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ITパスポート 2010年 春期 36


問題文

合意済みのシステム要件に対し、機能追加となる変更依頼を顧客から受けた。このときの受託側の対応として、適切なものはどれか。

選択肢

運用設計担当者が、変更を行うかどうかを判断する。
決定権をもつ会議や責任者が、変更を行うかどうかを判断する。(正解)
当該顧客の営業担当者が、変更を行うかどうかを判断する。
変更に係るソフトウェアの開発担当者が主体となって、変更を行うかどうかを判断する。

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合意済みのシステム要件に対し、機能追加となる変更依頼を顧客から受けた。このときの受託側の対応として、適切なものはどれか。【ITパスポート 解説】

正解の理由

顧客からの「合意済みの要件に対する機能追加」という変更は、費用・納期・品質・契約に影響します。こうした影響を正しく評価し、契約上の責任を明確にした上で決定する必要があります。したがって、変更の可否は、組織内で決定権を持つ会議や責任者が判断するべきです。選択肢では、決定権をもつ会議や責任者を示すものが正解です。具体的には、変更を審査する「CCB(Change Control Board:変更管理会議)」やプロジェクト責任者(プロジェクトマネージャー/プロジェクトスポンサー)が該当します。ここでの正しい選択肢は です。
(補足)CCBは、Change Control Board(変更管理委員会)の略で、英語名と意味をこの順で示しました。CCBは複数部署の代表で構成され、影響範囲や費用負担を審議します。

解法ステップ

  1. 問題文のキーワードを確認:「合意済みの要件」「機能追加」「顧客からの変更依頼」 → 既に決まった範囲(ベースライン)を変える要求であると把握する。
  2. 重要な観点を考える:誰が「決定権」を持つべきか(契約・コスト・納期に責任を持てるか)。
  3. 選択肢を照合:決定権を明確に持つ主体(会議や責任者)を選ぶ。
  4. 他の選択肢は「実務担当」や「営業」など、影響評価はできても最終決定権を持たない点で除外する。
短く言うと、「合意済みの契約や要件を変更するかどうかは、権限を持つ組織的な判断()で決める」という考え方です。

選択肢別の誤答解説

  • ア: 運用設計担当者が、変更を行うかどうかを判断する。
    • 運用設計担当者は運用面(使い勝手・運用負荷)について詳しいですが、契約や予算、全体スケジュールの責任を持つ決定権者ではありません。影響評価は行えますが、最終判断はできないのが一般的です。
  • : 決定権をもつ会議や責任者が、変更を行うかどうかを判断する。
    • 正解。変更による全体への影響(コスト、納期、品質、契約)を踏まえて、権限を持つ機関・責任者が判断します。変更管理の正式手続き(変更要求の記録、影響分析、承認、契約変更の手続き)を経る必要があります。
  • ウ: 当該顧客の営業担当者が、変更を行うかどうかを判断する。
    • 営業担当は顧客対応や要求の窓口ですが、内部での契約変更や開発リソース配分の最終決定権を単独で持たないことが多いです。営業が勝手に承認すると、会社側の負担やリスクが発生します。
  • エ: 変更に係るソフトウェアの開発担当者が主体となって、変更を行うかどうかを判断する。
    • 開発担当者は技術的な可否や実装工数の見積もりを行いますが、コスト負担や納期調整など契約上の意思決定はできません。技術判断と管理判断は役割が分かれます。

よくある誤解

  • 「現場の担当者が最も詳しいからその人が決めてよい」
    • 詳しい=決定権がある、ではありません。現場は影響分析を提供しますが、費用や契約を決めるのは経営や指定の決定機関です。
  • 「営業が顧客と話しているから、営業がOKを出せば変更できる」
    • 顧客との合意は重要ですが、社内の承認(予算・スケジュール調整)がなければ実行できません。口頭や非公式な同意はリスクになります。
  • 「小さな変更だからすぐ対応してよい」
    • 見かけは小さくても、インターフェースや運用、保守に影響することがあります。必ず影響評価を行い、承認プロセスを踏むべきです。ただし、緊急修正など事前取り決めがある場合は別ルールが適用されます。

補足コラム

  • ベースライン(基準線)とは:合意された要件・設計・スケジュールの「基準となる状態」です。ここから変えると、変更管理が必要になります。
  • 変更管理(チェンジコントロール)の基本流れ:
    1. 変更要求の受付(Change Request: 変更要求書)
    2. 影響分析(コスト、納期、品質、リスク) — 開発・運用・営業が協力
    3. 審議・承認(CCBや責任者)
    4. 契約変更や見積もりの提示(変更合意)
    5. 実施(開発・テスト・展開)
    6. ドキュメント更新と顧客連絡、クローズ
  • 緊急変更の扱い:緊急性が高い障害対応などは事前に定めたエスカレーション手順に従い、後で正式承認を得ることがあります。これも運用ルールで決めておくべきです。
チェックリスト(受託者側):
  • 変更要求を文書化したか?
  • 影響範囲の評価はあるか?(工数・コスト・納期・品質・契約)
  • 誰が最終決定するか明確か?(CCBや責任者)
  • 承認後、契約や見積りを正式に更新する手続きはあるか?

FAQ

Q1: 顧客が「今日から追加してほしい」と強く言ってきたら、すぐ始めてよいですか?
A1: 原則としてすぐ始めてはいけません。まずは影響分析を行い、承認を得るのが正しい手順です。緊急性が高い場合は、事前に決めた緊急対応ルールに従い、事後承認を得る形を取ります。
Q2: 決定権を持つのは誰ですか?
A2: 組織によりますが、通常はCCB(Change Control Board:変更管理会議)やプロジェクトマネージャー、プロジェクトスポンサーなどが該当します。契約上の重要事項は経営層が関与することもあります。
Q3: 営業が顧客から受けた了承を持ってきたら、それで変更していいですか?
A3: 営業の合意は顧客との交渉結果として重要ですが、社内の承認(費用やリソース配分、スケジュール調整)を経て正式な契約変更(見積り・注文書)を行う必要があります。
Q4: 小さな修正はどう扱えばいいですか?
A4: 「微小変更」は事前にルールで定めておくと便利です(例:工数1人日未満であればプロジェクトマネージャーの判断で進める)。ただし、他へ波及する可能性がある場合は正式ルートで処理します。

関連キーワード: 変更管理、チェンジコントロール(Change Control)、ベースライン、影響分析、スコープ管理、チェンジリクエスト、CCB(Change Control Board)、契約変更、プロジェクトガバナンス
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