応用情報技術者 2021年 春期 午前2 問42
問題文
JPCERT コーディネーションセンターの説明はどれか。
選択肢
ア：産業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会であり、産業標準化全般に関する調査・審議を行っている。
イ：電子政府推奨暗号の安全性を評価・監視し、暗号技術の適切な実装法・運用法を調査・検討するプロジェクトであり、総務省及び経済産業省が共同で運営する暗号技術検討会などで構成される。
ウ：特定の政府機関や企業から独立した組織であり、国内のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受付、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止策の検討や助言を行っている。（正解）
エ：内閣官房に設置され、我が国をサイバー攻撃から防衛するための司令塔機能を担う組織である。
JPCERT コーディネーションセンターの説明【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：JPCERTは政府や企業から独立し、国内のコンピュータセキュリティインシデント対応を担う組織です。
- 根拠：インシデントの報告受付、対応支援、手口分析、再発防止策の検討を行う点が特徴です。
- 差がつくポイント：政府機関の一部ではなく独立組織であること、暗号技術評価や産業標準化とは異なる役割を理解することが重要です。
正解の理由
選択肢ウは、JPCERTの役割を正確に表しています。JPCERTは特定の政府機関や企業から独立した組織で、国内のコンピュータセキュリティインシデントに関する報告受付や対応支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止策の検討や助言を行います。これにより、サイバー攻撃の被害拡大を防ぎ、情報セキュリティの向上に寄与しています。
よくある誤解
JPCERTを政府の一部機関や暗号技術の評価組織と誤解しやすいですが、実際は独立したCSIRT（Computer Security Incident Response Team）として機能しています。
解法ステップ
- 問題文の「JPCERT コーディネーションセンター」の役割に注目する。
- 各選択肢の説明内容を確認し、JPCERTの特徴と照合する。
- 「独立組織」「インシデント対応」「手口分析」「再発防止策」などのキーワードを探す。
- それらが含まれている選択肢を正解と判断する。
- 他の選択肢は役割や設置場所が異なるため除外する。
選択肢別の誤答解説
- ア：産業標準化法に基づく審議会はJPCERTではなく、標準化関連の別組織です。
- イ：電子政府推奨暗号の評価は暗号技術検討会の役割であり、JPCERTの業務ではありません。
- ウ：JPCERTの正しい説明です。
- エ：内閣官房のサイバー防衛司令塔は別組織（例：内閣サイバーセキュリティセンター）であり、JPCERTとは異なります。
補足コラム
JPCERTは日本国内のCSIRTの中核的存在であり、国内外のCSIRTと連携してサイバー攻撃の情報共有や対応を行っています。CSIRTは「Computer Security Incident Response Team」の略で、組織の情報セキュリティインシデント対応を専門に担うチームを指します。
FAQ
Q: JPCERTはどのような組織に報告を受け付けるのですか？
A: 政府機関、企業、教育機関など国内の幅広い組織からセキュリティインシデントの報告を受け付けています。
A: 政府機関、企業、教育機関など国内の幅広い組織からセキュリティインシデントの報告を受け付けています。
Q: JPCERTは政府の一部ですか？
A: いいえ、特定の政府機関や企業から独立した組織として運営されています。
A: いいえ、特定の政府機関や企業から独立した組織として運営されています。
関連キーワード: JPCERT, CSIRT, セキュリティインシデント対応、サイバーセキュリティ、インシデント報告、再発防止策
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