応用情報技術者 2019年 春期 午後 問11

解答の論理構成

1. 表1項番1の監査手続には「処理件数と処理時間を把握して」とあります。
2. 【問題文】では「事務部は、事務部RPA導入によって一定の効率向上効果が得られることを、処理時間などが記録された事務部RPAの実行ログを基に確認した。」と明記されています。
3. 処理件数・処理時間を具体的に取得できる資料は、この「事務部RPAの実行ログ」しか該当しません。
4. したがって、a に入る適切な字句は「事務部RPAの実行ログ」です。

誤りやすいポイント

• 「導入計画書」は導入目的や投資効果を記載する文書であり、実運用データ（件数・時間）は含みません。
• 「事務部RPA開発用資料」は開発仕様に関するドキュメントであって、処理実績を直接示すものではありません。
• 「控除証明書の再発行依頼メール」や「集約業務の報告書」を選んでしまうと、対象業務の一部にしかデータが限定され、監査手続の趣旨を満たせません。

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解答の論理構成

• 監査手続の目的
  表1項番2では「変更に必要となる情報（対象業務、正常処理と異常処理、関連する業務システム、入出力データなど）が明示されているかどうか」を確認するとあります。これはRPAの変更管理に必要な詳細設計・フローなどがまとめられた資料を監査対象に選ぶべきであることを示しています。
• 該当資料の特定
  【問題文】には、開発時に用意したドキュメントとして
  「Y社は、開発及び変更に必要なドキュメントとして “事務部RPA開発用資料” を作成した。」
  と明記されています。
• 「変更に必要となる情報」を網羅する資料
  引用のとおり “事務部RPA開発用資料” は「開発及び変更に必要なドキュメント」と位置付けられています。したがって、監査人が変更情報の整備状況を確認するために査閲すべき資料はこれであることが論理的に導かれます。

誤りやすいポイント

• 「導入目的」と「変更情報」を混同し、“導入計画書”を選んでしまう
• 監査人が見る資料は1種類とは限らないと考え、複数資料の併記を試みてしまう
• 「開発用資料」という語句を略したり順序を入れ替えたりしてしまい、原文どおりに記述できない

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解答の導き方

1. 表1の項番3は、設問文で「事務部RPAのシステムトラブルに対するcが講じられているか。」と問っています。ここで空欄には「システムトラブルに対してどのような措置（策）」が講じられているかを示す語句が入ることが分かります。
2. 問題文の運用・保守に関する記述を見ると、事務部について「事務部は、以前のシステムトラブルを踏まえて、情報システム部と連携して、再発防止策を講じて運用・保守面を強化することにした」と明記されています。ここで用いられている語句は「再発防止策を講じて」であり、設問が問う「システムトラブルに対する○○」に対応する語句がそのまま示されています。
3. したがって、表1の項番3のcに入る適切な語句は「再発防止策」であると判断できます。表現の意味が同等であれば同義語（例：「再発防止」など）も採点上認められることが多い点に注意してください。
   結論：項番3のc = 「再発防止策」

誤りやすいポイント

• 「障害対応手順」と混同すること
  問題文には「あらかじめ障害対応手順を定めていなかったので、システムトラブルの対応に時間が掛かってしまった」とあり、これを見てcに「障害対応手順」を入れてしまう受験者がいます。だが「障害対応手順」はトラブル発生時の対応（表1の項番4が問うfに相当する内容）であり、項番3は「再発を防ぐための措置」を問うものです。
• 表現の過不足で失点すること
  設問は5字以内という制約があるため、冗長な接尾語や英語訳を付けると字数オーバーや意図不明で減点される恐れがあります。必要十分な語句（例えば「再発防止策」か簡潔な同義語）にとどめてください。
• 同義語・短縮形を必要以上に不許可と考えること
  模範解答と一字一句同じでなくても、意味が合っていれば同義表現は採点で認められることが多いです。ただし意味がずれる語（「改善」だけで原因が明示されないような語）は避けるべきです。

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解答の論理構成

1. 監査手続では、“誰にヒアリングすれば必要な情報が得られるか”を判断する必要があります。
2. 【問題文】「こうした変更に関する情報を事前に把握できるのは、情報システム部である。」と明記されています。すなわち、連動システム側の画面レイアウトなどの変更情報は「情報システム部」が持っています。
3. 一方、その情報を利用してRPAを実際に運用しているのは「事務部」です。したがって、インタフェース変更情報を“事務部が適時に把握できる体制”を確認するには、両部門へのヒアリングが欠かせません。
4. 以上より、表1項番3のdに入るべきは「事務部及び情報システム部」となり、解答群「ウ」が最も適切です。

