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応用情報技術者 2018年 春期 午後 問02


事業戦略の策定に関する次の記述を読んで、設問1〜3に答えよ。

 G社は、郊外及び駅前に、加工食品・生鮮食品を主体としたスーパーマーケットチェーンを展開している、中規模の企業である。これまでのターゲット顧客は、郊外の住宅地にある中規模な店舗の場合は、近隣に居住している主婦であり、住宅地と商業地とが混在した地域にある駅前の小規模な店舗の場合は、住宅地の主婦と通勤者である。  G社は、近年、売上高、利益率とも伸び悩んできたことから、昨年、既存の店舗(以下、実店舗という)の周囲5 km圏内に居住する共働き者・単身者をターゲット顧客として取り込もうと、インターネット店舗(以下、ネット店舗という)での販売を開始した。ネット店舗では、実店舗で扱っている商品を対象に、受注は受付センタで行い、梱包と配送の手配は、実店舗で行っている。  今年度、G社の経営企画部では、売上高、利益率を増加するために、実店舗とネット店舗の活性化を柱とする、新たな中期事業戦略を策定することになった。そこで、経営企画部のH部長は、I課長に対して、G社の内部環境と外部環境を整理した上で、中期事業戦略案を作成するよう指示した。   〔内部環境と外部環境の整理〕  I課長は、内部環境と外部環境を調査し、次のとおり整理した。  (1) 内部環境   (i) 実店舗の状況    ・営業時間は、8時から19時までである。    ・価格が安く、価格以外にはこだわりがない顧客向けの食品(以下、低付加価値食品という)の販売が主体であり、店舗の規模を考慮した品ぞろえとなっている。    ・価格が高くても購入してもらえる、品質にこだわりがある顧客向けの食品(以下、高付加価値食品という)は、少量の販売とはいえ、顧客には好評である。    ・丁寧な接客と、商品が見つけやすく明るい雰囲気を特徴とする店舗が、スーパーマーケットチェーンのブランドとして定着してきた。    ・会員制度を運営しており、実店舗で会員登録した顧客には、実店舗用の顧客IDの入ったポイントカードを発行して、商品購入時に所定のポイントを付与している。   (ii) ネット店舗の状況    ・販売は、少量にとどまっている。    ・ネット店舗利用のため、インターネットで会員登録した顧客には、ネット店舗用の顧客IDを割り振り、商品購入時に所定のポイントを付与している。   (iii) 購入者及びポイント利用の状況    ・郊外の実店舗では、近隣に居住する主婦への売上が80%を占めている。    ・駅前の実店舗では、住宅地の主婦への売上が40%、通勤者への売上が40%を占めている。    ・ネット店舗では、共働き者への売上が60%、単身者への売上が20%を占めている。    ・実店舗とネット店舗のポイントを相互に利用することはできない。   (iv) 社内の情報システムの状況    ・顧客情報は、実店舗とネット店舗での共有は行わず、個々の顧客管理システムで、それぞれの顧客IDを用いて管理し、購入額を集計している。    (2) 外部環境   (i) スーパーマーケット市場の状況    ・実店舗のスーパーマーケットの市場規模は、インターネット通販の台頭などの影響で縮小傾向にある。    ・スーパーマーケット業界では、価格競争が激化している。   (ii) 顧客の購入状況    ・主婦には、安全性が高い自然食品などの高付加価値食品が人気となっている。    ・通勤者には、価格の高さにもかかわらず、海外から仕入れたブランド物の酒類などの高付加価値食品の人気が高まっている。    ・仕事帰りの遅い時間帯に、高付加価値食品が購入される傾向が強く見られる。    ・ブランド物の酒類に合う高級なおつまみ類にこだわる顧客が増えている。    ・“高価格だが、それに見合うおいしさ”などといった友人・知人の口コミから判断して食品を購入し、その感想を自分の友人・知人に知らせることによって、人気となる食品が増えている。   〔中期事業戦略の策定〕  I課長は、中期事業戦略案を策定するために、クロスSWOT分析による戦略オプションを表1のように策定した。
