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応用情報技術者 2016年 春期 午後02


事業継続計画(BCP)に関する次の記述を読んで、設問1、2に答えよ。

A社は、家電製品の中核部品を組み立てて家電メーカーに納品している。A社の社長は、経営企画部のF部長から、自然災害に関してリスク分析を行ったところ、本社と工場があるA社の所在地地域での大規模地震のリスクレベルが、最も高くなったと報告を受けた。そこで、A社の社長は、大規模地震を想定したBCPを策定するよう、F部長に指示した。   〔A社の現状〕  A社の組織は、経営企画部、総務人事部、X事業を営むX事業部、及びY事業を営むY事業部から成り立っている。X事業部は家電メーカーのB社に中核部品Xを納入し、Y事業部は家電メーカーC社に中核部品Yを納入している。中核部品を組み立てるために使う部品は、A社と同じ地域の部品メーカーのD社及びE社から、長期にわたって、安定的に購入しており、他社から同じ部品を購入することは困難な状況にある。  A社が行っている取引の概要は、図1のとおりである。
応用情報技術者試験(平成28年度 午後 問02 図01)
 中核部品Xは、3年前にA社が独自の技術によって開発した精密部品であり、他の会社では製造していない。一方、中核部品Yは、A社とは別の地域にある会社でも製造されている。C社は、災害などの発生によってサプライチェーンが途切れて中核部品が納入されなくなるリスクを低減するために、A社からは全体の50%を購入している。  A社、D社、E社とも、経営に大きな影響を及ぼすと想定される事象が発生した場合の緊急連絡体制は整備済みであるが、現在、BCPは策定していない。   〔BCPの検討〕  F部長は、次の方針で BCP を検討するよう、G課長に指示した。  方針1:自社の従業員及びその家族の安全を第一とする。  方針2:顧客である家電メーカーに深刻な影響が出ないように事業の優先度を考慮して、できるだけ速やかに自社の事業を再開する。  G課長は、方針1に基づいて、大規模地震が発生した場合の従業員及びその家族の安全確認、安全確保計画、帰宅計画を策定するとともに、必要な災害用食糧・備品などの事前準備の検討を完了した。その後、次の(1)〜(6)の手順で BCP を検討した。
 (1) 被害状況の想定と復旧見込み   G課長は、A社の所在地地域での大規模地震の発生による被害状況と復旧見込みを次のように想定した。   (社外の被害状況)    ・業務に必要な道路、公共交通機関:一部で損壊が発生するが、大規模地震発生日を1日目として、10日目に復旧する。    ・固定電話、携帯電話、スマートフォン:一部で通信システムの停止が発生するが、大規模地震発生日を1日目として、一般通話は7日目、電子メールなどのパケット通信は3日目に復旧する。   (A社の被害状況と復旧見込み)    ・本社と工場の被害:中核部品 X, Y それぞれの製造ラインと出荷ラインの一部が損傷し、両方のラインがストップする。社屋の一部も損傷するが、使用は可能である。    ・電気・停電が発生するが、大規模地震発生日を1日目として、7日目に復旧する。自家発電装置は未設置である。    ・本社と工場の業務用専用回線:使用できなくなるが、大規模地震発生日を1日目として、7日目に復旧する。    ・社屋の被害状況の確認:公共交通機関が復旧した翌日に、総務人事部員が到着して確認が完了する。    ・従業員と修理業者の到着:社屋の被害状況を確認した翌日に到着する。    ・中核部品 X, Y の製造ラインの復旧:従業員と修理業者が到着した翌日から、製造ラインの復旧に着手し、3日目に復旧が完了する。    ・出荷ラインの復旧:製造ラインの復旧が完了した翌日から、出荷ラインの復旧に着手し、3日目に復旧が完了する。    ・部品供給量:必要な復旧が完了して、大規模地震発生前と同等の製造能力で製造が開始できる時点までは、D社及びE社から、7日分の製造に必要な部品の25%が到着し、製造の開始時点以降の4週間は、毎週1回、同量の部品が到着する。5週間以降は、製造に必要な部品が全て到着する。    ・部品の在庫量:7日分の在庫を保有している。  (2) 関連事項の整理   ・製造関連の情報システム:毎日、夜間に、1日の製造関連の実績データを社内のバックアップシステムにフルバックアップしている。停電が発生すると、無停電電源装置(UPS)に自動的に切り替わり、情報システムをシャットダウンする。  (3) a の決定   各事業の事業影響度分析(以下、BIAという)を行い、その結果を表1のとおり取りまとめた。
