応用情報技術者 2021年 秋期 午後 問10
変更管理に関する次の記述を読んで、設問1~3に答えよ。
B社は、中堅の物流企業である。B社のシステム部は、物流管理システムを開発・保守・運用している。物流管理システムは、物流管理サービスとして、B社のサービス利用部署に提供されている。物流管理サービスは、週1回設けているサービス停止時間帯以外であれば、休日、夜間も利用可能である。近年、事業の拡大に伴い、物流管理サービスへの変更要求(以下、RFCという)の件数が増加し、変更管理に関する問題が顕在化してきた。
〔変更管理の現状〕
システム部では、RFCに基づいて、物流管理サービスの変更を行っている。変更を適用するリリースを稼働環境に展開する作業(以下、展開作業という)は、サービス停止時間帯に行われる。RFCは、事業環境の変化などに対応する適応保守と不具合の修正などの是正保守に大別される。適応保守には、売上げや利益を改善するための修正や法規制対応などが含まれる。変更の費用は、変更管理部署であるシステム部が一旦負担し、その費用をB社の全部署に人数割りで配賦している。
現在顕在化している変更管理に関する主な問題点は、次のとおりである。
(1) RFCの依頼者は、決められた書式の文書を電子メールに添付してシステム部の変更管理担当に提出する。RFCの依頼者は、依頼部署の上司を写し受信者として、電子メールで提出すればよいので、依頼者の個人的な見解に基づくRFCもある。
(2) 適応保守のうち、法規制対応のRFCは、RFCの依頼者が法規制の施行に基づいて設定した実施希望日に変更が実施されるが、法規制対応以外のRFCは、RFCを受け付けた順に対応しており、システム部の要員の稼働状況によって変更実施日が決められる。RFC件数の増加によって、システム部の要員はひっ迫しており、重要なRFCの変更実施日がRFCの実施希望日を過ぎてしまう場合があって、依頼者からクレームが発生している。
(3) 展開作業の計画が不十分であったり、展開作業中に障害が発生したりするなどの要因で、予定時間内に展開作業が完了しない場合がある。また、展開作業が予定時間に完了しない場合を想定しておらず、終了予定時刻を超過しても展開作業を継続し、サービス開始を遅延させてしまうことがある
(4) 経営層からは、変更管理について次の指示が出ているが、対応できていない。
(a) 変更決定者を定め、売上げや利益を改善するための修正は、ROI を考慮してRFC の承認を行うこと。
(b) 変更の費用は、変更の実施によって利益を受ける受益者が負担すること。その場合、関係する部署でRFC を協議して、費用の取扱いを決定すること。
(c) 変更実施後の実現効果を利害関係者と確認し、必要に応じて利害関係者と合意した処置をとること。
〔変更管理プロセスの手順案の作成〕
システム部のC部長は、変更管理の問題点を解決するため、システムの保守・運用の管理を担当しているD 課長に、変更管理の改善に着手するよう指示した。D 課長は、表1 に示す変更管理プロセスの手順案を作成した。



〔C部長の指摘〕
D 課長は、C部長に変更管理プロセスの手順案を説明したところ、次の指摘を受けた。
(1) 適応保守の中には、②ROI と実現可能性だけで判断すべきではない RFCもあるので、RFC の承認及び差戻しの意思決定には、この点も考慮すること。
(2) 経営層からの指示に基づき、③変更の費用の費用負担方法を変更すること。これに伴い、CAB要員として必ずbを参加させること。
(3) 変更管理プロセスの手順案では、変更決定者は自身が務めることになっているが、RFC件数が増加傾向にあるので、迅速な意思決定ができる仕組みを構築し、自身は優先度の高いRFCの意思決定に専念できるようにすること。
(4) 現状、“展開作業がサービス停止時間帯内に完了しない事例”が発生している。変更管理プロセスの手順案のaでは、サービス開始を遅延させないための④展開作業時に実施する可能性のある作業を計画すること。
(5) 変更を実施した後に、⑤変更実施後のレビュー(以下、PIRという)を行い、変更の有効性をレビューすること。PIRの実施時期については、RFCの承認の際に決定すること。
(6) 現状の変更管理の問題点が解決されたかを確認するために、変更管理プロセスを評価するKPIを設定すること。KPIは、依頼者からのクレームが減ったことが確認できるものとすること。
〔変更管理プロセスの手順案の修正〕
D課長は、C部長の指摘に漏れなく対応するように、変更管理プロセスの手順案を修正した。そのうち、迅速な意思決定に関する修正、及びKPIの設定は次のとおりである。
