基本情報技術者 2015年 春期 午前（科目A） 問79

コンピュータウイルス犯罪の成立要件【午前解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 各選択肢の行為内容を「作成・保管・伝播・提供」のどれかに分類する。
2. その行為に「故意（悪意）」や「第三者に損害を与える目的」があるかを判定する。
3. 正当な目的（研究・通報など）であれば処罰されにくく、悪意や将来の使用目的があれば処罰対象となることを確認する。
4. 最終的に「故意＋他者への危害の目的」を満たす選択肢を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: ウイルス対策ソフトの開発・試験のために新しいウイルスを作成した。
  → 研究目的や試験目的であれば直ちに刑罰対象とはなりにくいが、管理不備で第三者に拡散した場合は問題。意図的な配布があれば処罰され得ます。
• イ: 自分に送られてきたウイルスに感染した電子メールを、それとは知らずに他者に転送した。
  → 「知らなかった」場合は故意がなく刑事責任は通常成立しない。ただし注意義務の有無や過失の評価、民事責任は別途問題になり得ます。
• ウ: 自分に送られてきたウイルスを発見し、ウイルスであることを明示してウイルス対策組織へ提供した。
  → 発見して通報・提供する行為は防止・救済に寄与する正当な行為であり、通常は犯罪とはなりません。ただし提供方法は慎重に。
• エ: 他人が作成したウイルスを発見し、後日これを第三者のコンピュータで動作させる目的で保管した。
  → 故意に将来他者のコンピュータで動かす目的で保管する行為は、犯罪の準備・実行に当たり処罰対象となるため正解です。

よくある誤解

• 研究・検証目的ならウイルス作成は無条件で合法：正当な目的があっても、管理不備で第三者に被害が及べば民事・刑事責任が生じる可能性があります。
• 「知らずに転送した」から完全に無罪：故意は要件ですが、注意義務違反として過失責任や民事責任が問われる場合があります。
• 発見して提供すれば何をしても問題ない：提供方法が不適切で第三者に拡散すれば問題となります。通報は安全な手順で行う必要があります。

補足コラム

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