応用情報技術者試験(平成28年度 午後 問02 表01)
 BIAの結果、X事業とY事業は、営業利益、事業の持続性、事業の成長性とも同じであるが、①Y事業よりもX事業を優先して復旧させることにした。  (4) 目標復旧時間(以下、RTOという)、目標復旧時点(以下、RPOという)、目標復旧レベル(以下、RLOという)の決定   X事業を最優先で復旧させることとし、大規模地震発生日を1日目とし、3日目にBCPを発動する前提で、X事業の出荷ラインの復旧が完了するまでの時間を整理した。   その結果を踏まえて、大規模地震発生時点ではなく、BCP発動日を1日目として、RTOを b 日に設定することにした。   次に、関連事項の整理を踏まえて、RPOを設定した。   続いて、被害想定における部品の在庫量と供給量から復旧レベルの平均値を算定した。中核部品Xを1週間に7日間製造する条件で算定すると、X事業を再開してから4週間の復旧レベルの平均値は、平常時の製造量の50%となった。この平均値を踏まえて、B社と打合せをしたところ、RLOを75%にするように要請があった。そこで、部品供給量は変わらない前提で、X事業を再開してから4週間の復旧レベルの平均値を算定した際に計算式を活用して、RLO75%を達成するために必要な在庫量を算定した。その結果、最少でもc日分の部品を常に在庫しておくことになった。  (5) 非就業時間帯の従業員の駆け付け指示   あらかじめ、復旧活動のため、A社に駆け付ける対象となる従業員を決めておく。   従業員及びその家族の安否確認が完了した後、A社に駆け付ける対象となる従業員には、労働契約法に基づき、dに違反しないよう、次の条件を満足できると上司が判断した場合にだけ、駆け付ける指示を行うことにする。   ・会社の社屋の安全が総務人事部によって確認済みであること。   ・余震などによる二次災害の危険がないこと。   ・上司と連絡可能な通信機器を所持していること。 (以下、省略)  (6) 災害対策本部の設置   大規模地震が就業時間帯で発生した場合には、本社の災害対策室に災害対策本部が集合して、災害対策本部を設置する。また、非就業時間帯に発生した場合には、災害対策本部員が、会社から貸与されているスマートフォンから電話会議に、可能な限り参加することによって、災害対策本部を設置する。   〔BCPに関する課題と対処策〕  G課長は、BCPの検討結果を事業継続計画書として文書化し、F部長に説明したところ、大規模地震を想定した今回のBCPについて、次の課題への対応を行うよう指示を受けた。  ・BCPを実現するために必要な設備投資、大規模地震の発生で事業活動が中断することによるe、復旧に掛かる費用、従業員への給与支払、部品メーカーへの支払などの考慮が必要となる。そのため、営業・投資・財務の諸活動によるキャッシュフローの変動を算出し、経営への影響を確認しておくこと。  ・②D社及び E社からの部品購入から古材部品 X の納入までの流れを途切れさせないで、A社の事業が事業継続計画どおりに復旧できるよう、施策を行うこと。  ・従業員に対して行う BCP の教育・訓練の実施結果を分析して BCP の課題を抽出するとともに、中長期での経営環境の変化によって生じると考察される現行の BCP への影響を分析し、③PDCA の考え方に基づいた対応を定期的に策定すること。  早速、G課長は、F 部長から指示された、これらの課題への対応策を事業継続計画書に盛り込んだ。その後、G課長は自らの考えで、他の自然災害やパンデミックの発生などで、経営に大きな影響を及ぼす可能性が高いリスクに関する BCP への取組計画を立案し、F 部長の承認を得て、経営会議に付議することになった。

