応用情報技術者 2011年 春期 午後 問10

　中堅製造業のX社は、これまで国内中心に事業を拡大してきたが、今回の中期計画では、グローバルなビジネス展開と経営のスピードアップによる売上・利益の拡大を経営目標に掲げた。社長からは、直ちに全社業務改革を進め、販売・生産・会計の業務プロセスのグローバル対応とともに、現在は独立している各システムの統合を2年間で実現するよう、関係役員に検討指示が出された。この指示を受け、実現案が経営会議で審議され、業務改革委員会（以下、改革委員会という）とシステム導入プロジェクト（以下、導入PJという）が設置された。また、短期間でのシステム統合の実現策として、ERP パッケージ（以下、ERP という）を導入するという方針が決定された。現在の基幹システムは、販売システム・生産システム・会計システムから構成され、会計システムは、販売システム及び生産システムとの間でデータ連携を行っている。 　 〔全社業務改革の推進体制〕 　経営会議の方針を受けて、図1の改革委員会と導入PJが組織され、全社推進体制確立のために、社長を責任者とするステアリングコミッティが設置された。①ステアリングコミッティは、全社業務改革の最終判断などの役割・責任を担う。 　改革委員会の委員長にはZ常務、導入PJのプロジェクトリーダには情報システム部のY部長が、それぞれ任命された。全社業務改革の推進のために、改革委員会の下、販売部門・生産部門・会計部門による業務改革チームが設置され、各チームのリーダには、3部門の代表者が任命された。改革委員会には、メンバとして3部門の部長と各チームのリーダが参画する。 　情報システムの開発は、導入PJが担当し、販売・生産・会計の3業務の設計・開発とインフラの計4チームが設置され、それぞれのチームに情報システム部の SE が配置された。

〔ERP 導入方針〔案〕〕 　ERP 導入を成功させるには、利用部門のニーズに合わせてシステムを開発してきた従来の意識を変える必要がある。この点を踏まえ、Y 部長は早速、ERP 導入方針〔案〕を(1)～(4)のとおり策定した。 　(1) X社と同じ業界で十分な実績のある ERP 製品を導入する。当製造業の業種向けの a があり、ERP 導入の専門コンサルタントがいるベンダ 2 社(T社と U 社)の製品及びコンサルテーション能力を比較する。ERP 自体の機能改造は行わないので、各社の今後の製品強化計画も考慮する。 　(2) 選定に際しては、全社業務改革の推進体制の各チームから選抜した、販売部門・生産部門・会計部門・情報システム部門のメンバから構成される ERP 評価ワーキンググループ(以下、WG という)を発足させる。評価の対象となる機能は、X社が使う販売・生産・会計の業務範囲に限定し、運用面などの非機能要件も併せて検討する。 　(3) ERP の本番移行は、統合化の開発リスクを考慮し、全業務の一斉リリースではなく、2 段階リリースとする。1 次リリースに販売システム・生産システムを先行させ、2 次リリースを会計システムとする。 　(4) 開発は、利用部門が ERP を実際に操作して評価できる、b 方式で行う。 　 　Y 部長は、この ERP 導入方針〔案〕を社長に説明し、承認を得た後、導入方針に基づいて、今後の活動計画をまとめた。WG のグループリーダには、Y 部長が任命された。 　 〔ERP とベンダの評価・選定〕 　Y部長は、WGを発足させ、検討開始に当たって選定されたメンバに WG の重要性を説明し、2か月間の評価・選定に入った。

　位置付け：WG は、開発期間・予算の制約の下、業務プロセスのグローバル対応と経営のスピードアップに向け、候補の2社のERP製品のデモを見て説明を聞き、ベンダを選定する。 　評価：評価項目は、3部門の意見を入れて決める。 　　　　・ERP製品は、ERPの標準プロセスに X社の業務プロセスを合わせた場合の適合の難易度を、現機能だけでなく、②次期の製品強化計画を含めて評価する。 　　　　・ベンダのコンサルテーション能力は、サポートの内容・範囲と当業界に関するノウハウを評価する。 　各部門の要望は次のとおりである。

　(1) 販売部門 　　海外ビジネスを本格的に立ち上げているので、国内外の販売業務プロセスを標準化させる必要があり、関係する機能には注目している。忙しい営業担当者が自ら入力するので、操作しやすい画面を望む。 　(2) 生産部門 　　生産方式は、個別受注生産方式と見込み生産方式が混在している。ERP には、両方の生産方式の基本機能が必要である。販売機能との連携、及び画面・帳票への X社独自の管理項目の追加をしたい。 　(3) 会計部門 　　会計システムには、勘定科目の全面見直し、決算業務の効率向上、全社経営活動のスピードアップ、販売システム・生産システムとの統合など、検討すべき重要テーマが山積している。それを機会に、会計システムと販売システム・生産システムとの連携機能を充実させたい。 　 　各部門の意見を取り入れて最終的な評価を行った結果、グローバル対応を含む各機能が充実し、優秀な専門コンサルタントがいる U 社を選定した。 　Y部長は、導入PJの本格的な活動開始の前に、これまでの ERP とベンダの評価・選定及びERP導入計画を社長に説明し、承認を得た。