(1) 迅速な意思決定については、表2に示す優先度が“低”のRFCの承認及び差戻しの決定は、cとする。
(2) 変更管理プロセスを評価するKPIとして、次の(a)~(c)を設定する。
(a)失敗した展開作業数の削減率
(b)変更に起因するインシデント数の削減率
(c)実施希望日どおりに変更が実施できたRFCの割合の増加率
設問1:〔変更管理プロセスの手順案の作成〕について、(1)、(2)に答えよ。
(1)表1中の下線①の狙いを、25字以内で答えよ。
模範解答
依頼者の個人的な見解に基づくRFCの撰滅
解説
解答の論理構成
- 現状の問題点として、【問題文】には
「(1) …依頼者の個人的な見見解に基づくRFCもある。」
と明記されています。 - この“個人的見解RFC”を減らすため、表1の「RFCの提出」では
「変更依頼者は、RFC の内容を取りまとめて、①自部署の部長の承認を得た後、変更管理マネージャに提出する。」
という新しい手順が設定されています。 - 部長承認を必須にすれば、部署としての公式見解でない RFC は事前に却下されます。
- したがって、下線①の狙いは「依頼者の個人的な見解に基づくRFC」を出させないこと、すなわち“撰滅”です。
誤りやすいポイント
- 「部長承認=費用負担決定」と誤解し、目的を費用配賦へ結び付けてしまう。
- 「優先度付けの簡素化」と読む受験者がいますが、それは受付以降の工程です。
- “承認者を増やす=意思決定を遅らせる”と短絡的に考え、狙いを速度面で説明してしまう。
FAQ
Q: 部長承認を入れると処理が遅くなりませんか?
A: 遅延リスクより、不要・不適切な RFC を除外する効果の方が変更管理全体の効率を高めるという判断です。
A: 遅延リスクより、不要・不適切な RFC を除外する効果の方が変更管理全体の効率を高めるという判断です。
Q: 個人的見解の RFC が混入すると何が問題なのですか?
A: 優先度や資源配分が歪み、本来必要な変更が遅れることでクレームや障害発生につながります。
A: 優先度や資源配分が歪み、本来必要な変更が遅れることでクレームや障害発生につながります。
Q: 部長以外の承認者ではいけませんか?
A: 部門責任者として業務・予算双方を把握し、公式な意思決定ができる立場が部長であるため最適とされています。
A: 部門責任者として業務・予算双方を把握し、公式な意思決定ができる立場が部長であるため最適とされています。
関連キーワード: 変更管理、RFC, 承認プロセス、ガバナンス、品質保証
設問1:〔変更管理プロセスの手順案の作成〕について、(1)、(2)に答えよ。
(2)表1中のaに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:エスカレーションフロー
イ:サービスカタログ
ウ:トレーニング資料
エ:変更スケジュール
模範解答
a:エ
解説
解答の論理構成
- 【問題文】の直接記述
- 「システム部は、RFCの優先度と実施希望日を考慮して、RFCの承認に必要となるaを作成する。」
- C部長の追加指摘
- 「変更管理プロセスの手順案のaでは、サービス開始を遅延させないための④展開作業時に実施する可能性のある作業を計画すること。」
⇒ ここから a には “展開作業時の詳細計画” までも含めた時系列管理表である必要が読み取れます。
- 「変更管理プロセスの手順案のaでは、サービス開始を遅延させないための④展開作業時に実施する可能性のある作業を計画すること。」
- 用語の適合性判定
- ア「エスカレーションフロー」:承認手順や連絡経路の図であり、時刻ごとの展開計画を含まない。
- イ「サービスカタログ」:利用部門向けのサービス一覧で、個別変更の実施日程とは無関係。
- ウ「トレーニング資料」:教育目的であり、承認時の判断材料になりにくい。
- エ「変更スケジュール」:いつ、どの作業を、どの順番で実施するかを示す文書で、展開作業が時間内に収まらない場合の代替/回避策も織り込める。
- したがって a に最も適切なのは「エ:変更スケジュール」と判断できます。
誤りやすいポイント
- 「エスカレーションフロー=承認経路」と短絡的に捉え、時間管理まで担うと誤認しやすい。
- “サービス開始を遅延させないための作業を計画” という文言を、研修や通知などの“準備行為”と読み違えて「ウ:トレーニング資料」を選んでしまう。
- 変更スケジュールを“運用部門内だけの内部資料”と誤解し、承認資料としての重要性を評価しない。
FAQ
Q: 変更スケジュールにはどこまで詳細を書けばよいですか?
