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基本情報技術者 2014年 春期 午後 問05


システム統合に伴うソフトウェア設計に関する次の記述を読んで、設問1,2に答えよ。

 C社は大型の電子工具を製造する中堅メーカである。このたび、競争力の強化を図るために、小型の電子工具を製造するD社を吸収合併することにした。  これに伴い、両社の基幹システムを統合することとなった。早期にシステムを稼働させるために、C社の基幹システム(以下、C社システムという)に、D社の基幹システム(以下、D社システムという)の機能を追加するというシステム統合の方針を決めた。  なお、C社は受注生産方式、D社は見込生産方式と、異なる生産方式を採っているが、D社の吸収合併後も、C社製品、D社製品それぞれの生産方式は変更しない。   〔システム統合の方針〕 (1) C社とD社の両方に存在するシステムについては、C社システムに、D社システムの固有機能を追加する。この固有機能の追加では、D社システムの既存のプログラムをできるだけ再利用する。 (2) D社システムを構成する各システム間で行っているデータの連携は、統合後のシステムにおいても、システム統合前の仕様を踏襲する。 (3) D社システムだけにある在庫管理システムはそのまま利用し、在庫管理システムと、他システムの連携に関しては、新規にインタフェースを開発する。   〔C社システムに関する説明〕  図1にC社システムの構成を示す。
基本情報技術者試験(平成26年 午後 問5 図1)
(1) 販売管理システム  ① 顧客からEDI(電子データ交換)で受注する。受注の都度、受注情報を生産管理システムに渡す。  ② 出荷実績に基づき、日次で売上計上し、売掛情報を会計システムに渡す。  ③ 月初に、顧客に対してEDIで前月の納品分を請求する。
(2) 生産管理システム  ① 受注情報に基づき、週次で製品ごとの生産計画を作成する。生産計画作成時点で、製造に必要な部品の調達指示を調達管理システムに渡す。また、生産計画に基づき、製品の出荷指示を配送管理システムに渡す。  ② その他、生産工程の作業管理を行い、発生した作業実績(原価情報)を週次で会計システムに渡す。
(3) 調達管理システム  ① 調達指示に基づき、部品を発注する。部品の納品(入荷)時に、入荷実績を生産管理システムに渡す。  ② 買掛情報を月次で会計システムに渡す。
(4) 配送管理システム  ① 出荷指示に基づき、週次で配送計画を作成する。製品の出荷後は、出荷実績を日次で販売管理システムに渡す。  ② 配送経費情報を月次で会計システムに渡す。
(5) 会計システム  ① 顧客別の請求情報を月次で販売管理システムに渡す。  ② 原価計算、売掛・買掛管理、一般会計処理などを行う。   〔D社システムに関する説明〕  図2にD社システムの構成の一部を示す。ここでは、D社システムのうち、システム統合に関係するものだけを記載している。
基本情報技術者試験(平成26年 午後 問5 図2)
(1) 販売管理システム  ① 電話、メール及びファックスで注文を受け付け、D社の社員が端末から受注情報を入力する。この時点で出荷指示を在庫管理システムに渡す。  ② 月初に、顧客別に前月納品分の請求書を一括で発行し、顧客に郵送する。
(2) 在庫管理システム  ① 製品及び部品の在庫を管理し、入出庫の都度、在庫情報を更新する。  ② 出荷指示に基づいて在庫を引き当てる。  ③ 出荷実績を日次で販売管理システムに渡す。  ④ 配送経費情報を月次で会計システムに渡す。
(3) 生産管理システム  ① 販売管理システムの売掛情報と、在庫管理システムの在庫情報を参照し、製品ごとの生産計画を日次で作成する。  ② 生産計画に基づき、部品の出庫指示を在庫管理システムに、調達指示を調達管理システムに渡す。また、製品の計画時点の入庫情報を在庫管理システムに渡す。  ③ 製品の完成時の入庫情報を在庫管理システムに渡す。
(4) 調達管理システム  ① 調達指示に基づき、部品を発注し、発注情報を在庫管理システムに渡す。  ② 部品の納品(入荷)時に、入荷実績を在庫管理システムに渡す。

設問1:

問題文を見る
 表1は、システム統合に当たりC社システムに追加開発が必要となる機能を整理した表である。表中のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
基本情報技術者試験(平成26年 午後 問5 表1)
aに関する解答群  ア:会計  イ:生産管理  ウ:調達管理  エ:配送管理   bに関する解答群  ア:在庫情報と売掛情報から、製品ごとの生産計画を日次で作成する機能  イ:作業実績(原価情報)から、月次で原価計算をする機能  ウ:受注情報から、月別の販売予測を作成する機能  エ:出荷指示の情報から、週次の配送計画を作成する機能  オ:請求情報から、月別、顧客別に請求書を作成する機能

