基本情報技術者 2009年 秋期 午後 問07

　資材調達システムの投資回収期間に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。

　企画課では、資材調達システムについて、開発と運用のための投資を回収できるまでの期間（以下、投資回収期間という）を、年間の売上高が今後も一定であるとして計算した。 　資材調達システムの投資回収期間は、見積もったaまでの期間を計算することで求められる。資材調達システムの投資回収期間は、bである。 　 aに関する解答群 　ア：効果が開発費と運用費の合計を上回る 　イ：効果が開発費と運用費の合計を下回る 　ウ：効果と運用費の合計が開発費を上回る 　エ：効果と運用費の合計が開発費を下回る 　 bに関する解答群 　ア：1年未満 　イ：1年以上2年未満 　ウ：2年以上3年未満 　エ：3年以上

　各システムの期待効果に関する次の記述中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。

　企画課では、各システムの効果見積りを、営業利益における期待効果（以下、営業利益効果という）として計算することにした。各システムの開発費は5年で定額償却する。また、減価償却費とシステムの運用費は、販売費及び一般管理費（以下、販管費という）に計上する。 　T社の年間損益計算の抜粋を、表2に示す。

　 〔営業支援システムを開発した場合〕 　営業支援システムの効果は売上高の増加であるが、売上高が増えると、それに伴って資材調達などにかかる売上原価も増える。さらに、営業支援システムの利用に伴って、減価償却費や運用費が発生する。営業支援システムの開発によって、売上高売上原価率（売上原価÷売上高）は変わらず、販管費は減価償却費10百万円と運用費2百万円を合わせて12百万円増えるので、営業利益効果はc百万円となる。 　 〔資材調達システムを開発した場合〕 　資材調達システムの効果見積りは資材調達費の2％削減なので、dを40百万円削減できる。資材調達システムの利用によって、販管費は減価償却費6百万円と運用費2百万円を合わせて8百万円増えるので、営業利益効果は32百万円となる。 　 〔契約管理システムを開発した場合〕 　契約管理システムの利用によって、間接部門である法務課の労務費を5百万円削減できる。一方、減価償却費1.6百万円と運用費0.4百万円を合わせて2百万円が発生する。したがって、eとなる。 　 〔営業支援システムと資材調達システムを開発し、同時に利用した場合〕 　資材調達システムの利用によってfが期待できる。営業支援システムを開発した場合の営業利益効果は、売上高売上原価率が変わらないという前提で計算したが、fによってc百万円g営業利益効果となる。したがって、営業支援システムと資材調達システムを開発し同時に利用することで得られる営業利益効果は、それぞれの営業利益効果の合計g。 　 cに関する解答群 　ア：18 　イ：30 　ウ：108 　エ：120 　 dに関する解答群 　ア：売上原価 　イ：売上総利益 　ウ：売上高 　エ：営業利益 　オ：販管費 　 eに関する解答群 　ア：売上原価を3百万円削減でき、営業利益効果は3百万円 　イ：売上原価を5百万円削減でき、営業利益効果は5百万円 　ウ：販管費を3百万円削減でき、営業利益効果は3百万円 　エ：販管費を5百万円削減でき、営業利益効果は5百万円 　 fに関する解答群 　ア：売上高売上原価率の上昇 　イ：売上高売上原価率の低下 　ウ：売上高の増加 　エ：売上高の減少 　 gに関する解答群 　ア：と等しい 　イ：を上回る 　ウ：を下回る