応用情報技術者 2022年 春期 午後 問11

解答の論理構成

• まずaを検討します。問題文には
  「売上訂正処理は、日次バッチ処理による売上データ生成とは異なり、a がなくても可能なので、不正のリスクが高い」
  とあります。日次バッチでは「出荷指図データ」に基づいて売上データが自動生成されますが、売上訂正処理はその元となる「出荷指図データ」が不要で手入力できる点がリスクと指摘されています。したがってaは「出荷指図データ」です。
• 次にbです。内部監査室長の指摘は
  「項番2の監査要点を確かめるためには、販売物流システムだけを監査対象とすることでは不十分である。b についても監査対象とするかどうかを検討すべき」
  と述べています。項番2の監査要点は「顧客情報が適切に保護されているか」。顧客情報は「出荷指図データ」に含まれ、これは「販売物流システムから外部倉庫システムに送信」されています。したがって、顧客情報流出リスクを評価するには物流会社側の「外部倉庫システム」も監査対象に含める必要があるためbは「外部倉庫システム」です。

誤りやすいポイント

• 売上訂正処理のリスク源を「売上データ」そのものと誤認し、aを「売上データ」としてしまう。
• 顧客情報の保護を「社内ネットワーク」や「データベース権限設定」だけで完結すると考え、外部委託先システムを失念する。
• 「出荷実績データ」をaに入れた結果、バッチ生成ロジックとの関係説明が破綻してしまう。

FAQ

解答の論理構成

1. 監査室長は、権限設定の監査要点に対し「権限の妥当性」も確認せよと指摘しました。
2. その根拠は【問題文】の次の記述にあります。
   • 「売上訂正処理では、売上データを生成するための元データがなくても入力が可能である。」
   • 「現状では、売上訂正処理権限は、営業担当者に付与されている。」
3. つまり、営業担当者が“元データ不要”で売上を自由に訂正できるため、不正リスクが高く、現行運用だけでは統制が不十分となる可能性があります。
4. したがって、監査室長が下線①と指摘した理由は「営業担当者に売上訂正処理権限があるから」と整理できます。

誤りやすいポイント

• 「元データがなくても入力できる」点だけに注目し、誰に権限があるかを見落とす。
• 売上訂正処理＝システム部門が実施すると早合点し、営業担当者の関与を読み飛ばす。
• 「権限の妥当性」を単に“申請通りか”と解釈し、職務分掌観点のチェックを忘れる。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】の監査手続
   表1 項番3の①には
   「1か月分の出荷指図データと売上データが一致しているか確かめる。」
   とあります。ここで比較対象として明示されているのが「出荷指図データ」と「売上データ」です。
2. 【問題文】の内部監査室長の指摘
   「倉庫の出荷作業手続が適切でなくても c と d が一致する場合がある」
   という部分は、前述①の監査手続で比較している二つのファイルをそのまま引用していると考えるのが自然です。
3. 処理フロー上の必然性
   【問題文】「出荷指図データに基づいて、日次バッチ処理で売上データの生成及び在庫データの更新を行っている。」
   とあるため、倉庫が誤出荷してもシステムでは「出荷指図データ」から自動で「売上データ」を作成します。したがって現行監査手続だけでは誤出荷を検出できず、室長が追加手続きを求めています。
4. 以上より
   c＝「出荷指図データ」
   d＝「売上データ」
   となります。

誤りやすいポイント

• 「倉庫残高データ」と取り違える
  出荷実績を反映するのは倉庫残高データですが、監査室長が問題視したのは“監査人が比較対象に選んだデータ”なので誤選択に注意が必要です。
• 「受注データ」と混同する
  受注データは出荷指図データ作成の元情報であり、直接一致確認の対象ではありません。
• 「一致＝適正」と早合点する
  売上データが出荷指図データから機械的に作成されるため、両者が一致しても実物の出荷適正までは保証しません。この論点を押さえておかないと設問の意図を読み違えます。

FAQ

解答の論理構成

1. 【問題文】で示されるデータフローは次のとおりです。
   • 「出荷指図データ」は倉庫に送信される。
   • 倉庫では「出荷実績データ」が生成されるが、販売物流システムは受信していない。
   • 日次バッチは「出荷指図データ」に基づき「売上データ」・「在庫データ」を更新する。
   • 「倉庫残高データ」は日次で販売物流システムに送信され、実地棚卸などに利用。
2. 監査室長の指摘(4)を引用します。
   「項番4の①の監査手続は、e と f が一致していることを前提とした監査手続となっている。」
   すなわち、ジョブ運用管理システムの正常実行確認は “出荷指図どおりに倉庫が出荷している” ことが前提です。
   よって [e]＝「出荷指図データ」、[f]＝「出荷実績データ」となります。
3. 同じく指摘(4)の後段を引用します。
   「販売物流システム内のデータのうち、g と h を照合するコントロールが整備され、有効に運用されているか、本調査で確認すべきである。」
   ここで“照合”とは倉庫側から返送される数量と、販売物流システム内部の数量とを突き合わせることです。
   • 販売物流システムが受け取る数量情報は「倉庫残高データ」。
   • システムが管理している在庫数量は「在庫データ」。
     したがって [g]＝「倉庫残高データ」、[h]＝「在庫データ」と決まります。
4. 結果
   e：カ（出荷指図データ）
   f：キ（出荷実績データ）
   g：ク（倉庫残高データ）
   h：エ（在庫データ）

誤りやすいポイント

• 「販売物流システムは出荷実績データを受信せず」という記述を見落とし、[f] に「売上データ」を選んでしまう。
• 「倉庫残高データ」が販売物流システム内に保存される事実を読み違え、[g] を外部データと誤認する。
• 在庫関連で “数量を管理している” データが複数あると考え、「受注データ」や「売上データ」を [h] に選択してしまう。
• 「一致していることを前提」と「照合するコントロールが必要」という二段構えの指摘の違いに気付かず、e〜h を一括で判断しようとして混乱する。

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