模範解答

a:イ、b:ア

解説

解答の導き方

  1. C社システムに追加するのは、D社固有の機能です。
    システム統合の方針では、両社に共通するシステムはC社システムにまとめ、D社システムにしかない機能を追加するとしています。また、在庫管理システムはそのまま利用し、他システムとのデータのやり取りに必要な接続部分を新たに開発します。
  2. C社とD社では、生産計画の作り方が異なります。
    C社の生産管理システムは、受注情報を基に週次で生産計画を作ります。一方、D社の生産管理システムは、販売管理システムの売掛情報と在庫管理システムの在庫情報を参照し、製品ごとの生産計画を日次で作ります。
    C社は受注生産方式、D社は見込生産方式であり、合併後もそれぞれの生産方式は変更しません。そのため、D社の製品については、D社が行っていた「在庫情報と売掛情報から、製品ごとの生産計画を日次で作成する機能」を残す必要があります。
  3. その機能を追加する先は、生産管理システムです。
    生産計画を作るのは、D社システムでも生産管理システムです。C社の生産管理システムに、D社固有の生産計画機能を追加するので、aには「生産管理」が入ります。選択肢では イ です。
  4. bには、D社の生産管理システムが実際に行っている処理を選びます。
    D社システムの説明には、生産管理システムが売掛情報と在庫情報を参照して、製品ごとの生産計画を日次で作るとあります。したがって、bは「在庫情報と売掛情報から、製品ごとの生産計画を日次で作成する機能」です。選択肢では ア です。
    在庫管理システムは統合後も利用するため、生産管理システムが在庫情報を受け取るためのインタフェース(システム間でデータを受け渡す仕組み)も必要になります。また、売掛情報は販売管理システムから生産管理システムに渡されます。

誤りやすいポイント

  • C社の生産計画だけを見て判断しないことです。
    C社は受注情報を基に週次で計画を作りますが、D社の製品には、在庫情報と売掛情報を使う日次の計画機能も必要です。
  • 生産計画と配送計画を混同しないことです。
    生産計画を作るのは生産管理システムです。出荷指示を受けて配送計画を作るのは配送管理システムです。
  • 在庫管理システムが残ることと、他システムとの連携開発が不要であることは別です。
    在庫管理システム自体はそのまま利用しますが、他システムとのデータ連携には新しいインタフェースが必要です。

FAQ

Q: D社の生産計画を、C社の週次計画に合わせて変更しないのはなぜですか?
A: 問題文では、合併後もC社製品とD社製品それぞれの生産方式を変更しないとしています。そのため、D社製品の計画に必要な機能も残します。
Q: 売掛情報は、なぜ生産計画に使われるのですか?
A: D社の生産管理システムが、売掛情報と在庫情報を参照して生産計画を作る仕組みだからです。この設問では、そのD社の処理を統合後も行えるようにする必要があります。
Q: 在庫管理システムをそのまま使うなら、追加開発は不要ではありませんか?
A: 在庫管理システムを利用し続けることと、他システムとのデータ連携は別の問題です。生産管理システムが在庫情報を使うには、必要なデータを受け渡す接続部分を開発します。

関連キーワード: システム統合、システム間インタフェース、生産管理システム、在庫管理システム、受注生産方式、見込生産方式

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 システム統合の完了後、C社が経営課題の一つとして抱えていた納期短縮を目的として、C社の製品及び部品も、一定量の在庫を保有してリードタイムを短縮することにした。  これに伴い、システム間の情報の渡し方を見直して、在庫管理システムが他システムから在庫の更新要求を受け取るシステム間連携のインタフェースを新たに開発する。   〔在庫管理に関する説明〕 (1) 在庫は、製品と部品のどちらも、同一体系で一意となる品番コードで実在庫と有効在庫を管理する。 (2) 実在庫は、実際に保有する製品及び部品の在庫の数量である。 (3) 製品の有効在庫は、実在庫に翌日までに完成する製品数を加算し、受注に対して引当て済みの製品数を減算した数量である。 (4) 部品の有効在庫は、実在庫に調達中(未納品)の発注数を加算し、生産計画に対して引当て済みの部品数を減算した数量である。 (5) 受注時は、有効在庫から受注数を引き当てる。 (6) 生産計画時に、翌日までに生産予定の製品数を有効在庫として加算する。また、同時に生産に必要となる部品を有効在庫から引き当てる。 (7) 部品が不足し、調達先へ発注したときは、発注分を有効在庫として加算する。部品が調達先から納品されたら実在庫として加算する。 (8) 部品は、生産工程に投入されたら実在庫を減算する。 (9) 製品の完成時に、製品の実在庫として加算する。 (10) 製品の出荷時に、製品の実在庫を減算する。    表2は、在庫管理システムが他システムから受け取る在庫更新のインタフェース仕様の説明であり、表3は、他システムと在庫管理システムのシステム間連携について、在庫を更新するタイミングとインタフェースの設定内容を整理した表である。表3のに入れる正しい答えを、解答群の中から選べ。
基本情報技術者試験(平成26年 午後 問5 表2)
基本情報技術者試験(平成26年 午後 問5 表3)
c〜fに関する解答群 基本情報技術者試験(平成26年 午後 問5 設問2 c〜fに関する解答群)

