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ITパスポート 2010年 秋期 11


問題文

本部が契約した加盟店に対して、営業権や商標の使用権、出店や運営のノウハウを提供し、その見返りとして加盟店からロイヤルティを徴収するという関係を有した小売業態はどれか。

選択肢

アウトレットストア
アンテナショップ
フランチャイズチェーン(正解)
ボランタリチェーン

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加盟店に営業権や商標の使用権を提供しロイヤルティを徴収する小売業態は?【ITパスポート 解説】

正解の理由

フランチャイズチェーンは、本部(フランチャイザー)が加盟店(フランチャイジー)に対して、営業権(ビジネスを行う権利)、商標の使用権(ブランド名やロゴを使う権利)、出店や運営のノウハウ(やり方や手順)を提供します。その見返りとして、加盟店は売上の一部などをロイヤルティ(継続的な使用料)として本部に支払います。
用語の補足:
  • ロイヤルティ:権利を使う対価として支払う継続的な料金(英語:royalty)。
  • ノウハウ:業務のやり方や技術的な知識(英語:know-how)。

解法ステップ

  1. 問題文のキーワードを探します:「営業権」「商標の使用権」「出店や運営のノウハウ」「ロイヤルティを徴収」。
  2. これらは「本部が権利ややり方を与えて、加盟店から継続的な使用料を取る」仕組みを表します。
  3. 選択肢を定義と照らし合わせます。該当するのはフランチャイズチェーンだけです。
  4. よって選択肢ウが正解となります。

選択肢別の誤答解説

  • ア: アウトレットストア
    定義:メーカーや小売店が、在庫処分や型落ち商品を割引販売する店舗。ブランドや店舗の運営権を本部が加盟店に与え、ロイヤルティを徴収する仕組みではありません。
    例:ブランドの直営アウトレットや直販セールの店舗。
  • イ: アンテナショップ
    定義:企業や自治体が自社商品や情報を直接消費者に試してもらうために運営する小規模な販売・展示店舗。主にPR目的で運営され、加盟店制度やロイヤルティ徴収の仕組みとは無関係です。
    例:観光地や地方産品を紹介する期間限定の店。
  • ウ: フランチャイズチェーン(正解)
    定義:本部がブランドや業務ノウハウを提供し、加盟店はそれを使って営業を行い、対価として初期加盟金やロイヤルティ(継続的な使用料)を支払います。チェーン全体で統一された商品やサービス、看板、マニュアルが使われます。
  • エ: ボランタリチェーン
    定義:複数の独立した小売店が自主的に結びつき、共同仕入れや共同広告などで協力する連合。個別店は独立性が強く、本部が営業権や商標使用を提供してロイヤルティを徴収する形式とは異なります。
    例:地域の個人商店が共同で仕入れ力を高めるために作る組合的な連携。

よくある誤解

  1. 「チェーン=フランチャイズ」と考える誤解
    チェーンには直営店チェーン、フランチャイズチェーン、ボランタリチェーンなど種類があります。すべてが加盟店に権利を売るわけではありません。
  2. 「ロイヤルティ=一度だけの支払い」と思う誤解
    ロイヤルティは多くの場合、継続的(例えば月次や売上比率)に支払われる費用です。初期加盟金とは別の場合が多いです。
  3. 「商標を使わせるだけ=フランチャイズ」と思う誤解
    フランチャイズは商標だけでなく、運営マニュアルや研修などのノウハウ提供がセットです。単にロゴを貸すだけならフランチャイズとは言えません。

補足コラム

フランチャイズのメリットとデメリット(加盟店側の視点で簡単に)
  • メリット:ブランド力を借りられる、研修やマニュアルで早く営業を始めやすい、仕入れ面で本部の支援があることが多い。
  • デメリット:ロイヤルティや制約(メニューや価格の制限など)があり、自由度が低くなる場合がある。初期費用が高いケースもある。
仕組みの具体例:ファストフード店やコンビニエンスストアの多くはフランチャイズ方式で運営されています。本部が商品開発や宣伝、店舗運営ノウハウを提供し、加盟店はブランドの看板を掲げて営業する代わりに一定の費用を支払います。

FAQ

Q1. フランチャイズと代理店の違いは何ですか?
A1. 代理店はメーカーや本部の商品を代わりに売る「販売代理」の関係で、商標の使用や業務ノウハウの提供・支配は必ずしも含みません。フランチャイズはブランド・業務スタイル全体を共有し、加盟店の運営方法について本部が強く関与する点が特徴です。
Q2. ロイヤルティはどのように決まりますか?
A2. 契約によります。例えば売上の何%、固定額の月額、またはその組み合わせなどが一般的です。契約前に内訳や計算方法を確認することが重要です。
Q3. ボランタリチェーンはなぜあるのですか?
A3. 個々の小売店が仕入れ力や広告効果を高めるために自主的に結束することで、大手に対抗したりコストを下げたりすることが目的です。本部が権利を売るフランチャイズとは趣旨が異なります。

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