応用情報技術者 2023年 春期 午前2 問70

企業と大学との共同研究に関する記述【午前2 解説】

要点まとめ

• 結論：共同研究は企業負担でも大学教職員と企業研究者が対等に研究を進めるのが基本です。
• 根拠：共同研究の本質は双方の知見や技術を融合し、対等な立場で成果を追求することにあります。
• 差がつくポイント：TLOの役割や特許の発明者の定義、費用負担の実態を正確に理解しているかが重要です。

正解の理由

よくある誤解

• TLOはすべての大学に設置されているわけではなく、設置状況は大学によって異なります。
• 特許の発明者は法人ではなく、実際に発明を行った個人（研究者）です。
• 国立大学法人の共同研究費用は国が全額負担する義務はありません。

解法ステップ

1. 共同研究の基本的な枠組みを理解する（対等な立場での研究推進）。
2. TLOの役割と設置状況を確認する。
3. 特許の発明者は個人であることを押さえる。
4. 国立大学法人の費用負担の実態を知る。
5. 各選択肢の記述と実態を照らし合わせて正誤を判断する。

選択肢別の誤答解説

• ア：TLOは技術移転を支援する組織ですが、すべての大学に設置されているわけではありません。
• イ：特許の発明者は法人ではなく、実際に発明を行った個人研究者です。法人は権利者となります。
• ウ：正解。企業負担でも大学教職員と企業研究者が対等に研究を行うことが共同研究の基本です。
• エ：国立大学法人の共同研究費用は国が全額負担する義務はなく、企業や他の資金源も活用されます。

補足コラム

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