模範解答

c:キ、d:エ、e:カ、f:イ

解説

解答の導き方

表3では、在庫を更新するタイミングごとに、どの種類の在庫を、増やすのか減らすのか、何個分更新するのかを考えます。
在庫更新のインタフェース(システム同士が情報をやり取りするための窓口・形式)では、在庫区分を「有効在庫」か「実在庫」から選びます。また、「入庫」は在庫を増やす更新、「出庫」は在庫を減らす更新です。
まず、在庫の種類を整理します。本文では、実在庫は「実際に保有する」数量と説明されています。一方、有効在庫には、まだ納品されていない発注数や、翌日までに完成する製品数も含まれます。つまり、実在庫は今ある数量、有効在庫は近い将来に使える見込みも含めた数量です。
  • 生産計画時(c)
    本文には、翌日までに生産予定の製品数を「有効在庫として加算する」とあります。まだ完成していない製品なので実在庫ではなく、有効在庫を増やします。数量は生産予定数です。したがって、設定は「有効在庫・入庫・生産予定数」となり、解答群のキです。
    なお、生産計画時には、計画に必要な部品を有効在庫から引き当てます。こちらは部品の有効在庫を減らす更新であり、製品の生産予定数を加える更新とは別です。
  • 部品納品時(d)
    本文では、部品が納品されたら実在庫として加算すると説明されています。納品された部品は実際に手元にあるため、実在庫を入庫として増やします。数量は納品数です。したがって、設定は「実在庫・入庫・納品数」となり、解答群のエです。
  • 受注時(e)
    本文には、受注時に有効在庫から受注数を引き当てるとあります。引当てとは、注文に備えて在庫を確保することです。確保した分は、ほかの注文に使える数量から差し引くため、有効在庫を出庫として減らします。数量は受注数です。したがって、設定は「有効在庫・出庫・受注数」となり、解答群のカです。
  • 製品出荷時(f)
    製品を出荷すると、実際に保有している製品が倉庫から出ていきます。したがって、実在庫を出庫として減らします。数量は出荷数です。設定は「実在庫・出庫・出荷数」となり、解答群のイです。
更新のタイミング更新する在庫と方向数量
生産計画時(c)有効在庫を入庫生産予定数
部品納品時(d)実在庫を入庫納品数
受注時(e)有効在庫を出庫受注数
製品出荷時(f)実在庫を出庫出荷数

誤りやすいポイント

  • 発注時と納品時を混同すること
    発注した段階では、部品はまだ手元にありません。そのため、有効在庫には加算できますが、実在庫には加算できません。実在庫が増えるのは、部品が納品されたときです。
  • 受注時と出荷時を同じ更新だと考えること
    受注時は、注文に備えて有効在庫を確保します。製品が実際に出ていくのは出荷時なので、そのときに実在庫を減らします。
  • 「入庫」「出庫」をシステムの視点で考えること
    入庫・出庫は、在庫が増えるか減るかで判断します。入庫なら在庫が増え、出庫なら在庫が減ります。

FAQ

Q: 発注した部品を、納品前から有効在庫に加えるのはなぜですか?
A: 納品前でも、発注済みの部品は将来使える見込みがあります。そのため、有効在庫には含めます。ただし、まだ実際に保有していないので、実在庫には含めません。
Q: 受注時に在庫を減らすのは、製品をまだ出荷していないのに不自然ではありませんか?
A: 受注時に減らすのは有効在庫です。注文に必要な分を確保し、ほかの注文に重ねて割り当てないためです。実在庫は、実際に製品を出荷したときに減らします。
Q: 生産計画時に増えるのは、なぜ実在庫ではないのですか?
A: 生産計画を作った時点では、製品はまだ完成していません。本文では翌日までに完成する予定の製品を有効在庫に加えるため、実在庫ではなく有効在庫を増やします。

関連キーワード: 在庫管理、有効在庫、実在庫、在庫引当、システム間インタフェース

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