誤りやすいポイント

• 「Y社のシステムエンジニアが原因を特定して対応した」という一文に引きずられ、ヒアリング対象をベンダと誤認する。変更情報を“事前に把握できる部署”は「情報システム部」である点を見落としがちです。
• RPAを操作するのは事務部のため、事務部単独で十分だと判断してしまう。実際には“連動システムの変更情報を持つ部署”も必須です。
• “拠点”は依頼メールを送るだけで、インタフェース変更管理には関係しません。役割分担を正しく整理することが重要です。

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解答の論理構成

1. 監査手続の対象
   表1項番3では「事務部RPAと連動している業務システムのインタフェースのeに関する情報を、事務部が適時に把握できる体制が整備されているかどうか」を確認すると述べています。
2. システムトラブルの原因
   【問題文】には、
   • 「あるシステムの画面レイアウトの変更に伴い、事務部RPAとのインタフェースに不整合が生じた」
   • 「こうした変更に関する情報を事前に把握できるのは、情報システム部である」
     と記載されています。
     つまりインタフェースにかかわる“変更”情報を事務部が受け取れなかったことがトラブルの要因でした。
3. 求められる情報の種類
   監査ではトラブル再発防止の観点から「インタフェースの何の情報を把握する必要があるか」に着目します。システムトラブルの直接原因が“変更”であるため、把握すべきはインタフェースの変更情報です。
4. 結論
   以上より、eには「変更」を挿入するのが適切です。

誤りやすいポイント

• 「仕様」「設定」などを選んでしまう
  仕様や設定そのものが問題なのではなく、“仕様が変わった”という変更を把握できなかった点が根本原因です。
• 「改修」「更新」と書き換える
  監査手続では原文と同じ用語を使うのが基本です。【問題文】は「変更」という語を繰り返し用いています。
• システム全体の変更管理と読み違える
  ここで確認するのは「業務システムのインタフェース」の変更情報に限定される点に注意が必要です。

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解答の論理構成

1. 監査手続の目的
   表1項番4では、システムトラブル発生時の対応策が整備されているかを確認する旨が示されています。

   事務部を対象にヒアリングし、システムトラブル発生時のfが策定されているかどうかを確認する。

2. 事務部RPAで問題となった点
   トラブル時の教訓として、事前の手順未整備が原因で復旧が遅れた事実が記載されています。

   ただし、あらかじめ障害対応手順を定めていなかったので、システムトラブルの対応に時間が掛かってしまった。

3. 監査手続に必要な文書名
   “策定されているかどうか” を確認する対象は、上記引用で不足が指摘された「障害対応手順」そのものです。
4. 結論
   よって f に入る字句は
   「障害対応手順」 となります。

誤りやすいポイント

• 「復旧手順」「異常時対応フロー」など類義語を選択しがちですが、問題文は固有表現である「障害対応手順」を明記しています。
• 監査手続のチェック対象は “策定” の有無であり、「報告書」「マニュアル」といった成果物全般を指しているわけではありません。
• トラブル原因（画面レイアウト変更）と解決策（手順整備）を混同し、「変更管理体制」等を入れてしまうミスが見られます。

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解答の論理構成

1. 監査手続で参照すべき文書
   • 表1項番5には「gを査閲し」とあります。
   • 【問題文】〔情報システム部へのヒアリング結果〕③では「“現在、社内のシステム関連規程類の改訂案の策定を終えた段階である.”」と述べられています。
   • 監査で最新版の規程類を確認するのは自然な流れから、gには「システム関連規程類の改訂案」を当てるのが妥当です。
2. 管理方針内で確認すべき内容
   • 同じく表1項番5の手続には「RPAに関する管理方針として、hが定められているか」を確認する、とあります。
   • 【問題文】〔情報システム部へのヒアリング結果〕②に「“RPAの管理には、全社のRPAの管理責任部署が必要であり、その部署として情報システム部が適任であると考えている.”」と記載されています。
   • 従って、管理方針で必ず明示すべきポイントは「全社のRPAの管理責任部署」であり、これが h の適切な解答になります。
3. まとめ
   よって、
   • g：システム関連規程類の改訂案
   • h：全社のRPAの管理責任部署
     となります。

誤りやすいポイント

• 「改訂案」ではなく完成版の「規程類」と書いてしまう。ヒアリング結果では策定“案”の段階であることに注意が必要です。
• hに部署名（例：情報システム部）を直接書くミス。監査手続が確認したいのは“責任部署を定めているか”という方針レベルです。
• 〔情報システム部へのヒアリング結果〕①の「管理方針を定める予定」を引用し、未決定だから空欄と誤解すること。

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