応用情報技術者 2021年 春期 午前2 問80
問題文
電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア：電子署名には、電磁的記録ではなく、かつ、コンピュータで処理できないものも含まれる。
イ：電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。（正解）
ウ：電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。
エ：電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
電子署名法に関する問題【午前2 解説】
要点まとめ
- 結論：電子署名には民事訴訟法上の押印と同等の効力が認められているため、法的な証拠能力がある。
- 根拠：電子署名法は電子署名の法的効力を明確化し、本人認証や改ざん防止の役割を担う。
- 差がつくポイント：電子署名の法的効力と認証業務の運営主体、暗号技術の種類を正確に理解することが重要。
正解の理由
イ: 電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
電子署名法により、電子署名は本人が作成したことの証明や文書の改ざん防止に役立ち、民事訴訟法上の押印と同等の証拠能力を持つとされています。これにより、電子文書の信頼性が法的に担保されます。
電子署名法により、電子署名は本人が作成したことの証明や文書の改ざん防止に役立ち、民事訴訟法上の押印と同等の証拠能力を持つとされています。これにより、電子文書の信頼性が法的に担保されます。
よくある誤解
電子署名は必ずしも政府運営の認証局だけが行うわけではなく、民間の認証局も存在します。また、電子署名は共通鍵暗号ではなく公開鍵暗号技術を用いるのが一般的です。
解法ステップ
- 電子署名法の目的と法的効力を確認する。
- 電子署名の技術的特徴（公開鍵暗号の利用）を理解する。
- 認証業務の主体が政府に限定されていないことを知る。
- 選択肢の文言と法令の内容を照らし合わせる。
- 押印と同等の効力が認められている選択肢を選ぶ。
選択肢別の誤答解説
- ア: 電子署名は電磁的記録（電子データ）に限定され、コンピュータで処理できないものは含まれません。
- イ: 正解。電子署名は押印と同様の法的効力を持ちます。
- ウ: 認証業務は政府だけでなく、民間の認証局も行うことができます。
- エ: 電子署名は公開鍵暗号技術を用いるため、共通鍵暗号に限られません。
補足コラム
電子署名は公開鍵暗号方式を利用し、署名者の秘密鍵で署名し、受信者は公開鍵で検証します。これにより、署名の真正性と文書の改ざん検知が可能です。認証局は公開鍵の正当性を保証し、信頼性を高めます。
FAQ
Q: 電子署名と電子認証の違いは何ですか？
A: 電子署名は文書の署名行為自体を指し、電子認証は公開鍵の正当性を保証する仕組みです。
A: 電子署名は文書の署名行為自体を指し、電子認証は公開鍵の正当性を保証する仕組みです。
Q: 電子署名はどのような暗号技術を使いますか？
A: 主に公開鍵暗号技術を使用し、秘密鍵で署名、公開鍵で検証します。
A: 主に公開鍵暗号技術を使用し、秘密鍵で署名、公開鍵で検証します。
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