応用情報技術者試験(平成30年度 午後 問02 表01) ↩設問1
 I課長は、戦略オプションに基づいて、中期事業戦略案を次のように作成して、H部長に説明した。  ・実店舗、ネット店舗の特性に応じて、a の品ぞろえを充実する。  ・店舗での販売機会を拡大する。  ・情報システムを改善して、コスト低減とマーケティング強化を図る。  ・店舗の心地良い環境を更に整えることによって、b を強化する。  ・ソーシャルメディアを活用して、口コミの拡大を進める。   その後、I課長が提案した中期事業戦略案は経営層の承認が得られ、I課長は、中期事業戦略に基づいて、ターゲットとする顧客の見直しとポジショニングの設定を行い、事業施策案の作成を進めた。   〔ターゲットとする顧客の見直しとポジショニングの設定〕  I課長は、事業施策案の作成に当たり、店舗の地域特性と規模に応じて、ターゲットとする顧客を見直すことにした。郊外の実店舗とネット店舗では、ターゲットとする顧客をこれまでどおりとし、駅前の実店舗は小規模なので、今後注力すべきターゲット顧客を明確にして、ポジショニングを設定することにした。  (1) 注力すべきターゲット顧客の明確化   駅前の実店舗では、高付加価値食品の購入が多い通勤者を、注力すべきターゲットとする。  (2) ポジショニングの設定   I課長は、注力すべきターゲットに基づき、食品の付加価値と食品の価格を二つの軸として駅前の実店舗のポジショニングマップ案を作成し、H部長に説明した。H部長からは、このポジショニングマップで顧客の c を表現することはできるが、二つの軸は d ので、食品の付加価値と駅前の実店舗の閉店時刻を軸にして、ポジショニングマップを修正するようにアドバイスを受けた。そこで、I課長は、駅前の実店舗のポジショニングマップを図1のとおり作成し、H部長の了解を得た。
〔事業施策の策定〕  ターゲットとする顧客と実店舗のポジショニングが明確となったので、I課長は引き続き、事業施策案を作成した。事業施策案の抜粋は、次のとおりである。  (1) 商品に関する施策   ・郊外の実店舗では、低付加価値食品の品ぞろえを主体としながら、自然食品を使った手作りの総菜を充実させる。   ・駅前の実店舗では、①顧客がブランド物の酒類を購入する際に、範囲の経済性の効果をもたらすように、品ぞろえを充実させる。  (2) 各店舗での販売チャネルに関する施策   ・実店舗では、来店した顧客に食品の新たな調理方法や効能を丁寧に説明する。   ・駅前の実店舗では、閉店時刻を19時から23時に変更する。   ・ネット店舗では、料理のレシピ集を掲載する。  (3) 情報システムに関する施策   ・実店舗とネット店舗の両店舗を利用し、会員登録している顧客については、本人の承諾が得られた場合、②両店舗での総購入額に応じたボーナスポイントをプレゼントし、両店舗でのポイントの合算、利用を可能とする。  (4) プロモーション施策   ・実店舗での購買行動のモデルであるAIDMAに加えて、ネット店舗ではインターネットを活用した新しい購買行動モデルを反映する。具体的には、顧客がソーシャルメディアなどの口コミ情報を e して商品を購入し、使用後の感想などを f することによって、消費行動の迅速な拡大につなげる。    I課長は、これらの事業施策案についてH部長に説明して、承認を得た後、事業施策の評価基準及びアクションプランを策定することにした。

