基本情報技術者 2017年 春期 午前（科目A） 問80

営業秘密の要件【午前解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題文が提示する2つの要件（秘密として管理されていること、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報）を確認する。
2. 法定の「営業秘密」定義に含まれる3つ目の要件を思い出す（非公知性）。
3. 選択肢を見て「公然と知られていないこと」が定義に合致するか判断する。
4. 他選択肢が特許や期間、譲渡可能性など別概念に関する事項である点を根拠に除外する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 営業譲渡が可能なこと
  → 営業譲渡の可否は営業秘密の要件ではありません。営業秘密は財産的価値を持ち得ますが、譲渡可能性は定義要件に含まれません。
• イ: 期間が10年を超えないこと
  → 期間制限は特許の存続期間のような制度上の規定であり、営業秘密は秘匿されている限り理論上存続し得ます。
• ウ: 公然と知られていないこと
  → 正解。公知でない（非公開）ことは営業秘密の本質的要件の一つです。
• エ: 特許出願をしていること
  → 特許出願をすると通常は公開されるため「公然と知られていない」状態を失い、営業秘密ではなくなります。出願中の非公開期間は例外的に一時的に秘密であり得ますが、選択肢の表現は誤導的です。

よくある誤解

• 「秘密として管理されていれば公開されていても営業秘密になる」と誤解されやすい点。公開されている情報は「公然と知られている」ため要件を満たしません。
• 「特許を出している＝法律で保護されているから営業秘密でもある」と混同しやすい点。特許は公開されるため営業秘密とは性質が異なります。
• 「管理措置は形式的で良い」と考える誤り。裁判実務では合理的かつ実効的な管理措置の存在が重視されます。

補足コラム

• 営業秘密の具体例: 製造方法、配合比率、顧客リスト、営業戦略など。公開されていないこと、実用的価値があること、管理措置があることが揃えば営業秘密となります。
• 管理措置例: 社内アクセス制限、パスワード管理、NDAs（秘密保持契約）、文書のラベリングや保管場所の限定、従業員教育など。裁判では「合理的かつ具体的」な措置があったかが焦点になります。
• 特許との使い分け: 技術を公開して独占権を得るか（特許）、非公開のまま競争優位を維持するか（営業秘密）を戦略的に選びます。特許は公開を前提とし、営業秘密は非公開性が維持される限り有効です。

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