応用情報技術者 2019年 秋期 午後 問02

解答の論理構成

誤りやすいポイント

• a を「ア：寡占市場」と誤解
  競合が多い状況は“寡占”ではなく、多数がひしめく“レッドオーシャン”です。
• b を「エ：フレームワーク」と置きたくなる
  一般的にはフレームワークと呼ばれますが、本設問では解答群の分類上「要求分析手法」に含めています。
• c で「エ：未開拓の国への販売」を選択
  未開拓の国は“新規市場”になるため第1象限には入りません。
• d を「ウ：規模の経済」と混同
  規模の経済は生産数量が増えることでコストが下がる現象で、一貫体制で複数製品を横断利用する効果は“範囲の経済”です。

FAQ

解答の論理構成

1. ①の原文を確認
   • 「①今後の新製品についても、現在の方針を維持する予定である」
   • 直前に「競合企業の中には製造の体制をもたない、いわゆるファブレスを方針とする企業もあるが、B社はその方針は採っていない。」とあり、製造まで社内で行う“一貫体制”を継続する意思を示しています。
2. B社が一貫体制を維持する理由を内部環境から抽出
   • 「B社は自社の強みを製品の企画、開発、製造の一貫体制であると認識している。これによって、顧客ニーズを満たす高い品質の製品を迅速に市場に提供できている。」
   • 「…複数の企業に分かれて企画、開発、製造するよりもコストを抑えている。」
     この二つの文言が、高品質とコスト抑制というキーワードを明確に示しています。
3. 解答群との照合
   • ア：資金を開発投資に集中したい　→ 製造も自社で行う方針と矛盾。
   • イ：製造設備の初期投資を抑えたい　→ ファブレスとするのが自然で、B社方針と逆。
   • ウ：製品のブランド力を高めたい　→ 直接的な根拠が本文にない。
   • エ：高い品質の製品をコストを抑えて製造したい　→ 上記引用と完全に一致。
4. 結論
   よって、①の目的は「エ」と判断できます。

誤りやすいポイント

• 「ファブレス＝コスト削減」と短絡し、イを選んでしまう
  → B社は“製造を自社で行うことでコストを抑える”と逆の論理を採用しています。
• 「ブランド力向上＝品質」と連想し、ウを選ぶ
  → 本文は“高品質＋コスト抑制”の両立を強調しており、ブランド強化とは別の観点です。
• 一貫体制＝スピード重視と解釈し、アを選ぶ
  → 開発への資金集中という記述はなく、資源共有によるコスト低減がポイントです。

FAQ

解答の論理構成

1. 内部環境で明示された強み
   ― 問題文には「“B社は自社の強みを製品の企画、開発、製造の一貫体制であると認識している”」とあります。
2. その強みが与える便益
   ― 同文は「“顧客ニーズを満たす高い品質の製品を迅速に市場に提供できている”」
   ― さらに「“複数の企業に分かれて企画、開発、製造するよりもコストを抑えている”」とも述べています。
3. 第2・第4象限の共通点
   ― どちらも“スマートフォン以外”や“新規市場”など、新しい製品・顧客に対応するため開発スピードとコスト競争力が決定打になります。
4. よってC課長は
   ― 一貫体制による「高品質」×「低コスト」×「迅速提供」という自社の強みが、第2象限（既存顧客へ新製品）と第4象限（新規顧客へ新製品）の成功確率を高めると判断し、両象限へ“力を入れるべき”と考えました。

誤りやすいポイント

• 外部環境（市場拡大や競争激化）を理由に挙げてしまい内部環境の視点を忘れるミス。
• 一貫体制＝「低コスト」だけに着目し「高品質」や「迅速提供」を欠落させる記述。
• ファブレスを採らない方針（①）を弱みと勘違いし、消極的理由と取り違える誤答。

FAQ

解答の論理構成

1. 第4象限は、【問題文】で「新規市場・新規製品／サービス」に該当し、図1中には「医療機器の製品化」と記載されています。
2. ここで必要になるのは医療や自動運転分野の“市場・顧客”です。
3. 内部環境には、次の弱みが明記されています。

   「B社は医療や自動運転の分野の市場には販売ルートをもっておらず、これらの市場への参入は容易ではない。」

4. 第4象限の戦略（医療機器など）を実行するには該当市場の販売ルートが不可欠ですが、B社にはそれがありません。
5. したがって、下線③で問われる弱みは「医療や自動運転の市場に販売ルートがないこと」と導けます。

