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ITパスポート 2012年 秋期 30


問題文

e-TAXなど行政への電子申請の際に、本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。

選択肢

印鑑登録カード
クレジットカード
住民基本台帳カード(正解)
パスポート

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e-TAXなど行政への電子申請で使える本人証明はどれか【ITパスポート 解説】

正解の理由

「公的個人認証サービス(Public Personal Authentication Service:行政手続きなどで本人確認や電子署名に使う仕組み)」で使えるのは、電子証明書(ネット上で本人を証明するデータ)を格納したICカードです。選択肢のうち、電子証明書が付けられておりオンライン認証に使えるのは「住民基本台帳カード(Basic Resident Register Card:住民情報を管理するカードで、ICチップに証明書を入れられる)」だけだからです。
※ 実務では現在、住民基本台帳カードに代わり「マイナンバーカード(個人番号カード)」が同様の用途で広く使われています。試験問題の想定では「住民基本台帳カード」が正答です。

解法ステップ

  1. 問題文のキーワード「公的個人認証サービス」を確認する。これは「電子証明書を使って本人を証明・電子署名を行う仕組み」であると理解する。
  2. どの選択肢が電子証明書を持ち、ICチップでオンライン認証に使えるかを考える。
  3. 各選択肢を比較し、電子証明書を搭載できるカード(住民基本台帳カード)が正しいと判断する。
短く言えば:「電子証明書を持てるICカード」が答えです。

選択肢別の誤答解説

  • ア: 印鑑登録カード
    印鑑登録カードは、市役所などで印鑑(=実印)の登録情報を管理するためのカードで、印鑑登録そのものの証明に使うものです。しかし、一般に電子証明書を格納してオンライン認証に使う目的のカードではありません。よって誤りです。
  • イ: クレジットカード
    クレジットカードは支払いに使うカードで、本人確認機能(カード所有確認)はありますが、公的個人認証サービスが求める「電子証明書による電子署名」を備えているわけではありません(※一部のサービスで別の認証方法として使うことはありますが、本問題が指すサービスでは該当しません)。よって誤りです。
  • ウ: 住民基本台帳カード(正解)
    住民基本台帳カードはICチップに電子証明書を格納でき、公的個人認証サービスによる本人確認や電子署名に使えます。したがって正解です。
  • エ: パスポート(旅券)
    パスポートは国内外での身分証明として有効ですが、オンラインの電子証明書を格納して公的個人認証サービスに直接使えるものではありません。よって誤りです。

よくある誤解

  1. 「パスポートが本人確認に使えるからオンラインでも使える」
    → パスポートは身分確認書類としては有効ですが、公的個人認証サービスのような電子証明書での認証にそのまま使えるわけではありません。
  2. 「クレジットカードでログインできれば同じ」
    → クレジットカードは支払い認証や本人確認に使われることがありますが、公的個人認証サービスが要求する「電子署名(private key を用いた署名)」の仕組みとは別物です。混同しないことが重要です。
  3. 「住民基本台帳カードはどこでも同じように使える」
    → 技術的には電子証明書を使えますが、サービスごとに対応状況や必要なソフト・カードリーダーが異なるため、事前に対応方法を確認する必要があります。

補足コラム

  • 「電子証明書」とは?
    電子証明書は、ある人(や団体)が本当にその人であることを証明するデジタルな「証明書」です。銀行印の印鑑証明をオンライン上で代替するイメージで、公開鍵暗号方式(公開鍵と秘密鍵)を使って本人確認や電子署名を実現します。
  • 現状の運用(補足)
    住民基本台帳カードは問題文の正答ですが、実用面では2016年以降に普及した「マイナンバーカード(個人番号カード)」が同様の機能(電子証明書の格納)を担っています。e-TAX や各種行政手続きではマイナンバーカード+ICカードリーダーでの認証が一般的です。

FAQ

Q1: マイナンバーカードでも同じように使えますか?
A1: はい。マイナンバーカード(個人番号カード)は電子証明書を搭載しており、公的個人認証サービスと同様に本人認証や電子署名に使えます。実務ではこちらが主流です。
Q2: クレジットカードでe-TAXにログインできることはありますか?
A2: 一部のサービスでクレジットカード情報を用いた認証や支払い手段はありますが、公的個人認証サービスが想定する「電子証明書を用いた本人認証」とは別の仕組みです。問題の問いでは不可と判断します。
Q3: 住民基本台帳カードは市役所で作れますか?
A3: 以前は市区町村で発行されていました。現在は新規発行がほぼマイナンバーカードに移行しているため、最新の発行状況はお住まいの市区町村窓口で確認してください。

関連キーワード: 公的個人認証サービス、住民基本台帳カード、電子証明書、電子署名、マイナンバーカード、電子申請、e-Tax
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