設問1〔BCPの検討〕について、(1)〜(3)に答えよ。

(1)本文中のadに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
aに関する解答群  ア:EVA  イ:KPI  ウ:資本生産性  エ:復旧優先順位   dに関する解答群  ア:安全配慮義務  イ:コーポレートガバナンス  ウ:守秘義務  エ:労働者派遣契約

模範解答

a:エ d:ア

解説

解答の論理構成

  1. 手順(3)の見出しは【問題文】で
     “(3) a の決定”
     と示されています。直後には
     “BIAの結果、X事業とY事業は…しかし、①Y事業よりもX事業を優先して復旧させることにした”
     とあり、内容は“どちらの事業を先に復旧するか”を決める作業です。したがって a は、複数の事業について災害後の復旧順番を定める「復旧優先順位」が適切で、解答群「エ:復旧優先順位」を選びます。
  2. 手順(5)では
     “労働契約法に基づき、dに違反しないよう…駆け付ける指示を行う”
     とあります。労働契約法では、使用者は労働者の生命・健康を守る「安全配慮義務」を負います。災害直後の出社指示がこの義務を侵害しないよう配慮するという文脈なので、d は「安全配慮義務」が妥当で、解答群「ア:安全配慮義務」を選びます。
  3. よって模範解答と同じく
     a:エ(復旧優先順位)
     d:ア(安全配慮義務)
     となります。

誤りやすいポイント

  • a を “KPI” と誤解する
    BIA = “事業影響度分析” の後に決めるのは指標値ではなく復旧の順番。KPI は平常時の業績管理用語で文脈が噛み合いません。
  • d を “守秘義務” と選択する
    駆け付け指示は従業員の生命・身体の保護が論点。秘密保持は出社可否とは無関係です。
  • 「労働者派遣契約」を選択する
    自社社員の緊急招集であり派遣ではないため誤り。

FAQ

Q: BIA の結果が同等でも復旧優先を分ける基準は何ですか?
A: 【問題文】の“①Y事業よりもX事業を優先して復旧させることにした”のように、取引先が単一(B社)で代替製造不能という供給リスクが高い場合など、企業戦略・顧客影響を加味して最終判断します。
Q: 労働契約法で求められる「安全配慮義務」とは?
A: 企業は従業員が業務を行う際、生命・身体へ危険が及ばないよう配慮する法的義務です。災害直後に出社を命じる場合は、建物の安全確認や二次災害の恐れの排除などが必要となります。
Q: KPI と BCP の関係はありますか?
A: BCP 実行後の進捗や復旧状況を定量管理するために KPI を設定する例はありますが、KPI そのものは復旧優先順位の決定には直接用いられません。