設問1:

問題文を見る
〔中期事業戦略の策定〕について、表1中及び本文中のaに入れる適切な字句を10字以内で、bに入れる適切な字句を25字以内でそれぞれ答えよ。

模範解答

a:高付加価値食品 b:スーパーマーケットチェーンのブランド

解説

解答の導き方

要点は、表1の該当箇所(SWOTの各セル)と本文の内部・外部環境の記述を照合して、どの語句が最も適合するかを判断することです。以下、a・bそれぞれについて段階的に示します。
aについて
  1. 表1のS-O欄には「・aの品ぞろえを充実して、売上を増やす。」とあります。ここには「強みを活かして市場の機会を取りにいく対象商品カテゴリ」を入れる必要があります。
  2. 内部環境に「価格が高くても購入してもらえる、品質にこだわりがある顧客向けの食品(以下、高付加価値食品という)は、少量の販売とはいえ、顧客には好評である。」とあり、"高付加価値食品" が既に強みとして示されています。
  3. 外部環境でも「主婦には、安全性が高い自然食品などの高付加価値食品が人気となっている。」「通勤者には、価格の高さにもかかわらず、海外から仕入れたブランド物の酒類などの高付加価値食品の人気が高まっている。」とあり、機会が存在します。
    以上より、S-Oの指示に合う語句は「高付加価値食品」です。
bについて
  1. 表1のS-T欄には「・商品購入時の心地良い環境を更に整えることによって、bを強化する。」とあります。S-Tは「強みを使って脅威に対抗する(差別化)」ことを意図しています。
  2. 内部環境に「丁寧な接客と、商品が見つけやすく明るい雰囲気を特徴とする店舗が、スーパーマーケットチェーンのブランドとして定着してきた。」とあり、ここで示された「スーパーマーケットチェーンのブランド」が既存の強みです。
  3. 外部環境に「スーパーマーケット業界では、価格競争が激化している。」という脅威があるため、単なる価格競争ではなく「心地良い環境」を整備して「スーパーマーケットチェーンのブランド」を強化する、という文脈が成立します。
    したがって、S-Tに入る語句は「スーパーマーケットチェーンのブランド」です。
解答:
a:高付加価値食品
b:スーパーマーケットチェーンのブランド

誤りやすいポイント

  • 「自然食品」や「ブランド物の酒類」など、本文に出てくる具体例だけを抜き出して[a]に入れてしまう。これらは高付加価値食品の一部に当たるため、設問が要求するカテゴリ語(より包括的な表現)とかみ合わない可能性があります。
  • [b]を「ブランド」だけと短く書くなど、あまりに曖昧な表現にしてしまうと文脈上の特定性が失われます。意味が合致すれば同義表現は評価されることが多いですが、出題文の語句に即した表現のほうが誤解されにくく安全です。
  • SWOTのセルの意味(S-Oは機会を活かす、S-Tは脅威に対抗する差別化など)を読み違えて、別の方向の語句を入れてしまう。必ず「どの戦略意図か」を確認してください。

FAQ

Q: aに「高付加価値商品」と書いてもよいですか?
A: 意味的には近いですが、設問は「食品」を対象にしているため「高付加価値食品」とした方が文脈に厳密に合致します。出題語を使うと解釈のズレが減るため安全です。
Q: bを「ブランド力」や単に「ブランド」と書いて減点されますか?
A: 多くの場合、意味が明確なら同義表現は受け入れられます。ただし本文にある「スーパーマーケットチェーンのブランド」と特定されているため、チェーン全体のブランドを指すことが分かる表現にすると安心です。
Q: なぜ価格競争の記述がbの判断に関係するのですか?
A: 外部環境で「価格競争が激化している」とあるため、価格で勝負するのではなく「心地良い環境」を整えて差別化し、既存の「スーパーマーケットチェーンのブランド」を強化することが合理的だからです。

関連キーワード: クロスSWOT分析、ポジショニングマップ、差別化戦略、会員ID管理、ポイント制度

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設問2:〔ターゲットとする顧客の見直しとポジショニングの設定〕について、(1)、(2)に答えよ。

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(1)本文中のcに入れる適切な字句を5字以内で、dに入れる適切な字句を10字以内でそれぞれ答えよ。

模範解答

c:ニーズ d:強い相関がある

解説

解答の論理構成

  1. 文脈の把握
    経営企画部のI課長が作成したポジショニングマップに対し、H部長が
    “このポジショニングマップで顧客の c を表現することはできるが、二つの軸は d ので…”
    と指摘しています。
  2. c の導出
    ・ポジショニングマップが顧客の何を表すかを考えると、一般にマップ上の位置は顧客が求める価値=“ニーズ”を示します。
    ・したがって、軸の取り方自体は顧客の“ニーズ”を捉えられるという含意になるため、c は「ニーズ」となります。
  3. d の導出
    ・H部長は“食品の付加価値”と“食品の価格”という二つの軸を問題視しています。
    ・通常、この二軸は「価格が高いほど付加価値も高い」というように同方向へ動きやすく、相関が強くて独立性が低いことが課題です。
    ・そのため“二つの軸は d”に入るのは「強い相関がある」が適切です。
  4. 結論
    c:「ニーズ」
    d:「強い相関がある」

誤りやすいポイント

  • 「顧客の属性」「顧客層」などと入れると、マップが表す内容を狭く解釈し過ぎる恐れがあります。
  • 「独立していない」とだけ書くと、相関の強さを具体的に示していないため減点対象となることがあります。
  • “軸は逆相関”と誤答する例も散見されますが、価格と付加価値は概ね同方向に動くのが前提です。