A: 少なくとも稼働環境への展開開始時刻、主要タスクと担当者、リストア/ロールバック手順の開始判断時刻を明記し、CAB が妥当性を評価できる粒度にします。
A: 少なくとも稼働環境への展開開始時刻、主要タスクと担当者、リストア/ロールバック手順の開始判断時刻を明記し、CAB が妥当性を評価できる粒度にします。
Q: 優先度“高”と“低”でスケジュールをどう分けるべきでしょうか?
A: “高”は実施希望日厳守が前提なので、先にサービス停止枠へ確保し、“低”は残り枠でまとめてバッチ化するなど効率を優先した日程を組みます。
A: “高”は実施希望日厳守が前提なので、先にサービス停止枠へ確保し、“低”は残り枠でまとめてバッチ化するなど効率を優先した日程を組みます。
Q: 変更スケジュールの承認後に要員不足が判明した場合は?
A: まずエスカレーションフローに従い変更管理マネージャへ報告し、CAB 再招集のうえリスケジュールか分割導入かを決定します。
A: まずエスカレーションフローに従い変更管理マネージャへ報告し、CAB 再招集のうえリスケジュールか分割導入かを決定します。
関連キーワード: 変更管理、CAB, ロールバック、リリース計画、優先度
設問2:〔C部長の指摘〕について、(1)~(4)に答えよ。
(1)本文中の下線②について、該当するRFCを本文中の字句を用いて、10字以内で答えよ。
模範解答
法規制対応のRFC
解説
解答の論理構成
- 変更管理手順案に対する「C 部長の指摘」(1) には
「適応保守の中には、②ROI と実現可能性だけで判断すべきではない RFC もある」
と明示されています。 - 適応保守に含まれる代表的な変更は、問題文の
「適応保守には、売上げや利益を改善するための修正や法規制対応などが含まれる。」
という記述で列挙されています。 - 売上げや利益を改善する修正は ROI の算出が可能ですが、法規制対応は法令順守が最優先であり、ROI だけで判断できません。
- したがって、②に該当する RFC は
「法規制対応のRFC」
となります。
誤りやすいポイント
- 「適応保守=すべて ROI が重要」と思い込み、売上げ改善系の RFC と混同する。
- 「緊急性が高い RFC = ROI を考慮しない」と早合点し、優先度の話題と混在させる。
- 問題文中の正式表記「法規制対応」を「法令対応」「コンプライアンス対応」などと言い換えてしまう。
FAQ
Q: なぜ法規制対応の RFC は ROI で判断できないのですか?
A: 法規制対応は罰則回避や社会的信用維持など、金銭的利益より遵法性が目的です。必ず実施する必要があり、ROI だけでは優先度を測れません。
A: 法規制対応は罰則回避や社会的信用維持など、金銭的利益より遵法性が目的です。必ず実施する必要があり、ROI だけでは優先度を測れません。
Q: 法規制対応の RFC も緊急度「高」に分類されますか?
A: 法規制の施行日が近ければ「緊急性が高い RFC」として優先度「高」が妥当です。問題文でも施行日に合わせて実施されています。
A: 法規制の施行日が近ければ「緊急性が高い RFC」として優先度「高」が妥当です。問題文でも施行日に合わせて実施されています。
Q: ROI を重視するのはどのような RFC ですか?
