ITパスポート 2012年 秋期 問51

システム監査人の独立性に反する事例【ITパスポート 解説】

正解の理由

• システム監査人：情報システム（例：社内の業務システム）の運用や統制が適切かどうかを評価する人。
• 独立性：監査対象から影響を受けないこと。組織的・人的に中立な立場で判断できること。

解法ステップ

1. 問題文で問われている性質を確認：今回は「独立性に反する事例はどれか」。
2. 各選択肢について「その監査人が監査対象と利害関係や指揮命令関係にないか」を考える。
3. 「自分の所属部門を監査しているか」「監査をする側が監査対象の業務に直接関与していないか」を基準に判定する。
4. 自分を監査するケース（自分の所属部門や自分が行った仕事を監査する）は独立性に反するため正解とする。

選択肢別の誤答解説

• ア: 外部の公認会計士が財務会計システムのシステム監査をする。
  解説：公認会計士（公認会計士＝会計監査の専門職）は外部の第三者であり、一般に独立性が担保されます。したがって独立性に反しません。
• イ: コンサルタント会社のシステム監査人が情報システム部門を監査する。
  解説：外部のコンサルタントは基本的に第三者ですので独立性は保たれます。ただし、そのコンサルタントが監査対象のシステム構築や改善業務を以前に行っている場合は利害関係（利益相反）が生じ、独立性が失われます。問題文にそのような関与が書かれていないため、この選択肢単体では独立性に反するとは言えません。
• ウ: 自社の情報システム部門のシステム監査人が情報システム部門を監査する。
  解説：監査人が監査対象の部門に属している、つまり自分の職務領域を自ら査定することになり、独立性が明確に失われます。これが正解です。
• エ: 内部監査部門のシステム監査人が情報システム部門を監査する。
  解説：内部監査部門は組織内に存在しますが、業務執行部門（例：情報システム部門）とは独立した監査機能として設置されるのが通常です。内部監査部門は監査対象部門の監督下にないことが前提で、適切に独立性を確保していれば監査可能です。したがってこの選択肢は独立性に反しないと判断されます。

よくある誤解

1. 「内部監査＝独立ではない」
   誤解の理由：内部監査部門も同じ会社に属するため独立性がないと考える人がいます。現実には内部監査部門は経営トップや監査委員会に報告するなど、組織的に独立性を確保する仕組みがあれば独立な監査が可能です。
2. 「外部のコンサルタントは常に独立」
   誤解の理由：外部だと無条件で独立だと思い込む人がいます。実際は、同じ業務でコンサルをして導入に関与した後にその導入を監査するのは利益相反になります。問題文の条件を必ず確認しましょう。

補足コラム

• 監査対象とは別の部署や外部から監査人を配置する。
• 内部監査部門が経営トップや監査委員会へ直接報告するルールを作る。
• 監査人が以前に担当した業務（設計・導入）を監査させない。 こうしたルールは、監査結果の信頼性を高め、組織のガバナンス（統治）にも寄与します。

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