基本情報技術者 2016年 春期 午前（科目A） 問42
問題文
BYODの説明、及びその情報セキュリティリスクに関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア：従業員が企業から貸与された情報端末を、客先などへの移動中に業務に利用することであり、ショルダハッキングなどの情報セキュリティリスクが増大する。
イ：従業員が企業から貸与された情報端末を、自宅に持ち帰って私的に利用することであり、機密情報の漏えいなどの情報セキュリティリスクが増大する。
ウ：従業員が私的に保有する情報端末を、職場での休憩時間などに私的に利用することであり、セキュリティ意識の低下などに起因する情報セキュリティリスクが増大する。
エ：従業員が私的に保有する情報端末を業務に利用することであり、セキュリティ設定の不備に起因するウイルス感染などの情報セキュリティリスクが増大する。（正解）
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BYOD（私物端末の業務利用）【午前解説】
正解の理由
選択肢の中でBYODの定義に正確に一致するのは、従業員が「私的に保有する情報端末を業務に利用する」ことを述べているエです。BYOD（Bring Your Own Device）は企業が貸与した端末ではなく、個人所有のスマートフォンやノートPCなどを業務利用する形態を指します。個人端末は企業の統制・管理が十分でないことが多く、OSやアプリの未更新、アンチウイルス未導入、ルート化／脱獄、不要な権限を許したアプリなどのセキュリティ設定不備が原因で、ウイルス感染や情報漏えいのリスクが増大します。したがって「私的端末を業務利用」かつ「セキュリティ設定の不備に起因するウイルス感染等のリスク増大」を述べるエが正解です。
解法ステップ
- 問題文でBYODの定義を確認：「私的に保有する端末を業務に利用する」がキーワード。
- 各選択肢の主語（貸与端末か私的端末か）と目的（業務利用か私的利用か）を照合。
- リスク記述がBYOD特有のものか確認（例：セキュリティ設定不備、管理不在によるウイルス感染等）。
- 定義とリスクが一致する選択肢を選ぶ。疑わしい場合は「私的」「貸与」「業務/私的」の語を基準に排除する。
選択肢別の誤答解説
- ア: 誤り。記述は「企業から貸与された情報端末を移動中に業務で使う」ことを指し、貸与端末の利用場面（モバイルワーク）でありBYODの定義に合致しません。ショルダーハッキングはリスクの一例ですが、BYOD固有の条件ではありません。
- イ: 誤り。これは「貸与された端末を自宅に持ち帰って私的に利用する」状況であり、貸与端末の私的利用を述べています。BYODは「私的端末を業務で使う」ことが本質です。
- ウ: 誤り。職場で私的に保有端末を私的に利用する行為（休憩時間の私用等）はBYODではなく、単なる私用によるセキュリティ意識低下の問題です。業務利用という要件が欠けています。
- エ: 正解。従業員が私的に保有する端末を業務に利用すること（BYOD）と、セキュリティ設定不備に起因するウイルス感染等のリスク増大を正しく示しています。
よくある誤解
- 企業から貸与された端末の利用をBYODと混同する誤り：貸与端末は管理下に置けるため、BYODとは区別する必要があります。
- BYODは必ず情報漏えいにつながると断定する誤り：適切なポリシーや技術対策（MDM、コンテナ化等）でリスクは低減可能です。
- 私的利用＝無害と考える誤り：私的利用で導入されたアプリや設定変更が、業務データに対する脅威になることがあります。
補足コラム
BYODを安全に運用するためには技術的・管理的対策が必要です。代表的な対策は以下の通りです。
- MDM（Mobile Device Management）やMAM（Mobile Application Management）で端末やアプリを制御する。
- コンテナ化やワークプロファイルで業務データと個人データを分離する。
- VPNやゼロトラストネットワークによりアクセス制御と通信の保護を行う。
- 最低限のセキュリティ基準（OS更新、パスワードポリシー、暗号化、アンチマルウェア）を満たすことを利用条件とするポリシー策定。
これらを組み合わせることでBYODの利便性と安全性を両立できます。
FAQ
Q: BYODとCOBO/COPEの違いは何ですか？
A: BYODは従業員の私的端末を業務利用する方式、COPE（Corporately Owned, Personally Enabled）は企業所有だが私的利用を許可する方式です。管理のしやすさや責任範囲が異なります。
A: BYODは従業員の私的端末を業務利用する方式、COPE（Corporately Owned, Personally Enabled）は企業所有だが私的利用を許可する方式です。管理のしやすさや責任範囲が異なります。
Q: 企業は従業員の私的端末にMDMを強制できますか？
A: 国や地域の法規や労働契約によりますが、通常はプライバシー配慮や同意取得、限定的な管理範囲を明確化した上で導入するのが実務的です。
A: 国や地域の法規や労働契約によりますが、通常はプライバシー配慮や同意取得、限定的な管理範囲を明確化した上で導入するのが実務的です。
Q: BYODで最も多い脅威は何ですか？
A: 未更新のOSや不正アプリ、弱い認証、公共Wi‑Fi経由の盗聴、紛失による情報漏えいが代表的です。
A: 未更新のOSや不正アプリ、弱い認証、公共Wi‑Fi経由の盗聴、紛失による情報漏えいが代表的です。
関連キーワード: BYOD、MDM、MAM、コンテナ化、ゼロトラスト、VPN、アンチマルウェア、パッチ管理、私的端末、業務利用
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