応用情報技術者 2018年春期午前2 問40

問題文

サイバーレスキュー隊 (J-CRAT) は、どの脅威による被害の低減と拡大防止を活動目的としているか。

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選択肢

ア：クレジットカードのスキミング

イ：内部不正による情報漏えい

ウ：標的型サイバー攻撃（正解）

エ：無線LANの盗聴

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サイバーレスキュー隊（J-CRAT）の活動目的【午前2解説】

正解の理由

ウ: 標的型サイバー攻撃が正解です。サイバーレスキュー隊（J-CRAT：Japan Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）は、IPAが2014年に発足させた組織で、標的型サイバー攻撃を受けた組織や業界を支援し、被害の低減と攻撃の連鎖（拡大）の遮断を図ることを活動目的としています。正式名称にも「targeted attack（標的型攻撃）」が含まれている点が手がかりになります。

解法ステップ

問題文の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）」がIPAの標的型攻撃対策の組織であることを思い出す。
「被害の低減と拡大防止」は、侵入された組織を起点に取引先などへ攻撃が連鎖していくのを断ち切る活動を指していると捉える。
特定の組織を狙って侵入・潜伏し、関係組織へ被害が広がりやすい脅威である「標的型サイバー攻撃」を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

ア: クレジットカードのスキミング
→ カードの磁気情報を不正に読み取る犯罪で、J-CRATの対象ではありません。
イ: 内部不正による情報漏えい
→ 内部不正は組織の内部統制や情報管理で防ぐべき脅威で、J-CRATの活動目的ではありません。IPAは内部不正対策として別途「組織における内部不正防止ガイドライン」を公開しています。
ウ: 標的型サイバー攻撃
→ 正解。J-CRATは標的型サイバー攻撃の被害低減と攻撃連鎖の遮断を支援します。
エ: 無線LANの盗聴
→ 通信の暗号化などで対策する脅威で、J-CRATの対象ではありません。

よくある誤解

「レスキュー隊」という名前から、あらゆるインシデントに出動する組織と考えがちですが、J-CRATの対象は標的型サイバー攻撃です。また、内閣官房のNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）や、インシデント情報の調整を行うJPCERT/CCとは別の組織です。

補足コラム

J-CRATは、標的型サイバー攻撃の相談窓口を通じて情報を受け付け、被害の把握や攻撃の分析を行ったうえで、必要に応じて被害組織に出向いて初動対応や対策の助言を行います。標的型攻撃は、一つの組織への侵入を足がかりに取引先や関連組織へと攻撃が連鎖しやすいため、早い段階で連鎖を断ち切ることが重視されています。

FAQ

Q: J-CRATはどの組織が運営していますか？
A: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営しています。

Q: J-CRATは被害組織のインシデント対応をすべて代行してくれますか？
A: いいえ。J-CRATの役割は被害の把握・分析と初動対応の助言・支援で、復旧作業などの対応そのものは被害組織自身（CSIRTなど）が行います。

関連キーワード: サイバーレスキュー隊、J-CRAT、IPA、標的型サイバー攻撃、攻撃連鎖、インシデント対応

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