FAQ

Q: ポジショニングマップの二軸は必ず独立させなければならないのですか?
A: 完全な独立が理想ですが、実務では独立度が高い組合せを選び、顧客に分かりやすい違いを示すことが重要です。相関が強いと差別化ポイントがぼやけます。
Q: 「ニーズ」と「ウォンツ」はどう区別すればよいですか?
A: ニーズは「必要性」、ウォンツは「欲求」と説明されますが、本問では顧客がどのような価値を求めるかを総称しているため、より包括的な「ニーズ」が適切です。
Q: 軸の修正で“閉店時刻”を採用した理由は何ですか?
A: 通勤者というターゲットの生活リズムに合わせ、遅い時間でも買い物できる利便性を示すためです。付加価値と独立した軸であり、店舗の特徴を差別化しやすくなります。

関連キーワード: ポジショニング, SWOT分析, STP分析, 相関, 付加価値

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設問2:〔ターゲットとする顧客の見直しとポジショニングの設定〕について、(1)、(2)に答えよ。

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(2)駅前の実店舗について、ターゲットとする顧客の見直し前と見直し後のポジショニングとして、図1中の記号の適切な組合せを解答群の中から選び、記号で答えよ。ここで、“(見直し前のポジショニング)→(見直し後のポジショニング)”と表記するものとする。
解答群  ア:(あ) → (い)  イ:(い) → (え)  ウ:(う) → (あ)  エ:(う) → (い)  オ:(え) → (あ)  カ:(え) → (う)

模範解答

エ

解説

解答の導き方

  1. 図1の軸の確認
    図1の縦軸は「食品の付加価値(上:高い/下:低い)」、横軸は「駅前の実店舗の閉店時刻(左:早い/右:遅い)」と表されている。したがって、縦方向が付加価値の高低、横方向が閉店時刻の早遅を示すことをまず押さえます。
  2. 見直し前のポジショニングを決める(どの象限か)
    • 営業時間について、本文に「営業時間は、8時から19時までである。」とあるので、見直し前は閉店が19時であり、図1の横軸では「左=早い」に該当します。
    • 実店舗全体の品ぞろえについて、本文に「価格が安く、価格以外にはこだわりがない顧客向けの食品(以下、低付加価値食品という)の販売が主体であり、店舗の規模を考慮した品ぞろえとなっている。」とあるため、見直し前は「低付加価値」に位置します(縦軸下側)。
    • 以上より、見直し前は「低・早」、すなわち図1の左下に相当し、これは(う)です。
  3. 見直し後のポジショニングを決める
    • 注力ターゲットについて、本文に「駅前の実店舗では、高付加価値食品の購入が多い通勤者を、注力すべきターゲットとする。」とあるため、見直し後は「高付加価値」の方向(縦軸上側)になります。
    • 営業時間の変更について、本文に「駅前の実店舗では、閉店時刻を19時から23時に変更する。」と明記されているため、見直し後は閉店が23時で、図1の横軸では「右=遅い」に該当します。
    • したがって、見直し後は「高・遅」、すなわち図1の右上に相当し、これは(い)です。
  4. 選択肢の対応
    図1で左下が(う)、右上が(い)であることから、見直し前→見直し後は(う)→(い)であり、解答群では「エ」に一致します。
結論:エ ((う)→(い))

誤りやすいポイント

  • 図の横軸(閉店時刻)の向きを取り違えると逆の結論になる。図1は「左:早い/右:遅い」であることを必ず確認する。
  • 「通勤者に高付加価値食品の購入が多い」という記述だけで見直し前を高付加価値と決めてしまう誤り。実務上のターゲット変更前は「実店舗全体で低付加価値食品の販売が主体である」という記述の方がポジショニングに直接影響する(全体の品ぞろえを基に判断する)。
  • 営業時間の基準を見落として「見直し前も既に遅い閉店時刻だった」と誤解する。本文の「営業時間は、8時から19時までである。」が初期状態を示している点を見落とさない。
  • 図中の記号(あ、い、う、え)の位置対応を確認せずに選択肢の文字だけで判断するミス。図1で左上が(あ)、右上が(い)、左下が(う)、右下が(え)であることを確認する。