関連キーワード: 事業影響度分析, 復旧優先順位, 安全配慮義務, 労働契約法

設問1〔BCPの検討〕について、(1)〜(3)に答えよ。

(2)本文中の下線①にした背景と理由を、45字以内で述べよ。

模範解答

A社しか中核部品Xの製造をしておらず、B社の事業継続への影響が大きいから

解説

解答の論理構成

  1. まず、供給者が一社のみか複数かを確認します。
    ― 【問題文】「中核部品Xは、3年前にA社が独自の技術によって開発した精密部品であり、他の会社では製造していない。」
    → 中核部品Xは“【A社】だけ”が製造できる独占供給品です。
  2. 次に、顧客側の依存度を確認します。
    ― 【問題文】「X事業部は家電メーカーのB社に中核部品Xを納入」
    → 【B社】は中核部品XをA社からしか入手できず、代替がありません。
  3. 一方で、Y事業の供給状況と顧客の調達状況は異なります。
    ― 【問題文】「中核部品Yは、A社とは別の地域にある会社でも製造されている。」
    ― 【問題文】「C社は…A社からは全体の50%を購入している。」
    → Y事業は他社製造品が存在し、【C社】は調達先を分散済みです。
  4. したがって、大規模地震でA社が停止すると、代替手段をもたないB社の方が深刻な影響を受けます。
    → 事業継続の観点から、X事業を優先復旧する判断が妥当となります。
  5. 以上を踏まえ、下線①の理由は
    「A社しか中核部品Xを製造しておらず、B社の事業継続への影響が大きい」
    となります。

誤りやすいポイント

  • 売上・営業利益が同等なので優先度も同じと早合点する。供給独占と顧客依存度を見落としがちです。
  • 「C社が50%をA社から購入」という記述を「C社もA社依存度が高い」と誤解し、XとYを同列視する。
  • 事業の持続性・成長性が同じなので財務指標だけで判断しようとし、サプライチェーンの脆弱性を無視する。

FAQ

Q: 売上・利益が同じなら、なぜBIAでXとYを同順位にしないのですか?
A: 財務指標は同等でも、供給の代替可能性が異なります。Xは「他の会社では製造していない」ため停止時の影響が大きく、優先度が高まります。
Q: 「C社が50%しか購入していない」のは復旧優先度に関係しますか?
A: はい。C社は残り50%を他社から調達しているため、A社停止時の影響が限定的です。よってY事業はX事業より優先度が下がります。
Q: 供給独占品がある場合、BCPで最優先にすべき対応は?
A: 製造ラインの早期復旧だけでなく、代替生産拠点や在庫の戦略的確保など、多層的な対策を組み込みます。

関連キーワード: BCP, BIA, サプライチェーン, 代替調達, 事業影響度分析

設問1〔BCPの検討〕について、(1)〜(3)に答えよ。

(3)本文中のbcに入れる適切な数値を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群  ア:10.5  イ:13  ウ:14  エ:16  オ:17.5  カ:18  キ:21  ク:28  ケ:30  コ:32

模範解答

b:エ c:ウ

解説

解答の論理構成

  1. RTO(b)の算定
    • まず、出荷ライン復旧までの暦日を“地震発生日”起点で積み上げます。
      • 「公共交通機関…10日目に復旧する。」
      • 「社屋の被害状況の確認:公共交通機関が復旧した翌日」→11日目
      • 「従業員と修理業者の到着:社屋の被害状況を確認した翌日」→12日目
      • 「製造ラインの復旧…3日目に復旧が完了する。」
        12日目の翌日(13日目)着手 → 15日目完了
      • 「出荷ラインの復旧…3日目に復旧が完了する。」
        15日目の翌日(16日目)着手 → 18日目完了
    • 次に、BCP 発動日を「地震発生日を1日目として、3日目」と定義している。
      よって
      RTO =(出荷ライン復旧完了日18日目)-(BCP発動日3日目)+1
      =16 日
    • 解答群の「エ:16」が該当します。
  2. RLO75%達成に必要な在庫日数(c)の算定
    • 前提抜粋
      • 「部品供給量:…7日分の製造に必要な部品の25%が到着し、製造の開始時点以降の4週間は、毎週1回、同量の部品が到着する。」
      • 「部品の在庫量:7日分の在庫を保有している。」
      • 「…4週間の復旧レベルの平均値は、平常時の製造量の50%となった。」
    • 4週間(28 日)平均 50% となる理由
      既存在庫 7 日分 + 定期供給 (0.25×7日) × 4回 = 7 日分 = 14 日分 14 ÷ 28 = 0.5(=50%)
    • 平均 75%(=21 日分)に引き上げるには
      必要部品量 21 - 供給 7 = 14 日分
      すなわち“常時 14 日分の在庫”が必要。
    • 解答群の「ウ:14」が該当します。