A: 「売上げや利益を改善するための修正」に代表されるビジネス効果を狙った RFC が該当します。
A: 「売上げや利益を改善するための修正」に代表されるビジネス効果を狙った RFC が該当します。
関連キーワード: 変更管理、ROI, 法規制対応、適応保守
設問2:〔C部長の指摘〕について、(1)~(4)に答えよ。
(2)本文中の下線③の費用負担方法について現在の方法をどのように変更するのか。変更前と変更後の方法を含めて、40字以内で述べよ。また、本文中のbに入れる適切な字句を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:インフラ構築担者
イ:サービスデスク要員
ウ:変更の実施によって利益を受ける部署の代表者
エ:変更の内容に応じた専門技術をもつシステム部員
模範解答
費用負担方法:全部署への人数割り配賦を、利益を受ける受益者負担に変更する。
b:ウ
解説
解答の論理構成
-
現状の費用負担方法
- 問題文より引用
「変更の費用は、変更管理部署であるシステム部が一旦負担し、その費用をB社の全部署に人数割りで配賦している。」
⇒ “全部署への人数割り配賦”が現状です。
- 問題文より引用
-
経営層からの新しい指示
- 問題文より引用
「(b) 変更の費用は、変更の実施によって利益を受ける受益者が負担すること。」
⇒ “利益を受ける受益者負担”へ改めるよう命じられています。
- 問題文より引用
-
C部長の指摘とbの要件
- 問題文より引用
「③変更の費用の費用負担方法を変更すること。これに伴い、CAB要員として必ずbを参加させること。」 - 変更後は“受益者負担”になるため、費用を負担する当事者を評価・合意の場である CAB に参加させる必要があります。
- 解答群の中で該当するのは
「ウ:変更の実施によって利益を受ける部署の代表者」
- 問題文より引用
-
したがって
- 費用負担方法の変更:
「全部署への人数割り配賦を、利益を受ける受益者負担に変更する。」 - b:ウ
- 費用負担方法の変更:
誤りやすいポイント
- 「受益者=利用部署」と早合点し、「ア:インフラ構築担者」など技術側を選ぶミス。CAB では費用を負担する部署の意思決定者が必要です。
- “人数割り配賦”を「部門別配賦」「共通費」などと言い換えてしまうと原文引用条件を満たせません。
- 経営層指示 (b) と C 部長指摘 (2) を分けて読んでしまい、どちらかだけを解答に反映して整合を欠くケース。
FAQ
Q: CAB に利用部署の代表者を入れる目的は何ですか?
A: 費用を負担する側が変更の妥当性・ROI を合意し、実施後の効果検証にも責任を持たせるためです。
A: 費用を負担する側が変更の妥当性・ROI を合意し、実施後の効果検証にも責任を持たせるためです。
Q: “受益者負担”にするとコスト管理は楽になりますか?
A: 一概に楽になるわけではありませんが、投資対効果が明確になり不要・低優先の変更が抑制される効果が期待できます。
A: 一概に楽になるわけではありませんが、投資対効果が明確になり不要・低優先の変更が抑制される効果が期待できます。
Q: CAB 要員は固定メンバーですか?