FAQ

Q: 見直し前が(う)なのは、駅前店に通勤者が40%いるから矛盾しませんか?
A: 通勤者の存在は重要ですが、本文には「価格が安く…低付加価値食品の販売が主体であり」と実店舗全体の品ぞろえ傾向が明記されています。見直し前のポジショニングは「全体としての品ぞろえ」と「営業時間(8時から19時)」を基に判断するため、(う)になります。
Q: 閉店時刻を23時に変更する理由は何ですか?
A: 外部環境の記述に「仕事帰りの遅い時間帯に、高付加価値食品が購入される傾向が強く見られる。」があり、通勤者を注力ターゲットとすることと整合します。閉店時刻の延長は、この購買時間帯を取り込むためです。
Q: 図1のどの情報を優先して読むべきですか?
A: 軸の定義(縦:付加価値の高低/横:閉店時刻の早遅)を第一に確認し、次に本文の「品ぞろえ(付加価値の傾向)」と「営業時間の変更」の記述を軸に当てはめて考えます。

関連キーワード: ポジショニング、付加価値、顧客セグメンテーション、営業時間戦略、クロスSWOT分析

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設問3:〔事業施策の策定〕について、(1)〜(3)に答えよ。

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(1)本文中の下線①について、品ぞろえを充実させる方法を25字以内で述べよ。

模範解答

高級なおつまみ類の品ぞろえを増やす。

解説

解答の論理構成

  1. 事業施策案の下線①は
    「顧客がブランド物の酒類を購入する際に、範囲の経済性の効果をもたらすように、品ぞろえを充実させる」
    との記述です。
  2. ここで注目すべき外部環境の記述は
    「ブランド物の酒類に合う高級なおつまみ類にこだわる顧客が増えている」
    という点です。
  3. 範囲の経済性とは「関連商品をまとめて購入してもらうことで販売効率を高める」考え方です。ブランド物の酒類と“関連商品”になるのは、同じシーンで消費される「高級なおつまみ類」です。
  4. したがって、下線①の“品ぞろえを充実させる方法”は、顧客が酒類と一緒に購入したい「高級なおつまみ類」を増やすことが最も合理的です。
  5. 以上より解答は「高級なおつまみ類の品ぞろえを増やす。」となります。

誤りやすいポイント

  • 「高付加価値食品全般を増やす」とすると、酒類と直接結び付かない商品まで含めてしまい、範囲の経済性の狙いを外します。
  • 「低価格なおつまみ」と書くと、外部環境の“高級”“こだわる”というキーワードと矛盾します。
  • 範囲の経済性=“同一商品のまとめ買い”と誤解し、酒類そのもののラインアップを増やすと答えてしまうケースがあります。

FAQ

Q: 範囲の経済性と規模の経済性はどう違いますか?
A: 規模の経済性は同一商品の大量生産・大量販売によるコスト削減、範囲の経済性は関連商品の同時提供によるコストや売上の効率化を指します。本問は後者です。
Q: そもそもおつまみ類が高付加価値食品に入るのですか?
A: 外部環境には「高級なおつまみ類にこだわる顧客が増えている」と明記されており、価格が高くても購入される“高付加価値食品”に該当します。
Q: 品ぞろえ充実の施策で重要なのは何ですか?
A: ターゲット顧客の購買行動と関連性を持たせることです。今回は「ブランド物の酒類を買う通勤者」が中心なので、その購入シーンを補完するおつまみを強化します。

関連キーワード: 範囲の経済性, 高付加価値食品, クロスSWOT分析, ポジショニングマップ

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設問3:〔事業施策の策定〕について、(1)〜(3)に答えよ。

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(2)本文中の下線②について、情報システムの改善内容を40字以内で述べよ。

模範解答

「実店舗とネット店舗の顧客IDを統合し、顧客ごとの購入額を集計する。」 または 「顧客の属性情報によって名寄せをし、顧客ごとの購入額を集計する。」

解説

解答の論理構成

  • 現状の課題
    • 内部環境には「顧客情報は、実店舗とネット店舗での共有は行わず、…それぞれの顧客IDを用いて管理し、購入額を集計している。」という分断があると明記されています。
  • 施策の狙い
    • 情報システム施策で「両店舗での総購入額に応じたボーナスポイントをプレゼントし、両店舗でのポイントの合算、利用を可能とする。」と示され、両店舗横断の購入額把握が必須です。
  • 要求されるシステム改善
    • 総購入額を算出するには、実店舗IDとネット店舗IDを同一人物単位でひも付ける必要があります。
    • 名寄せの方法は「顧客IDを統合」または「属性情報による名寄せ」が考えられ、いずれも個客単位の一元管理を実現します。
  • したがって、解答は
    • 「実店舗とネット店舗の顧客IDを統合し、顧客ごとの購入額を集計する。」
    • もしくは「顧客の属性情報によって名寄せをし、顧客ごとの購入額を集計する。」
      となります。