誤りやすいポイント

  • BCP 発動日を 1 日目として換算する計算を忘れ、18-3=15 としてしまう。
  • 「25%が到着」を“5回”と誤読し供給量 8.75 日分で計算すると在庫は 12.25 日分となり、選択肢に合致しない。
  • RLO と RTO/RPO を混同し、在庫ではなく復旧時間で 75%を考えてしまう。

FAQ

Q: RTO と RPO の違いは何ですか?
A: RTO は「業務やシステムをどのくらいの時間内に復旧させるか」を示す時間目標、RPO は「データをいつの時点まで戻せれば良いか」を示す時点目標です。本設問では RTO だけが計算対象でした。
Q: “平均 75%”とはどう解釈すべきですか?
A: 4週間の総生産量が平常時の 75%になればよいという意味です。したがって総部品量 ÷ 28 日 = 0.75 となるよう在庫を調整します。
Q: 25%ずつの供給とは週単位ですか、日単位ですか?
A: 問題文に「毎週1回、同量の部品が到着する」と明示されているので週単位です。

関連キーワード: RTO, RLO, BIA, サプライチェーン, 在庫管理

設問2〔BCPに関する課題と対応策〕について、(1)〜(3)に答えよ。

(1)経営への影響の確認に必要な本文中のeに入れる適切な字句を15字以内で答えよ。

模範解答

e:売上及び営業利益の減少

解説

解答の論理構成

  • 【問題文】には、BCPの実行で考慮すべき費目として
    「“設備投資”、大規模地震の発生で事業活動が中断することによるe、“復旧に掛かる費用”、“従業員への給与支払”、“部品メーカーへの支払”」が列挙されています。
  • この列挙は、企業のキャッシュフローを「支出」と「収入」の両面から網羅する意図があります。
    • 支出に該当するのは「設備投資」「復旧費用」「給与支払」「部品メーカーへの支払」の4項目です。
    • したがってeには、災害による“収入の減少”を表す語句が入ると論理が整います。
  • 収入の代表指標は「売上」、収益性を示す代表指標は「営業利益」です。BCPではこれらの減少幅を定量化して初めてキャッシュフロー試算が可能になります。
  • よって、eに当てはまる適切な語句は
    「売上及び営業利益の減少」
    となります。

誤りやすいポイント

  • 「損害賠償金」など“将来発生するかもしれない支出”を書いてしまう。文脈はキャッシュフロー算定なので、確定的な入出金を列挙している点に注意が必要です。
  • 「売上の減少」だけを書くと利益面が抜け落ち、経営指標として不十分です。営業利益もセットで抑えましょう。
  • 災害保険の「保険金収入」を想起してしまう。保険金は“収入”だが例示されている項目は“減少または支出”で統一されています。

FAQ

Q: 営業利益ではなく経常利益や純利益では駄目ですか?
A: BCPでは本業の稼ぐ力を示す「営業利益」が最も直接的な指標とされるため、経常利益や純利益より適切です。
Q: キャッシュフロー算定で“売上減少”と“営業利益減少”を並列で扱う理由は?
A: 売上は入金額、営業利益は収益性を示します。両者を同時に押さえることで、資金繰りと収益インパクトを一度に評価できます。
Q: 在庫滞留や回収不能債権も入れるべきでは?
A: もちろん詳細分析では検討しますが、問題文が列挙しているのはBCP策定段階で最低限把握すべき主要指標に絞られています。

