情報セキュリティマネジメント 2019年 秋期 午前（科目A） 問13

トランザクション署名【情報セキュリティマネジメント解説】

正解の理由

解法ステップ

1. 問題の目的を確認：ここで防ぎたいのは「MITBによる取引改ざん（不正送金）」であることを把握する。
2. トランザクション署名の本質を理解：取引内容を「別経路で確認・署名」し、内容と署名を結び付けること。
3. 各選択肢を「取引内容の改ざん防止」か「ログイン認証」かで分類する。
   • 取引内容そのものを別装置で確認し署名しているものが正解候補。
   • ログイン時のOTPや認証証明書は認証強化だが、取引後の改ざん防止には不十分。
4. 以上から、取引情報を別デバイスで入力・表示する ウ を選ぶ。

選択肢別の誤答解説

• ア: 携帯端末の登録メールにワンタイムパスワードを送る方式。
  • これはワンタイムパスワードによる追加認証で、ログイン時や取引承認の追加確認にはなるが、メール受信側が乗っ取られる可能性や、取引内容そのものの改ざんを防ぐ仕組みではない。よってトランザクション署名とは異なる。
• イ: 認定された認証局（CA：Certificate Authority）が署名したディジタル証明書を利用する方式。
  • ディジタル証明書は「利用者やサイトのなりすまし防止（認証）」に有効だが、ログイン後にブラウザ上で取引内容を書き換えるMITBの防止まではできない。証明書は認証の強化であり、取引内容への署名ではない。
• ウ: 利用者が送金時に送金処理するPCとは別のデバイスに取引情報を入力し、表示された値を送信する方式。
  • これは取引内容を別経路で入力・確認し、その内容に署名を付与する典型的なトランザクション署名の手法で、MITBによる書き換えを防ぐ目的に合致する。
• エ: 別デバイスで時間同期型のワンタイムパスワード（TOTP等）を算出して送る方式。
  • これはログインや認証時のワンタイムコード生成であり、取引内容そのものの改ざん防止（取引内容を署名して保証すること）とは役割が異なる。

よくある誤解

• ワンタイムパスワード（OTP）を使えば取引改ざんまで防げる、と思いがち。
  • 実際はOTPは「誰がログインしたか」を確認する手段で、ログイン後に画面上の取引内容を改ざんされることには対応しない場合が多いです。
• ディジタル証明書があれば安全だ、は誤解。
  • 証明書は通信相手や利用者の識別を助けますが、ブラウザ内での取引書き換え（MITB）への対策とは別の層です。
• 別デバイスに表示されるだけで十分、と思うミス。
  • 別デバイスで必ずユーザーが取引内容を確認し、署名（または暗号的な結びつけ）が行われることが重要です。表示だけでは不十分な設計もあります。

補足コラム

• 銀行から専用トークンやアプリを支給し、重要送金にはトランザクション署名を必須にする。
• 署名デバイスは個人で管理し、使い方や確認手順を教育する。
• 署名の記録をログで保存し、監査や不正発見に備える。

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