誤りやすいポイント

  • 「ポイントを共通化する」だけを書き、統合・名寄せの仕組みを示さない。
  • 「ID連携」と曖昧に書いてしまい、誰を単位に集計するのか明示しない。
  • 既存システムの部分改修を想像して「データベースを連携」など技術寄りの表現に走り、本質(顧客単位での集計)を外す。

FAQ

Q: 単にポイント共通化では不十分なのですか?
A: 総購入額に応じた特典を出すためには、顧客単位で購入額を集計できるデータベース設計が不可欠です。ポイント共通化は結果であり、前提となるID統合が必要です。
Q: 「名寄せ」と「ID統合」はどちらを選ぶべきですか?
A: 目的は同じ(個客単位の一元管理)なので、試験解答ではどちらでも評価されます。実務では会員基盤の仕様やプライバシー要件で手段を選択します。
Q: 属性情報による名寄せとは何を指しますか?
A: 氏名・電話番号・メールアドレスなど複数の一致条件で同一人物かどうかを判定し、実店舗とネット店舗の顧客レコードを結合する手法です。

関連キーワード: 名寄せ, ポイント共通化, 購買データ統合, 顧客一元管理

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設問3:〔事業施策の策定〕について、(1)〜(3)に答えよ。

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(3)本文中のe、fに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群  ア:拡散  イ:記憶  ウ:検索  エ:行動  オ:注目

模範解答

e:ウ f:ア

解説

解答の論理構成

  1. 【問題文】では従来の購買行動モデルとして「AIDMA」を例示しています。AIDMAは “Attention → Interest → Desire → Memory → Action” の5段階モデルです。
  2. それに対し、ネット店舗の施策として取り上げられているのは「インターネットを活用した新しい購買行動モデル」です。この文脈で最も一般的なのは “AISAS” モデル(Attention → Interest → Search → Action → Share)です。
  3. AISASでは
    ・購入前に口コミなどの情報を「Search(検索)」し、
    ・購入後にその体験を「Share(拡散)」します。
  4. 【問題文】を引用すると、
    「顧客がソーシャルメディアなどの口コミ情報を e して商品を購入し、使用後の感想などを f することによって…」
    となっており、
    ・購入前の動詞は「検索」と合致
    ・購入後の動詞は「拡散」と合致
  5. 解答群より対応する記号を選ぶと、
    e=ウ「検索」、f=ア「拡散」 となるため、模範解答と一致します。

誤りやすいポイント

  • AIDMAの “Memory” を見て「検索ではなく記憶」と混同しやすい。ネット上では購入前に情報を探す行動(Search)が主流です。
  • “Action” を購入後の動作と誤解し、「拡散」ではなく “行動” を入れてしまうケースが散見されます。AISASでは購入後の段階が “Share” です。
  • “Attention” や “Interest” をキーワードとして持ち出し、設問の空欄に当てはめようとするミス。問題文にはすでに「口コミ情報を ○○ して」と具体的な動作が書かれているため、その文脈を最優先する必要があります。

FAQ

Q: AISAS以外にもネット時代の購買行動モデルはありますか?
A: はい。SIPS(Sympathize → Identify → Participate → Share & Spread)や、AARRR(Acquisition → Activation → Retention → Referral → Revenue)など複数提唱されています。ただし本問はAISASが最も自然に当てはまります。
Q: “Search” と “Share” の順序は必ずこの順番ですか?
A: AISASでは購入前に “Search” し、購入後に “Share” することを前提にしています。例外的に購入前からシェアするケースもありますが、モデル上はSearch → Action → Shareの並びです。
Q: 実店舗でもAISASを当てはめられますか?
A: 口コミサイトやSNSで事前調査を行う来店客が増えているため、実店舗でも “Search” を経た来店が一般化しています。ただし本問ではネット店舗向け施策として強調されています。

関連キーワード: AIDMA, AISAS, 口コミ, ソーシャルメディア, ポジショニング

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