関連キーワード: BCP, キャッシュフロー, 事業影響度分析, 営業利益, 売上

設問2〔BCPに関する課題と対応策〕について、(1)〜(3)に答えよ。

(2)本文中の下線②について、どこにどのような施策を要請すべきか、25字以内で述べよ。

模範解答

D社及びE社にBCPの策定を要請する。

解説

解答の論理構成

  1. 供給網の脆弱性の把握
    • 問題文には「“中核部品を組み立てるために使う部品は、…D社及びE社から、長期にわたって、安定的に購入しており、他社から同じ部品を購入することは困難な状況”」とあります。
    • さらに「“A社、D社、E社とも…現在、BCPは策定していない。”」と明示されており、サプライヤ側に計画がないことが分かります。
  2. 下線②で求められている施策の趣旨
    • 「“②D 社及び E 社からの部品購入から古材部品 X の納入までの流れを途切れさせないで、A 社の事業が事業継続計画どおりに復旧できるよう、施策を行うこと”」とあるとおり、部品調達~納入までのサプライチェーン維持が目的です。
  3. 施策先の決定
    • 流れを維持するには、部品供給源である「“D社及びE社”」が災害時にも機能することが不可欠です。
    • しかし両社にはBCPが未策定。したがって、A社だけではリスク低減が不十分であり、サプライヤにも同等レベルの備えを求める必要があります。
  4. 結論
    • 以上より、「D社及びE社」に対し「BCPの策定」を要請する施策が妥当となります。

誤りやすいポイント

  • 「A社内の在庫を増やす」と回答してしまい、サプライヤ側対策を忘れる。
  • 「取引停止条項の追加」など契約面のみを答え、BCPという計画策定の具体的要求を示さない。
  • 施策の対象を「B社」「C社」と誤認し、納入先ではなく供給元に焦点を当てる必要を見落とす。

FAQ

Q: サプライヤにBCP策定を要請する場合、A社はどのような支援を行うべきですか?
A: ガイドライン提供、共同訓練、費用補助など、実効性を高める伴走支援が推奨されます。
Q: サプライヤがBCP策定を拒否した場合の代替策はありますか?
A: 在庫日数の追加確保、複数社購買の検討、契約でのペナルティ設定などが考えられますが、根本的には協力体制の確立が最優先です。
Q: A社自身のBCPとサプライヤBCPの整合はどのように確認しますか?
A: 共通の災害シナリオを用いた合同演習や情報共有会議により、タイムラインや役割分担を擦り合わせます。

関連キーワード: サプライチェーン, 事業継続計画, リスク分析, 目標復旧時間

設問2〔BCPに関する課題と対応策〕について、(1)〜(3)に答えよ。

(3)本文中の下線③を行う目的を20字以内で述べよ。

模範解答

BCPの有効性を高めるため

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】には、BCP を運用した後の見直しについて
    ③PDCA の考え方に基づいた対応を定期的に策定すること。”
    とあります。
  2. “PDCA” は “Plan‐Do‐Check‐Act” のサイクルを回して継続的改善を図る手法です。
  3. 継続的改善の対象は、
    “BCP の教育・訓練の実施結果を分析して BCP の課題を抽出”
    “経営環境の変化によって生じる…影響を分析”
    と記載されており、BCP をよりよい状態に保つことが目的であると読み取れます。
  4. したがって、下線③の目的は「BCP を継続的に改善し、実効性を維持・向上させること」と整理できます。
  5. 模範解答「BCPの有効性を高めるため」は、この趣旨を 20 字以内で端的に表現しています。

誤りやすいポイント

  • “PDCA” の語句に着目できず、単に「見直すため」とだけ回答すると抽象的で減点されがちです。
  • 目的ではなく手段(例:「定期的にチェックするため」)を答えやすいので注意します。
  • 「継続的改善」「有効性向上」といったキーワードを欠くと、目的の核心を外してしまいます。

FAQ

Q: PDCA を回す対象は具体的に何ですか?
A: 教育・訓練結果や経営環境の変化を踏まえて抽出した「BCP の課題」が対象です。
Q: “定期的” の頻度はどのくらいが望ましいですか?
A: 業界標準では年 1 回以上のレビューが推奨されますが、組織のリスクプロファイルに応じて調整します。
Q: 有効性向上における代表的な指標は?
A: RTO/RPO の達成率、訓練参加率、復旧手順の遵守率などが使われます。

関連キーワード: PDCAサイクル, 継続的改善, 事業継続計画, 教育訓練, 効果測定
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