク」
   が高まります。
3. 同じく作業が長引けば、その先に連動する導入工程・本番稼働も遅れやすくなります。よって
   ウ：「本番稼働開始が計画よりも遅れるリスク」
   も高まります。
4. 一方、要件定義や受入・運用テストを十分に行う前提なので
   ア：「稼働後に障害が発生するリスク」
   はむしろ低減し、 エ：「要件の取込み漏れが発生するリスク」
   も丁寧な確認で減少します。
5. 以上より正しい選択肢は「イ、ウ」です。

誤りやすいポイント

• 「期間を延長＝余裕があるから安心」と早合点し、コスト超過リスク（イ）を書き忘れる。
• “柔軟”の文言に引きずられ「遅延のリスクが減る」と逆に判断してしまう。
• 追加の検証時間で品質が向上する点を見落とし、アやエを選んでしまう。
• リスク＝障害と短絡的に結び付け、稼働後障害（ア）へ飛び付く。

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】冒頭で「C社の社内規程には、調達の手続きを公正・公平に進めるための条項が最近追加されている。」と明記されています。
• 【提案の依頼】では、最初に「L社」にだけ資料を送付した後、「②同じ資料を他の納入候補2社にも送付した」と記述されています。
• 追加条項に従い、全ベンダへ同一情報を提供しなければ評価条件が揃わず不公平になるので、D氏は即座に同資料を「他の納入候補2社」にも回付しました。
• したがって②の目的は「調達の手続きを公正・公平に進めるため」であると結論づけられます。

誤りやすいポイント

• 「L社の質問に回答しただけ」と読み違え、社内規程の存在を見落とす。
• 公平性の対象を「情報システム課内」や「経理課」と誤解し、提案ベンダ間の公平性と結び付けない。
• 「提案評価表」を作ること自体が公平性確保だと早合点し、資料配布の意図を別目的（例：質問削減）と考えてしまう。

FAQ

解答の論理構成

• 【問題文】には、過去の失敗例として
  「提案を見積金額だけで評価した結果…」「PM が自分の意思を優先し…」
  と記載され、主観的・不透明な評価がトラブルを招いたことが示されています。
• そこで D 氏は
  「提案内容をできるだけ客観的に評価できるように、提案評価表を作成した。提案評価表には、あらかじめ評価項目を選定し、評価項目ごとに評価の基準と重みを定めておいた。」
  と対策を講じました。
• “客観的な評価項目”“基準”“重み”が数値で示されれば、PM だけでなく経営層や関連部門にも「どの項目をどう評価した結果、そのベンダが最適なのか」を説明できます。
• 以上より、表1のような提案評価表を用いる主たるメリットは「判定の根拠を経営者など重要なステークホルダに対して明確に示すことができる」、すなわち解答群「イ」が適切です。

誤りやすいポイント

• 「見積金額を低く抑えることができる（エ）」は、評価表自体の効能ではなく、コストはベンダ側見積りに依存します。
• 「PM の意思を優先（ア）」は、過去に問題視された評価方法であり、本問の趣旨と逆です。
• 「重要な機能に絞って評価できる（ウ）」は、項目を恣意的に限定する危険をはらみ、客観性確保という目的に反します。

FAQ

解答の論理構成

1. 問題は「見積金額の最も低いベンダを納入先として選択した場合」のリスクを問うています。
2. 【問題文】には、過去の失敗例として
   • 「あるプロジェクトでは、提案を見積金額だけで評価した結果、業務知識が不足したベンダを選んでしまい、受入・運用テストで要件のくい違いが発覚して多大な手戻りが発生した。」
     という記述があります。
3. したがって、同じく金額だけで選定すると再び「要件のくい違い→多大な手戻り」が起こる懸念があると論理的に導けます。
4. 設問は「過去のトラブル事例から20字以内で述べよ」と要求しており、上記トラブルの核心は「要件のくい違いによる多大な手戻り」です。
5. よって模範解答は「要件のくい違いによる多大な手戻り」となります。

