情報セキュリティマネジメント 2018年 春期 午前（科目A） 問01
問題文
サイバーレスキュー隊（J-CRAT）に関する記述として、適切なものはどれか。
選択肢
ア：サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に設置されている。
イ：自社や顧客に関係した情報セキュリティインシデントに対応する企業内活動を担う。
ウ：情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度を運営する。
エ：標的型サイバー攻撃の被害低減と攻撃連鎖の遮断を支援する活動を担う。（正解）
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サイバーレスキュー隊【情報セキュリティマネジメント解説】
正解の理由
選択肢エが正しいのは、サイバーレスキュー隊（J-CRAT）は、組織が受ける「標的型サイバー攻撃（特定の企業や人を狙う攻撃）」による被害を低減し、攻撃者の活動（攻撃連鎖＝侵入後の横展開や追加侵害）を断つための支援を行うことを主要な任務としているからです。
つまり、現場での技術支援や対応の助言、被害拡大防止のための対処支援を行う点が特徴です。
つまり、現場での技術支援や対応の助言、被害拡大防止のための対処支援を行う点が特徴です。
（補足）「標的型サイバー攻撃」は特定対象を狙う攻撃手法であり、「攻撃連鎖を遮断する」とは、攻撃者が社内に広がるのを止め追加被害を防ぐことを指します。
解法ステップ
- 問題文で問われている主体（J-CRAT）が「何をする組織か」を簡単に思い出す。
- 選択肢のキーワードで照合する：政府の恒常機関か、企業内活動か、審査制度の運営か、被害低減支援か。
- 「J-CRAT＝現場支援・被害低減・攻撃連鎖遮断」という知識があれば、該当する選択肢を選ぶだけ。
試験のコツ：選択肢にある「ISMSの審査運営」や「企業内活動」は別の組織や役割なので、論理的に除外できます。CSIRT（Computer Security Incident Response Team：組織のインシデント対応チーム）との違いを押さえると速く処理できます。
選択肢別の誤答解説
- ア：誤り。アは「内閣官房に恒常的に設置された機関」と述べていますが、J-CRATは政府と民間が連携して支援を行う枠組みであり、単に内閣官房の常設機関という説明とは一致しません。設置形態や運用主体を誤解すると間違えやすい選択肢です。
- イ：誤り。イは「自社や顧客に関係した企業内活動」を指していますが、J-CRATは個別企業の内部チームではなく、深刻なインシデントに対して外部から技術支援や対処支援を行う組織です。企業内の対応は各社のCSIRTや社内体制が担います。
- ウ：誤り。ウは「ISMS適合性評価制度（ISMS：Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）の運営」を挙げていますが、ISMSの適合性評価は別の認証機関や審査機関が担います。J-CRATの役割とは無関係です。
- エ：正解。J-CRATは標的型攻撃の被害低減や攻撃連鎖の遮断を支援する活動を行う点が一致します。
よくある誤解
- J-CRATは「警察や法執行機関」だと考える誤解：実際は技術支援や助言が主で、逮捕や捜査の権限はありません。法執行は別の機関（警察など）が担当します。
- 「自社のインシデントは必ずJ-CRATが来てくれる」と期待する誤解：J-CRATは重大なインシデントや専門的支援が必要な場合の支援枠組みです。日常的な小規模インシデントは社内で対処するのが優先です。
- CSIRTと混同する誤解：CSIRTは組織単位の対応チームですが、J-CRATはより広域で支援を行う外部支援チームと理解してください。
補足コラム
実務でのイメージ：自社で「標的型攻撃らしい侵入」を発見し、社内の対応で手が回らない・被害が拡大している場合、社外の専門支援（J-CRATなど）に支援を要請します。支援内容は初動対応の助言、感染端末の隔離支援、デジタルフォレンジック（証拠保全と解析）や攻撃経路の特定などです。事前に誰に連絡するか、どの窓口を使うかをインシデント対応計画に明記しておくと、実際の被害時に迅速です。
FAQ
Q: J-CRATとCSIRTの違いは何ですか？
A: CSIRTは1社や1団体の内部または組織横断でインシデント対応を行うチームです。J-CRATは、より深刻・専門的な事案で外部から支援を行う公的・民間連携の支援チームと考えると分かりやすいです。
A: CSIRTは1社や1団体の内部または組織横断でインシデント対応を行うチームです。J-CRATは、より深刻・専門的な事案で外部から支援を行う公的・民間連携の支援チームと考えると分かりやすいです。
Q: J-CRATに依頼すると勝手に社内に入られるのですか？
A: いいえ。支援は基本的に要請を受けて行われ、組織の同意と協力のもとで実施されます。法的手続きや捜査が絡む場合は別途法執行機関との連携が必要です。
A: いいえ。支援は基本的に要請を受けて行われ、組織の同意と協力のもとで実施されます。法的手続きや捜査が絡む場合は別途法執行機関との連携が必要です。
Q: 小さな不審メールが来たらすぐ頼めますか？
A: 小規模な疑いではまず社内の初動（メール隔離、パスワード変更、ユーザー周知など）を行い、必要に応じて外部支援を要請します。支援要請の基準はあらかじめ社内規程で決めておくと良いです。
A: 小規模な疑いではまず社内の初動（メール隔離、パスワード変更、ユーザー周知など）を行い、必要に応じて外部支援を要請します。支援要請の基準はあらかじめ社内規程で決めておくと良いです。
関連キーワード: サイバーインシデント対応、CSIRT（Computer Security Incident Response Team：インシデント対応チーム）、標的型攻撃、フォレンジック（デジタル鑑識）、インシデントレスポンス、被害低減、攻撃連鎖遮断
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