A: 基本メンバー+案件ごとに必要な専門家・受益者代表を追加するハイブリッド構成が推奨されます。
A: 基本メンバー+案件ごとに必要な専門家・受益者代表を追加するハイブリッド構成が推奨されます。
関連キーワード: 変更管理、ROI, CAB, KPI, 受益者負担
設問2:〔C部長の指摘〕について、(1)~(4)に答えよ。
(3)本文中の下線④の内容を、20字以内で答えよ。
模範解答
切り戻し計画の作成
解説
解答の論理構成
- 現状の問題点
【問題文】には、展開作業が延びて「“サービス開始を遅延させてしまうことがある”」と記述されています。 - C部長の要求
さらに〔C 部長の指摘〕(4) で「“サービス開始を遅延させないための④展開作業時に実施する可能性のある作業を計画すること”」と具体的な改善指示が示されています。 - 展開作業における一般的対策
サービス停止時間内に完了できなかった場合の代表的手段は、直前の稼働バージョンへ戻す「切り戻し(ロールバック)」です。これを事前に計画しておけば、障害発生や時間超過でも迅速に旧環境へ戻し、サービス開始を遅延させずに済みます。 - 結論
したがって④に当てはまるのは「切り戻し」を中心とした計画であり、答えは「切り戻し計画の作成」となります。
誤りやすいポイント
- バックアップ取得と切り戻しを混同し、単に「バックアップ計画」と書いてしまう。バックアップはデータ保全、切り戻しはサービス継続を目的とする点が異なります。
- 展開遅延への対応を「追加要員手配」など人的リソースで考えてしまう。C部長は“作業を計画する”と指示しており、非常手段としての工程(切り戻し)を求めています。
- 「リハーサル計画」と記載するミス。リハーサルは予行演習に過ぎず、遅延が発生した本番への即応策にはなりません。
FAQ
Q: 切り戻し計画には具体的に何を盛り込めばよいですか?
A: 切り戻し判定基準、旧バージョンの保管方法、必要な手順書、担当者、所要時間、関係者への連絡フローなどをあらかじめ定義します。
A: 切り戻し判定基準、旧バージョンの保管方法、必要な手順書、担当者、所要時間、関係者への連絡フローなどをあらかじめ定義します。
Q: 「フェールオーバー計画」とは違うのですか?
A: フェールオーバーは主にハード障害時にスタンバイ系へ自動/半自動で切替える仕組みを指します。本問はアプリケーション変更の展開失敗を想定しており、切り戻し計画が適切です。
A: フェールオーバーは主にハード障害時にスタンバイ系へ自動/半自動で切替える仕組みを指します。本問はアプリケーション変更の展開失敗を想定しており、切り戻し計画が適切です。
Q: 切り戻し計画を作っても展開が長引く場合は?
A: 判定時刻を超えたら速やかに切り戻すことでサービス開始遅延を防ぎます。時間延長を前提にせず、あくまで SL に基づいた決断が重要です。
A: 判定時刻を超えたら速やかに切り戻すことでサービス開始遅延を防ぎます。時間延長を前提にせず、あくまで SL に基づいた決断が重要です。
関連キーワード: 変更管理、ロールバック、展開計画、サービスレベル、インシデント管理
設問2:〔C部長の指摘〕について、(1)~(4)に答えよ。"
(4)本文中の下線⑤で実施するPIRの目的として、経営層からの指示を踏まえ、最も適切な内容を解答群の中から選び、記号で答えよ。
解答群
ア:変更による実現効果を利害関係者と確認するため
イ:変更の作業を通じて要員の育成が行われたかを確認するため
ウ:変更の実施に伴うインシデントが発生していないかを確認するため
エ:変更の詳細計画どおりに変更の実施が行われたかを確認するため
模範解答
ア
解説
解答の論理構成
- 経営層からの指示には、
「(4)(c) 変更実施後の実現効果を利害関係者と確認し、必要に応じて利害関係者と合意した処置をとること。」
と明記されています。 - ⑤で実施するレビューは、問題文で
「変更実施後のレビュー(以下、PIRという)を行い、変更の有効性をレビューすること。」
と定義されています。 - よって、PIR の第一目的は「実現効果を利害関係者と確認すること」であり、これが経営層の指示と完全に一致します。
- 解答群を照合すると、
ア:変更による実現効果を利害関係者と確認するため
が最も適切です。 - 以上より解答は「ア」となります。
誤りやすいポイント
- ウを選択する誤り
「変更の実施に伴うインシデントが発生していないか」を確認する活動は、運用部門の日常的なインシデント管理や展開後のモニタリングであり、PIR の主目的ではありません。 - エを選択する誤り
「変更の詳細計画どおりに…」は検証試験や品質保証活動で行うもので、PIR はその先の効果検証フェーズです。 - ROI に引きずられる誤り
経営層は ROI を承認判断基準に挙げていますが、PIR の目的は ROI を再計算することではなく「実現効果の確認」である点を混同しがちです。
FAQ
Q: PIR では必ず KPI 測定も行うのですか?