誤りやすいポイント

• ファブレス方針を採らない点（【問題文】「①今後の新製品についても、現在の方針を維持する予定である」）を弱みと勘違いする。これは製造方法の方針であり、販売ルートとは無関係です。
• 「海外展開のノウハウ不足」を弱みと答えてしまう。第4象限が想定する医療・自動運転市場は国内外を問わず“業界”として新規であり、地理的な海外とは論点が異なります。
• 成長マトリクスの象限対応を取り違え、第3象限（新規市場・既存製品）の弱みを答えてしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. 本文には、投資評価手法として
   “金利やリスクを考慮して将来のキャッシュフローをeに割り引いて算出する割引回収期間法”
   と記載されています。
2. 割引回収期間法は、将来キャッシュフローを割り引く際に用いる基準額を “現在価値（Present Value）” と呼ぶのが企業財務の定義です。
3. したがって、e に入る語は “現在価値” が適切となります。

誤りやすいポイント

• 割引回収期間法と単純回収期間法の混同
  “割引” の語が出た時点で将来キャッシュフローを現在価値に変換する手順が必須です。単純回収期間法では割引を行わないので用語が異なります。
• “正味現在価値” と回答してしまう
  正味現在価値（NPV）は投資額を差し引いた指標であり、本問の空欄はあくまで割引の基準額 “現在価値” を問うています。
• “将来価値” と誤記
  割引ではなく複利計算で将来価値へ変換する手法と取り違えないよう注意が必要です。

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解答の論理構成

1. 問題文は投資評価で「簡易的な回収期間法」を用いると述べています。回収期間法は“投資額の回収期間を算出する手法”であり、判断材料はキャッシュフローです。
   引用：“投資額の回収期間を算出する手法としては…将来のキャッシュフローを…算出する割引回収期間法が一般的な方法であるが、…簡易的な回収期間法を使用することにした。”
2. キャッシュフローは現金の増減を捉える指標で、損益計算書上の費用でも「現金支出を伴わない費用」は除外する必要があります。
3. 減価償却費は固定資産取得時点ですでに現金が支出済みであり、その後毎期費用計上されても追加の現金流出は発生しません。
4. そこで、損益計算書上の利益に減価償却費を加算し、実際のキャッシュ創出額（営業キャッシュフロー相当）を求めるのが一般的です。
   引用：“回収期間の算出には、損益計算書上の利益に④減価償却費を加えた金額を使用した。”
5. 以上より、下線④の理由は「減価償却費はキャッシュの増減を伴わないため、キャッシュフロー算定時に加算する」と説明できます。

誤りやすいポイント

• 会計上の利益＝キャッシュフローと誤解し、減価償却費を加算し忘れる。
• 減価償却費を“毎期の現金支出”と勘違いして二重に控除する。
• 割引回収期間法と混同し、利息やリスクプレミアムまで考慮してしまう。
• 「投資額は年度末に発生」とあるため初年度のキャッシュフローを０とする点を見落とす。

FAQ

解答の論理構成

1. 現金流量（キャッシュフロー）の構成を把握
   【問題文】では、 ・「投資額は投資年度の終わりに発生」
   ・「利益と減価償却費は各年内で期間均等に発生」
   ・「回収期間の算出には、損益計算書上の利益に④減価償却費を加えた金額を使用」
   と明示されています。したがって年間キャッシュフローは
   年2：200 + 200 = 400
   年3：300 + 200 = 500
   年4：300 + 200 = 500
   年5：200 + 200 = 400
   年6：100 + 200 = 300
   となります。
2. 回収期間（Pay-back period）の起点
   投資額「1,000」は年1期末に支出されるため、起点は年1期末（時点＝1.0 年）です。
3. 累積キャッシュフローの計算
   • 年2末まで：400（残高 600）
   • 年3末まで：400 + 500 = 900（残高 100）
   • 年4は均等発生なので、年4に入って 100 / 500 = 0.2 年で残高ゼロになります。
4. 回収期間の算出
   投資時点から
   1.0 年（年2） + 1.0 年（年3） + 0.2 年（年4途中） = 2.2 年
   よって【問題文】のfには「2.2」が入ります。

誤りやすいポイント

• 投資額発生時点の取り違え
  「投資年度の終わりに発生」を読み落とし、年0を起点にしてしまうと 1 年ずれて計算誤りになります。
• 減価償却費を無視
  【問題文】に「損益計算書上の利益に④減価償却費を加えた金額を使用」とある通り、非資金支出である減価償却費もキャッシュフローに加えなければなりません。
• 年4の0.2 年の扱い
  均等発生を忘れて年4を丸ごと加算すると「3 年」になり、正答から外れます。

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