情報セキュリティマネジメント 2018年 秋期 午前（科目A） 問48

デジタルデバイド解消策【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題の目的を確認：何を「解消」するか（ここではデジタルデバイド＝ITの利用格差）。
2. デジタルデバイドの主因を思い出す（機器・回線の有無＝アクセス、使う能力＝リテラシー）。
3. 各選択肢が「アクセスの拡大」「利用能力の向上」「無関係」のどれに当たるかを判定。
4. 「アクセス＋能力向上」を同時に扱う選択肢を正答とする（ウ）。

選択肢別の誤答解説

• ア: IT投資の効果目標設定や事前評価はプロジェクト管理や投資判断の話です。組織のIT投資効率を高めますが、一般の人々のICTアクセスや使い方を直接改善するものではありません。したがってデジタルデバイド解消には不適切です。
• イ: 省エネルギー化や業務効率化（テレワーク等）は環境負荷の低減や働き方改革に寄与しますが、ICTを使えない人を「使えるようにする」施策ではありません。関連はあるものの、デバイド解消の直接策ではありません。
• ウ: 情報リテラシー（情報を探し、評価し、活用する能力）を高める機会と、機器やサービスを使いやすくする（アクセシビリティやUI改善、低廉端末の提供など）環境整備は、アクセスと能力の両面からデジタルデバイドを解消します。したがって正解です。
• エ: ICタグを使った流通情報の追跡はトレーサビリティ（追跡可能性）向上の技術で、物流や品質管理に有効です。しかし個人のICT利用能力やアクセスを改善する施策ではないため、デジタルデバイド解消とは異なります。

よくある誤解

• 「デジタルデバイド＝機器がないだけ」と考える誤解：機器・回線の不足は一因ですが、使い方が分からない（リテラシー不足）ことも大きな要因です。両方の対策が必要です。
• 「技術的改善だけで解決する」と考える誤解：高性能なシステムを入れても、使い方が分からなければ利用されません。教育・サポートが重要です。

補足コラム

• 新入社員向けに「社内ICT基礎講座」を設ける（メールの使い方、クラウド共有の基本など）。
• 高齢社員や非IT部門向けに操作マニュアルを図解・動画で用意し、ヘルプデスクを案内する。
• 端末の貸与や通信費補助、簡易モードのあるソフト採用により、経済的・操作面の障壁を下げる。 こうした施策は、単にセキュリティ強化だけでなく、業務効率や従業員満足度の向上にもつながります。

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