A: 問題文では「変更管理プロセスを評価するKPI」を別途設定しており、PIR では利害関係者と実現効果を確認するのが主目的です。KPI は継続的なプロセス評価に用います。
A: 問題文では「変更管理プロセスを評価するKPI」を別途設定しており、PIR では利害関係者と実現効果を確認するのが主目的です。KPI は継続的なプロセス評価に用います。
Q: 実現効果が不十分だった場合、PIR でどのような対応を取りますか?
A: 経営層の指示にある「必要に応じて利害関係者と合意した処置」を実施します。追加改修、ロールバック、教育などが考えられます。
A: 経営層の指示にある「必要に応じて利害関係者と合意した処置」を実施します。追加改修、ロールバック、教育などが考えられます。
Q: CAB と PIR は同日に実施してもよいですか?
A: CAB は承認前の評価会議、PIR は実施後の効果確認なのでタイミングも目的も異なります。同日に行うことは通常ありません。
A: CAB は承認前の評価会議、PIR は実施後の効果確認なのでタイミングも目的も異なります。同日に行うことは通常ありません。
関連キーワード: PIR, ROI, CAB, KPI, RFC
設問3:
〔変更管理プロセスの手順案の修正〕について、本文中のcに入れる適切な修正内容を30字以内で答えよ。
模範解答
c:変更管理マネージャに権限委譲すること
解説
解答の論理構成
-
問題文では、迅速な意思決定のために「自身は優先度の高いRFCの意思決定に専念できるようにすること」と、「変更決定者」である “C 部長” が指示しています。
引用: 「変更決定者は自身が務めることになっているが、RFC件数が増加傾向にあるので、迅速な意思決定ができる仕組みを構築し、自身は優先度の高いRFCの意思決定に専念できるようにすること。」 -
したがって、優先度が“低”のRFC については、別の人物(役割)に承認・差戻し権限を委ねなければなりません。
引用: 「表2に示す優先度が“低”のRFCの承認及び差戻しの決定は、cとする。」 -
別の人物として最も自然なのは、変更管理プロセス全体をハンドリングしている**「変更管理マネージャ」**です。
引用: 「変更管理マネージャは、D課長が担当する。」 -
変更管理マネージャへ権限を委譲すれば、 ・変更決定者(C部長)は“高”優先度に集中
・“低”優先度の承認が滞留せず迅速化
という両面の課題を同時に解消できます。 -
したがって c に入る表現は
「変更管理マネージャに権限委譲すること」
となります。
誤りやすいポイント
- CAB要員(依頼部署の部長や開発担当者など)に委譲すると誤解する
→ CABは“助言”機関であって承認権限を持たない点に注意。 - 「依頼部署の部長」へ委譲すると考える
→ 部門視点に偏り、全社最適の変更判断にならない。 - 「D課長に委譲」とだけ書き、役割名「変更管理マネージャ」を明記しない
→ 役割ベースで記述することが ITIL 流儀であり採点基準になりやすい。
FAQ
Q: 変更管理マネージャに権限を渡してもCABは開催しますか?
A: はい。CABは助言機関なので、承認権限が誰にあっても必要に応じて開催されます。
A: はい。CABは助言機関なので、承認権限が誰にあっても必要に応じて開催されます。
Q: “低”優先度のRFCを一括却下しても良いですか?
A: いいえ。ROIや実施希望日などを踏まえて個別に判断します。迅速化=審査簡略化ではありません。
A: いいえ。ROIや実施希望日などを踏まえて個別に判断します。迅速化=審査簡略化ではありません。
Q: 権限委譲後、KPIの責任者は誰になりますか?
A: KPIはプロセス全体の評価指標なので、最終的なモニタリング責任は変更管理マネージャが負い、結果を変更決定者へ報告します。
A: KPIはプロセス全体の評価指標なので、最終的なモニタリング責任は変更管理マネージャが負い、結果を変更決定者へ報告します。
関連キーワード: 変更管理、権限委譲、優先度設定、KPI, CAB