誤りやすいポイント

• 「コスト超過」「品質低下」など抽象的な表現を選び、要件相違・手戻りという具体的な原因を示さない。
• 「多大な再開発費用発生」など、過去事例にない語句を自己流で加筆してしまう。
• 「見積金額だけで評価」をキーワードだと誤解し、答えにそのまま盛り込んでしまう（設問は“問題の発生”を問うている）。

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解答の論理構成

1. 現時点は要件定義前の段階
   • 【問題文】では、D氏が「③今の時点で導入工程部分の見積金額の明細全てを確認する必要はないと考えていた」と記述されています。
   • まだ“導入工程”の詳細仕様（アドオン規模・移行方式など）は要件定義で確定するため、細部の金額を詰めても後で変動する恐れがあります。
2. 要件定義完了後に正式見積りを行う方針
   • D氏は「①要件定義と受入・運用テストは、C社が完了を判断し…柔軟なスケジュールで実施する方針」としています。
   • ここで“完了を判断”したタイミングが、ベンダ側が正式見積りを提示できる最適な時期になります。
   • 従って、要件定義の結果を踏まえてから詳細費用を確定させるのが合理的であるため、現段階で“明細全て”を確認する必然性がありません。
3. 例外的にアドオン費だけ確認した理由
   • 同じ段落でD氏は「④オプション帳票を採用しないで…アドオンで開発する場合の金額の確認だけは必要だと考えた」と述べています。
   • これは採用可否の判断材料が“今すぐ”必要なためであり、全面的な明細確認を後回しにする姿勢と矛盾しません。
4. 以上より、「要件定義が終わった時点で正式見積りを取る」という調達プロセスが前提になっているため、設問の解答は
   要件定義の結果で正式見積りを行うため

誤りやすいポイント

• 先に詳細金額を詰めるのが“リスク低減”と考えてしまい、要件定義後に正式見積りを行う慣行を見落とすケース。
• 「オプション帳票」の費用確認を“全明細確認”と混同し、D氏の判断が矛盾していると誤解するケース。
• 見積金額の比較表（表1）の数値に着目しすぎて、契約プロセス上のタイミングを読み飛ばすケース。

FAQ

解答の論理構成

1. 現状の見積金額を把握
   • L社の初期見積りは「4,700万」と記載されています（表1）。
   • 評価基準には「C社予算上限5,000万円」とあります。
   • 4,700万円は予算の「100％以下」に該当し、評点は2点×重み30＝60点です。
2. オプション帳票のコストを除外
   • 問題文には「オプション帳票の価格は50万円で、L社の見積金額に含まれている」と明示されています。
   • オプションを採用しない場合、見積額は 4,700万円 − 50万円 ＝ 4,650万円 になります。
3. 追加アドオンの上限を求める
   • 下線④で「アドオンで開発する場合の金額の確認」を行い、「アドオンで開発する場合でも総合評価の評点は変わらなかった」とあります。
   • 総合評点を変えないためには、見積金額の評点（60点）が維持される必要があります。
   • 評点60点を保つ条件は「C社予算上限5,000万円」に対して「100％以下」であること。
4. 上限金額の計算
   • よって、追加アドオン費用を (X) 万円とすると
     [ 4,650 + X \le 5,000 ]
   • 解くと (X \le 350)。
5. 結論
   • L社が提示できる追加アドオン費用の上限は「350万円」であり、これ以下であったと判断できます。

誤りやすいポイント

• オプション帳票「50万円」を除外し忘れ、4,700万円に直接追加費用を足してしまう。
• 評点が変わらなかった理由を「総合点のみ」と捉え、見積金額の評点条件（100％以下）を見落とす。
• 評価基準「80％以下：4点」を適用しようとして、4,000万円以下にならなければならないと誤解する。

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