情報セキュリティマネジメント 2018年 秋期 午前（科目A） 問31

サイバーセキュリティ戦略本部【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題のキーワード「サイバーセキュリティ戦略本部」が法律により設置される「国の方針決定機関」であることを確認する。
2. 「どの機関に置かれるか」を考える際、府省横断で指示・調整できるのは内閣であると判断する。
3. 選択肢を絞る：経済産業省は一省庁、国家安全保障会議は別の国家安全の枠組みであり国会は立法機関であるため、内閣が最も適合する。

選択肢別の誤答解説

• ア: 経済産業省
  経済産業省（METI：Ministry of Economy, Trade and Industry）は産業政策を担う一省庁です。サイバー対策は関係しますが、国全体の横断的な調整を担う設置場所には向きません。
• イ: 国家安全保障会議
  国家安全保障会議（NSC：National Security Council）は国家安全保障の基本方針を議論する機関ですが、サイバーセキュリティ基本法で明示的に戦略本部の設置場所として定められているわけではありません。役割は重複する部分もありますが、法の定めは内閣です。
• ウ: 国会
  国会は立法府で、法律を作る場です。政策を実行・調整する「本部」を置く場所ではありません。
• エ: 内閣（正解）
  内閣は各府省庁を横断して政策調整を行えるため、法律に基づく戦略本部の設置先として最もふさわしい機関です。実務上は内閣が指揮し、内閣官房のNISCが事務支援します。

よくある誤解

• 「サイバー対策だから経産省の仕事だ」と思う誤解：経産省は重要だが、国家レベルでの総合調整は内閣が行います。
• 「基本法だから国会が関与するはず」と考える誤解：法律を制定するのは国会ですが、法律に基づいて実際の監督・調整を行う機関は内閣側に置かれます。

補足コラム

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